pop

  • pop
無料ブログはココログ

2017年3月20日 (月)

地下水のベンゼンは気にする必要がない

豊洲の件で炎上が続いています。

脳梗塞後遺症に苦しむ石原元知事が引っ張り出されてきて、共産党などから執拗な攻撃を受けていましたが、脳梗塞後遺症の人にはどのように質問すれば伝わりやすいのかなどの配慮はないのでしょうか。

石原氏への執拗な追及はもはや弱いものいじめの様相を呈しているとしか言いようがありませんね。もともと筆者は石原氏のことはあまり評価していませんが、この件に関しては石原氏に同情します。



なんども指摘していますが、豊洲は土壌汚染への対策はきちんととられています。地下水からベンゼンが!とか、ベンゼンは揮発する!とか騒ぐ人がいますが、そういう人たちは地下水を飲むものだと思っているのでしょうか?ベンゼンは身近なところでガソリンにも含まれています。

豊洲の件では、まったく冷静な議論ができていません。百条委員会だなんだと言って人を攻撃ばかりしていても、何も解決しないでしょう。

2017年3月19日 (日)

再生可能エネルギーのまやかし

先日、大阪市内を歩いていたら、高齢者ばかりの団体がデモをしているのを見かけました。

反原発系の団体のようで「原発再稼働を許すな~!」「原発無くても電気は足りてるぞ~!」「再生可能エネルギーに転換しろ~!」などと叫んでいました。

こういう運動をしている人達のパフォーマンスはたいがい気持ち悪いので、すぐにその場を離れてしまいましたが、基本的に彼らの主張や認識は、現実と大きく解離していると言わざるを得ません。

世論も原発事故をうけて、原発に否定的で再稼働もできればしないほうがいいといった声が多いと思います。確かにそれは理解出来ることであり否定はしません。ですが、個人的にはある程度原発を再稼働しながらエネルギー政策を進めていかなければならないと思っています。

まず、原発無くても電力は足りてると言う人が多いのですが、まったくそんな事は思いません。最近では少し余裕も出来てきましたが、少し前までは節電してなんとか乗り切るような有り様でした。この「節電」という言葉を聞いて「必要ないところの照明を消したり、空調をゆるめたりしているのかな」と思う人がいるのですが、産業界にとっての「節電」というのはもっと過酷です。

製造業の工場は節電の要請が来て、工場の操業をストップしたり生産調整をしていたりしたのです。「電力が足りないから今日の仕事はもう終わり」というように、生産能力があるけど生産できないという状態に陥っていました。これが日本経済に大きな影響を与えていたのは言うまでもありません。

また、本来ならば火力発電所は定期的にメンテナンスを行い、事故を起こさないようにしなければいけないのに、電力供給にまったく余裕がなかったせいで点検を先延ばしにするなど、かなりの綱渡りを強いられてきました。おかげで老朽火力発電所が小さなトラブルを起こしながらも現場の総力体制でなんとか稼働するなど負担があまりにも大きかったのです。

この状況で新たな原発を建設するなどは世論の理解が得られるとは思いませんが、今ある原発はある程度減らしながらなんとかしのいでいくという現実的な対応が必要ではないかと思います。



また「再生可能エネルギーに日本は力を入れていない」などとかなり勘違いした主張もよく耳にします。これはまったくの誤解です。

日本のテレビなどでデンマークなどがよく取り上げられ、電力構成の3割を風力やバイオマスで賄っているデンマークを日本は見習うべきだなどと言われたりしています。そういう報道のせいで日本の再生可能エネルギー普及は遅れていてデンマークが進んでいるかのような認識を持つ人がいるのですが、その認識はまったく実態を見ているとは言えません。

デンマークの大きさは、日本の北陸地方の1.7倍程度、人口がほぼ北陸と同じです。そして、デンマークの年間再生可能エネルギー発電量は120億kwhですが、同国より狭い日本の北陸地方の発電量は130億kwhとなんとデンマークより多いのです。

北陸地方では主に水力発電を使いすでに相当量のエネルギーを得ています。デンマークはバイオマスが中心です。再生可能エネルギーがどれくらい得られるかは地形に依存します。北陸では水力の利用が適しているということですね。デンマークはほとんど平野なので水力は使えません。デンマークはコストの高い風力とバイオマスに頼っているので、電気代を比較するとデンマークの方がはるかに高いです。

また日本の1.2倍程度の面積で電力の半分を再生可能エネルギーで賄うスウェーデンもよく引き合いに出され「日本は遅れている」などと言う人がいますが、これはスウェーデンの人口が日本の15分の1しかないことを見逃しています。日本も人口や産業規模がスウェーデン並なら電力需要の1.5倍は水力だけで賄えます。こういう底の浅い再生可能エネルギー推進論など聞くに値しないものなのです。

また、日本ではあちこちにソーラーパネルを敷き詰めた発電所が用地が建設されていますが、これが環境破壊になっていることも見過ごせません。再生可能エネルギーはクリーンなエネルギーではなく、環境に負荷をかけるものなのです。

脱原発運動は、原発事故から何年経っても物事を学ぶ姿勢もなく、いまだに底の浅い見当外れなエネルギー論を垂れ流しています。こういう連中はデモをする前に少しはエネルギーについて学ぶべきだと思います。

アベニクシをこじらせた人達



日テレ関係者が、発達障害の人たちに対する差別を煽るようなツイートをしたと指摘されていました。

他者からの指摘を受けて、ツイートをすでに削除したようですが、そもそもなぜこんなツイートをしたのか理解に苦しみます。発達障害と一口にいっても様々ですが、平気でうそをつく例として発達障害が挙げられる理由がわかりません。アスペルガー症候群を引き合いにアベガーなどと言っていますが、アスペルガー症候群は言葉の言外の
意味がわかりにくいなどの特徴があり、むしろ本音を言うべきでないときに言ってしまったりします。当事者たちは周囲からの理解がないと孤立しがちで困難を抱えることになるのですが、清水潔のツイートはそういう人たちに対する偏見を激しく煽るものです。安倍首相を揶揄するために障害を利用するなどそもそも品性が愚劣ですが、平気でうそをつくなどという話がいったいどこからでてきたのでしょうか。

そもそもアスペルガー症候群という言葉自体が、現在は使われなくなってきています。本来、アスペルガー症候群とはいう名前は、自閉症の特徴がありながら、知的能力や言語の発達には遅れのみられない状態、自閉症の一種として使われてきました。アスペルガー症候群とは自閉症スペクトラムという大きな集合のなかのほんの一部という「ことで、最近は使う機会が減っています。自閉症、アスペルガー症候群、高機能自閉症、それらをまとめて自閉症スペクトラムと呼ぼうという流れになっています。ただ、自閉症スペクトラムの人を個別に支援していくためのてがかりとして、これまでの診断名を活用するということはあるでしょう。

最近は栗原類さんのように、自らの発達障害を告白する人もいてアスペルガー症候群という呼び方も多くの人に知られるようになってきました。以前は自閉症などの発達障害は親の育て方に原因がある、いわゆる冷蔵庫マザーという誤解などもありましたが、それらの誤解もずいぶん払拭されてきたようです。

しかし、テレビの関係者がいまだにこんな偏見に基づいたことを言うなどとは信じがたいですね。安倍首相のことが嫌いなのはわかるのですが、障害や病気などを持ち出さずに普通に批判はできないのでしょうか。反安倍のレベルの低さにはほとほとあきれるばかりです。

2017年3月15日 (水)

ニュース女子による「ヘイトデマ検証」沖縄の反基地活動の実態とは



今年の1月に放送され、しばき隊の連中が「沖縄ヘイトだ」と意味のわからない言いがかりをつけていたニュース女子というテレビ番組について、問題となった放送を番組自体が検証したものが公開されました。

以前放送した内容が事実と言えるのかどうか改めて検証したものですが、沖縄の基地反対派の暴力的な活動をより深く踏み込んだ内容になっており、大変評価できるものでした。

たとえば、基地反対運動の前線では、逮捕されても問題のない高齢者を集め過激な基地反対運動をさせていると報じたことについて、沖縄の新聞社がデマだと批判していたそうです。

しかし、以前もこのブログで取り上げたように、基地反対運動を支援するのりこえネットの代表が「高齢者はどんどん捕まってください」と違法行為を扇動していたのは事実なのです。番組はその発言を取り上げデマではなかったと見事に証明しました。

また「なぜ日本の基地問題に在日韓国人が口を出してくるのか」という主張に対して「在日韓国人に対するヘイトだ!」と意味のわからない言いがかりをつけてくる連中がいましたが、これにも西田昌司議員がきっちり反論していました。

政治的な問題に関してはヘイトスピーチにあたりません。よってニュース女子の主張はなんら問題にならないのです。

そして最後にヘリパッド反対派が救急車を妨害している件について取り上げられていました。これまで、ニュース女子を批判している連中が「現地の消防署長が救急車への妨害はないと言っていた」などとして救急車への妨害はデマだと指摘していました。しかし、番組が詳しく検証してみると、ヘリパッド反対派の違法な道路封鎖によって救急車の到着が遅れたり、たいした傷でもないのに救急車を要請して現地の救急救命システムに負担をかけたという証言が得られたのです。

今回のニュース女子の検証によって、ニュース女子を批判していた連中やヘリパッド反対派を支援する連中こそがデマを流してきたのだということが明らかになりました。

現地の人も「ヘリパッド建設には反対だけど、ヘリパッド反対派はやり過ぎ」だとはっきり言っていました。どうせヘリパッド反対派の多くは県外から来ています。邪魔者はさっさと沖縄から出ていくべきでしょう。

2017年3月12日 (日)

追悼する気のない人達

東日本大震災から、昨日で6年になりました。あの未曽有の大災害で命を落とされた方々に対し、心から哀悼の意を送ります。

あの大地震の後の津波で、いまだに行方のわからない人もおられるそうです。
ご遺族の心中はいかんばかりかと思います。またいまだに復興が進んでいないという現実もあるとのことです。これは政府の責任として、しっかりと復興事業を行ってほしいと思います。

原発事故の影響で、いまだに避難を続けておられる方もいます。原発事故により故郷を離れざるを得なくなった人がいるのも事実です。2度とこのようなことがあってはいけないと思います。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1269744159782609&set=pcb.1873083806267394&type=3&theater#

福島の2011年4月の空間線量です。
17155473_1269744159782609_652892095

こちらは最新のものです。
17264653_1269743249782700_774500963



空間線量は時間とともに下がっていますので、いずれは避難した方も地域に戻ることになると思いますが、生活に必要な物流や医療資源など、条件が整わなければ戻れません。単に線量が下がればいいというわけではないので簡単にはいきません。生活の再建には時間がかかります。

しかし、それはそれとして多くの方が命を落とした震災の日に、福島に入り込んで馬鹿騒ぎをやっていた連中がいるそうです。毎年毎年こういう馬鹿な連中が騒いでいるそうです。



防護服を着こんでまるで福島がとんでもない汚染をされたかのような騒ぎ方をするのは、まさにSADLのFUSAEとかいう人がやった葬式デモ
といういじめと同じです。このようなパフォーマンスをする連中の神経を疑います。

被災地の方で、とりわけ福島の方には原発に対するいろいろな思いがあると思います。しかし、3月11日にばか騒ぎでおぞましいパフォーマンスをするのはやはり違うでしょう。人の気持ちを思いやれない人は最低ですね。

2017年3月 5日 (日)

水道事業の運営権譲渡による民間活用について

大阪自民党の川嶋市議のFacebookからシェアします。



「水道事業の運営権譲渡(コンセッション方式)による民間活用について。①
 
大阪市の水道事業に関して、改正PFI法に基づいた運営権譲渡(コンセッション)方式の導入の議案が出されていますが、現在、継続審議中となっています。
 
国においては、この件は内閣府で議論されてきましたが、今、厚生労働省において「水道法」の改正が検討されています。常識的に考えて、市会の議論は、国の法律改正を踏まえてから、議論をすべきものであり、今回の予算市会において結論が出されるものではないと「個人的」に考えています。
 
そもそも、改正PFI法に基づくコンセッション方式に関しては、内閣府において議論が先行していました。内閣府では、ホームページを見て頂くと分かるように政策に関しては、「経済財政」の項目の中の「民間資金等活用事業(PFI)」の項目の中にあるということで、あくまでも「経済」の視点での議論でした。
http://www.cao.go.jp/seisaku/seisaku.html
 
その中で、平成26年5月19日の第5回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で竹中平蔵委員から出された資料「コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速」において、下記の通り上下水道等へのコンセッションの導入を前倒しにする目標が提案され、その方向で進んできました。
http://www.kantei.go.jp/…/…/skkkaigi/goudou/dai5/siryou8.pdf
 
-------------------
●「運営権に関する 10 年間の数値目標の 3 年間での前倒し実現」と「数値目標の内訳となる省庁別案件数目標の設定」を通じた運営権導入の加速化
○平成 26年 4月から向こう 3年間を集中強化期間とし、国土交通省及び厚生労働省の担当部局 (以下「重点分野を所管する省庁」という。)は、当該期間に実施する案件について数値目標(中期目標)を設定する。
○数値目標の内容は、少なくとも、国土交通省(空港)6 件、国土交通省(下水道)6 件、国 土交通省(有料道路)1件、厚生労働省(水道)6件 とし、これら 4分野の目標のうち地方公 共団体分に相当する 15 件 2については、地方制度を所管する総務省もその目標の達成に協力する。
○内閣府の数値目標として、上記案件で行われる 投資金額の合計 3を集中強化期間で2~3兆円とし、平成 34 年度までの目標を前倒しで達成できることを目標とする。
----------------
 
そのような中で、ここにきて、厚生労働省が法改正を進めるということで、「規制行政」側がやっと動いたということです。
 
私は、改正PFI法に基づく運営権譲渡に関しては、前向きに検討したい思いを持っていますが、しかし「いのちの水」ですので、やはり「公的関与」が必要だとも考えています。今回は規制行政側の厚生労働省の「公的関与」がどのようなものになるのか、しっかりと見極めたうえで、判断すべきと考えています。
 
縷々申し上げましたが、個人的にはこの予算市会の中で「可決」ということは、まだ難しいと思っています。
 
さて、議会が判断しないなら、行政側というか、それこそ知事や市長が政治的な判断をするかの如くの動きがあるとの情報もあります。
 
例えば、議会が予算市会で「可決」されなかったら(「継続審査」となったら)、市長は議案(条例案)を「議会が判断しないから民営化はしない。あらためて府との統合に舵を切り直す。」と言い出して議案を取り下げる可能性があるのではないかと思います。ついでに「自民党は何も決めれないんですよ!」という言葉も付け加えて。
 
そこで、例えば、議会の審議が「継続審議」となって市長サイドが議案を取り下げた場合、新たな案として「水道の府市統合」を言い出し、堺市長選で、「竹山市長では府域一水道はできない、大阪府が主導して進める。」と争点化されるでしょう。
 
次に、もう一方の選択肢として、例えば、議会で議案が「賛成」された場合には、「大阪市はコンセッション」となるので、堺市長選で、「竹山市長の主張する府域一水道は大阪市がコンセッションとなった以上、実現できない。企業団もコンセッションに移行すべき。」と争点化するでしょう。
 
いずれにしても、維新は堺市長選で争点化するでしょうから、いずれの場合のことも想定しておかなければなりません。
 
我々は、常に「政策」で判断したいのですが、彼らは「政局」ばかり考えられるので、改革を真面目に進めることができず、悩ましい限りです。」

藤井聡教授が出演されたおはよう寺ちゃんの動画をシェアします。

豊洲の地下空間騒ぎから土壌汚染についていろいろと騒がれていましたが、築地でも土地履歴調査で土壌汚染の懸念が浮かび上がってきたとのことです。築地の土地はかつて進駐軍のドライクリーニングの工場があったとのことで、土壌汚染については築地もあるとのことです。

藤井教授の解説では豊洲は地下空間があることにより地下水の汚染物質とは隔絶されていますが、築地ではコンクリート隙間を伝って水が上がってくる可能性があるためにどちらが危険かという判断をするのなら築地の方の安全性には疑問符がつくとのことです。



「豊洲市場の「地下水モニタリング調査」をめぐり、環境基準の79倍となるベンゼンなどが検出された、9回目の調査を担当した業者が都の指示により、過去8回とは違う手順で調査していたことを4日の都議会の委員会で明らかにしました。都は業者に対し、過去とは違う手順で行うよう伝えたことを認めました。
豊洲市場の問題を審議する都議会の特別委員会は、平成26年から2年間にわたって、合わせて9回行われた「地下水モニタリング調査」を担当した業者を参考人として呼んで、質疑を行いました。

この調査では、検出された有害物質が7回目までは環境基準を下回ったのに対して、8回目はわずかに上回り、さらに9回目では環境基準の79倍となるベンゼンなどが検出されました。

このため、4日の参考人の質疑は、一連の調査が適正だったかを焦点に進められ、9回目の調査については、担当した業者の統括部長が出席しました。

モニタリング調査では、まず井戸にたまっていた地下水を取り除く、「パージ」と呼ばれる作業を行ったあと、新たに井戸にたまった地下水を採って分析することになっていますが、統括部長は都の指示により、パージで取り除いた地下水そのものを分析に回していたことを明らかにしました。

また、過去8回の調査を担当した業者が、パージした翌日に採った地下水を分析していたのに対し、統括部長はパージした当日に採った地下水を分析するよう指示されたと証言しました。

議員からは「採水やパージを含めて、1回から8回目と9回目では違いがあることははっきりしている」などと指摘が出され、統括部長は都の「新市場整備部」の担当者から指示を受けていたことを明らかにしました。

これを受け、都の市場担当局は4日夜、記者団に対し、当時の対応について説明し、業者からの質問に答える形で、当日に採水するよう伝えたことを認めました。そのうえで、パージで取り除いた地下水そのものを分析するよう伝えたのは、調査対象の201か所の井戸のうち1か所だと説明しました。」


こうして見ると何がなんでも豊洲を悪者に仕立て上げたい人がいるように感じます。しかしすでに移転の遅れで莫大な損失を被っているのは都民や関係業者だと思います。築地は不衛生で耐震基準を満たしておりませんので、早く移転を進めるべきではないのでしょうか。

2017年3月 3日 (金)

韓国の航空会社が福島を差別 おぞましい差別の実態とは

「【ソウル聯合ニュース】韓国の格安航空会社(LCC)、チェジュ航空が、職員や乗客の懸念を考慮し、仁川空港と福島空港を結ぶチャーター便の就航計画を取り消したことが24日、分かった。

 航空業界によると、同社の崔圭楠(チェ・ギュナム)社長がこの日、全職員に向けて送ったメッセージで同計画を取り消す方針を明らかにした。

 崔社長は「最近、福島への不定期便運航計画と関連し、多くの論議がある」とした上で、「乗務員のスケジュールが決定してもいない状況で、強制投入されるなどといった事実と異なる一方的な主張でわが社を非難することは非常に遺憾だ」とした。

 また、福島空港の安全性については客観的で科学的な指標をもとに判断しなければならず、同空港の放射線量などには問題がないと強調しながらも、「チェジュ航空の職員と家族の皆さんの心配を少しでも減らすため、福島へのチャーター便の運行を取り消す」と伝えた。

 さらに、「今回のチャーター便はわが国民ではなく、100%日本の観光客を誘致するための単発性の商品」とし、「福島の住民には韓国へ観光に来る正当な権利があるため、福島空港の代わりに仙台空港に変更することにした」と説明した。

 仙台空港は現在、アシアナ航空が仁川―仙台便を毎日運航し、中国のエアーチャイナや台湾のエバー航空なども就航している。

 崔社長は「韓日路線は成長を続けるために必ず拡大しなければならない」とした上で、「今回は運航を取り消したが、両国の人的交流の礎(いしずえ)になるため、韓日路線の拡張は今後も続ける」と強調した。

 チェジュ航空が来月18日と20日に福島発仁川行のチャーター便を出す計画が発表されると、社内外で論議が起きた。

 チェジュ航空は福島空港や韓国外交部が公開する放射線測定値を根拠に安全に問題がないと主張したが、乗務員だけでなく、チェジュ航空の別の路線を利用しようとしていた乗客からも放射性物質に対する懸念の声が上がった。

 アシアナ航空などが就航していた福島路線は東京電力福島第1原発事故後、チャーター便が運航を休止した。2013年までは不定期便が飛んでいたが、需要が減って現在は運航されていない。」

韓国の航空会社が福島県を差別し、福島への就航を取りやめるという差別行為をしました。これも福島についてありもしない被曝の不安を過剰に煽り、差別デマを垂れ流してきた連中の責任です。

最近になって福島県から自主避難した人たちに対する差別案件が相次いで報道されるなど、根拠のない福島差別の実態が以前より多くの人に知れ渡ってきたといえるのではないのでしょうか。

私は原発事故が起きてからすぐに福島の人たちに対する差別が始まったのをネット上で感じていました。そこですぐに差別がなくなればよかったのですが、事故から6年たった今、差別が定着しているように感じています。これは深刻な問題です。

ネット上で垂れ流されたデマについての検証もなされてきましたが、デマを流すほうは制限なくデマを垂れ流し、デマを検証する方は時間と手間をかけて丁寧にデマを検証しなんの対価も得られませんでした。デマは検証されても何度も流され続け、デマで苦しめられた人たちは今も苦しんでいます。いつになったら福島の人たちは救われるのでしょうか。福島県も、県として抗議の声を上げてほしいです。黙っていたらいつまでも県民が苦しむことになります。



韓国の航空会社に表立って抗議をしないのは事を荒立てたくないということなのかもしれませんが、言うべきことはちゃんと言っておくべきです。どうも日本人は自分の立場をきちんと主張するのを苦手としているような気がしますが、それでは国際的に日本の立場が悪くなるだけではないでしょうか。

2017年2月19日 (日)

住吉市民病院閉鎖問題で、大阪市課長が虚偽答弁

大阪自民党の川嶋市議の投稿よりシェアします。



「今回のような問題が発生したそもそもの原因ですが、「二重行政」という理屈で、住吉市民病院を廃止し、大阪府の急性期・統合医療センターへの機能統合を進めたことがこの問題の最大の原因です。
 
また、強引に統合を進め、かつ二重行政は無駄だという空気の中で、次善の策として、行政側の「民間でできることは民間に」的な発想で、地域また地元医師会との話し合いによって、住吉市民病院に小児・周産期を含む209床の民間病院を誘致することになったのですが、政策医療である小児・周産期の医療に関しては、結局は「民間では無理」だということが、わかったのではないでしょうか。
 
無理やり南港病院に任せても、今後も赤字経営が続く可能性があり、補助金が必要になる可能性があるということなら、一旦立ち止まり、公立病院としての継続の方法を探るべきと考えます。
 
そもそも、住吉市民病院がある現在、医療空白はないのですから。そして、統合問題が突然出てきた当時は住吉市民病院の建て替えで話が進んでいたのですから。わざわざ、それを止めて、方針を大転換したことがそもそもの間違いだったと言えます。
 
さて、今回の問題に対して、市長から、医療空白を起こさないために南港病院に税投入をすることに反対して、医療空白が発生するようなことがあったら議会の責任だ!ということを予算要望の回答を頂く際に言われました。
 
医療空白を起こしたのは行政の責任、市長の責任であり、その解決をするのも行政の責任、市長の責任です。議会を脅したり、責任を議会に責任転嫁しようとしてる時点で、もう終わっているということです。
 
一日も早く、全ての過ちを認めて、原点に戻るべきです、市民のために。」
 
 「平成30年3月末で閉鎖する大阪市立住吉市民病院(住之江区)敷地内に誘致された民間病院の開業が当初予定の30年4月から2年遅れる問題をめぐり、市の担当課長が昨年9月の市議会常任委員会で、議員の質問に虚偽の答弁をしていたことが17日分かった。

 民間病院は昨年5月、建築基準法の日影規制により「当初計画どおりの病院新築は困難」と市に報告。市の担当課長は同年9月27日の常任委で、議員の質問に「当初計画どおり建てられるかどうかは(民間病院が)設計会社と検討中と聞いている」と答えた。

 ところが実際は、市と民間病院は9月の時点で、閉鎖後2年間は市民病院の既存施設を使って暫定運営する案などを協議しており、2年間で8億円の赤字を見込んでいた。

 17日の常任委で自民党議員2人が「昨年6月には開業が計画より2年遅れることが確定していた」「虚偽事実を答弁しており、隠蔽だ。誰が指示したのか」と追及。甲田伸一健康局長は、「(昨年9月の常任委前日の)局議で答弁内容が違っていると指摘できなかったことを非常に反省している。代替案を一緒に示したいという思いが強かった」と釈明し、局議の段階で虚偽の答弁だということを把握していたとの認識を示した。」

2017年2月15日 (水)

大阪維新の府議が男性医師に暴力



「大阪維新の会に所属する大阪府議会議員が、医師の男性に暴行を加え全治1ヵ月のけがをさせたなどとして、刑事告訴されていたことが分かりました。


【刑事告訴した医師】
「私を指差して罵倒するときの顔と、追いかけてきたときの雰囲気は、本当に恐怖を感じました」

先月の出来事をこう振り返る男性医師。
「恐怖を感じた」という相手は、大阪維新の会の徳村聡府議です。

【徳村聡府議】
「私がちょっと追いかけて『ちょっと待てよ』と」

訴えなどによると、男性は先月、大阪市内のホテルで行われた地元の医師会主催の新年互礼会に出席した後、同じ会に出ていた徳村府議に呼び止められました。

元々男性は徳村府議と高校の同期生で、事業の話を持ちかけられたことがきっかけで去年から急速に親交を深めていったということです。

しかしメールなどで中傷する言葉をかけられ、次第に距離を置くように。
この会で男性は、徳村府議の問いかけに答えずに歩いていました。

すると…。

【告訴した男性医師】
「彼がずっとついてきて私は無視するような形に。すると突如、彼が後ろから私のこの部分をものすごい勢いで思いっきり殴り飛ばしたと。それで勢い余って転倒したと」

男性は殴られた勢いで廊下に転倒。
右肩の打撲などで、全治1ヵ月の診断を受けたといいます。

謝罪がなかったため、男性は13日、大阪地検特捜部に傷害などの容疑で徳村府議を刑事告訴しました。

これに対し徳村府議は14日、会見を開きました。

【徳村府議】
「肩に触れたことによって彼が今回の告訴に至った、深くお詫び申し上げたい」

「肩に触れた」だけと主張する徳村府議。

【徳村府議】
「強くというふうには思ってませんが、接触は認めておりますし」

食い違う両者の意見。
事の発端になった共同事業についてのトラブルに関しては…。

【徳村府議】
「今回本当に勉強になったんですけど、『友情とビジネスは水と油』という言葉が格言になるのか、そのことを痛感しました」

高校の同期生との今回のトラブル。
徳村府議は暴行については否定しつつも、「一刻も早く謝罪したい」と話しています。」

«緊縮し過ぎの日本の財政 今こそ財政の拡大を