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2017年1月15日 (日)

一部のゲイリブと在日が全体に迷惑をかける

韓国の日本領事館前に慰安婦像が設置されたことを受け、日本政府が強硬な措置をとりました。正直、ここまで強い態度に出るとは思いませんでした。

そもそも、他国の領事館に対してその国を貶めるような行為をすることはウィーン条約違反にあたります。設置したのは民間団体ですが、韓国政府はウィーン条約に基づいてそのような行為を止めさせる義務があります。

ましてや、日韓の合意で日本はこれまでの慰安婦問題について非を認め謝罪をし、10億円を支払いこの問題を決着させました。にもかかわらず民間団体の行為とはいえ、よりにもよって領事館の前に慰安婦像を設置するなど許されることではありません。

韓国は合意に基づいて直ちにこの像を撤去しなければなりません。まあ、日本人の中にも韓国の感情を踏まえれば慰安婦のことを訴えたい韓国の気持ちもわかると韓国のことを擁護する人もいるのですが

そういう人って、韓国が他国と合意を結んでもそれを平気で反故にする国だとアピールしているようなもので、こんなことがまかり通るなら今後、韓国と何かしら合意を結ぼうと思う国はいなくなってしまうのではないでしょうか?

また、日韓両国の関係悪化を懸念する在日韓国人の民団が、慰安婦像を撤去するべきだと声明を出しました。韓国による一方的な合意の破棄で、日韓関係がこじれてしまったら、不利益を受けるのは彼らなのでやむをえない態度でしょうね。在日韓国人の中にもいろいろいるのでしょうが。

ですが、このような意見もありました。

SADLの在日韓国人のサンナムが、慰安婦像の撤去を民団が求めたことに対して「在日同胞共通の考えではない」とコメントしているのですが、民団の団長が民団を代表して慰安婦像の撤去を求めたということはそれなりに多くの在日韓国人が慰安婦像撤去を求めている根拠と考えて良いでしょう。
多くの日本人が慰安婦像設置を認めた韓国の対応に憤りを感じていることは世論調査からも明らかなわけで、一方的に同意を反故にした韓国に対する日本人の反感は日増しに高まっていると考えるべき。そうして両国間の対立が深まれば、マイノリティである在日韓国人が大きな不利益を考えるのは明らかなわけで、どう考えても一方的に同意を反故にした韓国に対して穏便な対応を求めるのは、民団としては当然なわけです。
SADLの在日韓国人サンナムの考え方の方が、多くの在日韓国人の意識から解離していると考えた方がいいと思いますね。
また、多くの在日韓国人は、サンナムのように被害者面して慰安婦の件でいつまでも日本を責め立て自らの権利を主張する一部の五月蝿い在日韓国人に迷惑しているのだと思いますよ。
在日韓国人の多くは反日ではなく日本で穏便に生活したいと考えているのではないかと思います。

SADLのサンナムのようにいつまでもこの問題を蒸し返したい在日韓国人もいるのでしょうが、このような人が在日韓国人全体の意見を代表しているように認識するのもそれは違うと思います。

日ごろから在日韓国人に対する差別の反対で、暴力的な反差別運動をやっている俗にしばき隊と言われるような人たちの中に、李信恵、辛淑玉、金明秀のような日本人に対して差別的な言動をとり暴力事件まで起こしてしまうような韓国人たちがいるのですが、このような人達はむしろ特殊例で、そういう過激な在日韓国人たちによってむしろ多くの他の在日韓国人たちは迷惑しているのだそうです。

このように一部の声の大きいクレーマーが全体のイメージを悪くしているのは在日の問題だけにとどまりません。
http://jack4afric.exblog.jp/8137786/
ゲイリブと在日

LGBTと言われる性的マイノリティの問題もおなじです。

過激な反差別運動を繰り返し暴力事件もおこしているしばき隊は、外国人差別に対してだけでなく性的マイノリティへの差別をなくそうと執拗にいっています。ゲイやレズに対する差別に反対なのは筆者もおなじなのですが、しばき隊、SADL、SEALDsなのはLGBTへの権利擁護をなどと言って声高らかに訴えてくるのですが正直、鬱陶しいです。しかも、それもまた一部のLGBTが騒いでいるだけに過ぎないのです。

昨年も、ミナミダイバーシティフェスという催しでしばき隊やSADLが騒いでいました。

葬式デモをやった人間のクズのフサエというSADLの女がツイートしているのがそれです。

正直、ミナミダイバーシティフェスのパフォーマンスには、多くのLGBTが嫌悪感、不快感を示していました。一部が騒いでいるだけなのです。一部が騒いでいるからといって、皆がそうとは限らない。声の大きいだけの連中は迷惑だということです。

2017年1月12日 (木)

実際にはほとんどが必要緊急

大阪のSADLという気持ちの悪い自称市民団体のメンバーのツイートで、気になるものがあったので今回はこちらを取り上げたいと思います。世代間対立に目を向けさせることは、政治の役割や責任から目をそらさせるために意図的にされているものではないのか、という指摘です。

今後もこのブログで少しずつ取り上げていきたいと思っていることですが、このSADLという団体は大阪都構想に反対する目的で立ち上げられた団体と言うことで、筆者も都構想反対という点ではこの団体と一致です。ですが、日ごろからこのSADLという団体のツイッターアカウントやメンバーの主張を見ていると、その意見のほとんどが賛同できないものであり、日本社会を破壊する危険な思想の持ち主ばかりの集団である、と認識しています。

今回はSADLメンバーの上記のツイートから、インフラ整備に関して取り上げたいと思っています。ツイートの全体の主旨としては、世代間の対立ばかりに目を向けるべきではない、という点で同意はします。大阪都構想でも、どちらかというと高齢者世代が住民投票で反対し、若い世代の賛成がどちらかというと多かったことから「既得権を守りたい高齢者世代が改革に反対した」と世代間の対立ばかりを煽る発言が目立ちました。また、日ごろから高齢者福祉は手厚くされ、働く若い世代は非正規が多く年寄りのせいで若者が苦労しているのだという意見がもっともらしく主張されていたりもします。

ですが、筆者としては、そういう世代間の対立ばかりに目を向けるのは望ましくないと思っています。最近は高齢者世代で無年金・低年金で医療介護の費用がかさみ、子供世代からの援助も受けれず決して高齢者ばかりがいい想いをしていると言えない状況があると思います。政府の有識者会議でも、軽度の要介護認定者の福祉用具貸与の給付を縮小しようという提言が出たり、自治体によっては要支援認定を受けている人もヘルパー派遣を利用しにくくされたりと高齢者の福祉と言う点だけでも締め付けが厳しくなっているように感じています。

長引く不況が全世代の生活レベルを後退させ、国力を削いでいるのであり、世代間でどうのこうのというのは不毛です。まず、マクロとしての景気経済を活性する方策がとられ、全体として国民の生活水準の向上をまずは国全体の問題として考えるべきではないのでしょうか?あわせて、世代間で受益の不均衡があればそこは是正を考えるべきであって、優先されるべきは全国民の生活水準の向上だと思います。

ですが、世代間対立の扇動に対してそのように感じている筆者にとっても、SADLメンバーのツイートには違和感を感じている点がありました。

それは「防衛費の額は適正か?不要不急の公共事業が紛れ込んでないか?」と述べている点です。

これのどこが問題なのか?

一見、世代間の対立を止めましょうと(筆者からすれば)穏当に見える発言をしているように見えて、防衛費、公共事業費に政治が過剰に利益を配分しているんじゃないですかと防衛、公共事業関係への憎悪を煽っているように見えるのです。

防衛について筆者は充分に説明しうる能力を持ち合わせていないのですが、日本の軍事費はGDPのわずか1%しか支出しておらず、現状で世界各国と比較してもすでに少なすぎる水準であると感じています。例のSADLメンバーは「防衛費の額は適正か?」などと言っていますが、ここまで低いものにまだ文句をつけたいのでしょうか?

そして、何より筆者が指摘したい点は公共事業についてです。筆者は日本の現在の公共事業もまた少なすぎる水準であり、国民の生活水準を向上させるには公共事業費を増額するのは必須事項であると認識しています。

これまで、わが国では公共事業そのものが悪でありとにかく減らすべきものであるかのように叩かれてきた経緯があります。その公共事業バッシングの執拗さたるや相当なものがあり、97年から公共事業費の縮小が続いてきたのであります。

そして公共事業費の縮小は建設産業の疲弊、倒産の続出、人材流出を招きました。その結果現在の我が国のインフラ、建設産業の惨状は目を覆うばかりとなっています。

笹子トンネルの崩落事故が起こったのはまだ多くの人の記憶に残っているのではないでしょうか。建設産業の倒産は相次ぎ、東日本大震災の復興事業においては、現在は解消されたものの、一時は建設会社の供給力不足で工事がなかなか進まないという事態も招きました。

災害が多発する国土事情もあり、筆者は公共事業費用は現在の水準ではまったく不足し、必要な事業をとにかく実施していき、また建設会社の供給力を維持向上するためにもとにかく全体の公共事業費を確保する必要性があると強く認識しています。

しかし、我が国にはこのような現状においてなお、土木建築・公共事業を攻撃したいという欲望を強く持っている勢力が存在するのです。

そのような連中も、インフラの老朽化や防災などは一応やらなければいけないことであり、それには国民の理解があることも認識しています。ですが彼らは公共事業にお金が使われることが嫌で嫌で仕方ありません。そこで彼らはこう唱えるのです。「公共事業が必要だっていうのもわかるけど、今すぐにやらなくていいようなことにまでお金を使おうとしているんじゃないのか?そんなに公共事業費って必要なのかなあ?」と言ってみせるわけです。

しかし、これは私は一つ一つ検証していってもいいと思っていることですが、現在のわが国で不要不急の公共事業が行われているということはありません。

強く断言します。昔ならともかく、公共事業費全体が大きく削減された現在に至っては、必要性の乏しい公共事業が行われているなどという現状は、どこにも見当たらないわけです。むしろ、防災やリニア新幹線や整備新幹線、首都環状高速道路や高速道路網、港湾整備や電柱地中化など、国民生活の向上にとって必要不可欠な公共事業がまったく行えていないという現実があるのです。

ここで冒頭のツイートに言及すると「世代間での対立なんてしない方がいいよ」と言いながら、土木建設・公共事業への不信を根拠もなく煽っているのがSADLメンバーのツイートです。公共事業がここまで悲惨な目に遭っているのに、さらに叩き続けようという意図があるように見えてならないのです。それは公共事業、インフラ整備に対する知識不足からきているものかもしれませんが、結果的には悲惨な目に遭っている建設産業にマウントして殴り続けているだけでしかありません。

大阪都構想に対する理性的な反対を訴え続けてきた藤井聡教授は、そのようなインフラ整備に対する憎悪扇動に対して真っ向から戦ってこられた方です。藤井聡教授のような理性的な公共事業の重要性の説明に耳を傾けてくださる方が少しでも増えて欲しいと思っています。


2017年1月11日 (水)

酷すぎるヘイワ活動の実態

MXテレビで高江のヘリパッド反対運動に交通費が支給されているという事実が指摘されたのですが、それに対して「ヘイトデマだ」と意味のわからない批判をしている人たちがたくさんいるようです。それについてチャンネル桜で反論がありました。まず、ヘリパッド反対運動に対してお金が支給されていることは事実です。なにを大騒ぎしているんでしょうね。

また、のりこえネットとかいう団体の代表の人物について「韓国の人ですよね」と指摘したことについて人種差別だといいがかりを左翼がつけているそうです。韓国人に対して韓国人ですと指摘しただけで「差別だ!」と大騒ぎするのも意味がわかりませんね。チャンネル桜の番組は事実を冷静に解説しているので多くの人に見ていただきたいと思います。

ヘリパッド反対派は暴力を行使し、警察や地域の人を苦しめていました。私はそれを許すことはできません。ヘイトだとかいうわけのわからないいいがかりをつけるのはやめてたらどうかと思います。

2016年11月 7日 (月)

葬式で他人に呪いをかける人たち

多摩美とかいう美大の学園祭で学校出身のデザイナーである佐野研二郎の葬式を勝手にとりおこなうなど嫌がらせをしていた集団がいるとのことでネッで話題になっていました。私はよく知らないのですが、佐野研二郎という人は東京五輪のエンブレムのデザインを巡っ物議をかもした人だそうで、葬式を勝手にやった連中はそんな佐野研二郎を揶揄する目的でやったのでしょう。しかし、これはあまりにも程度が低すぎです。人の死をネタにするなどやってはいけないことだというのが想像がつかないのでしょうか?あまりにも軽率で不謹慎だと思います。

他人の葬式を勝手にするというのは醜い発想です。しかし、他者の葬式を勝手にあげるなどという常軌を逸した行為をした連中が現れたのは今回が初めてではなかったのです。

福島に住む子どもの葬式を勝手にあげるなどという信じがたい行為をした連中がかつていたのです。それは、福島の人たちの尊厳を著しく傷つける愚かな行為でした。

福島の子どもの葬式を勝手にあげた連中は反原発派でした。福島第一原発の事故では放射性物質による汚染が生じましたが、量が少なかったので健康被害は生じませんでした。放射線によって死ぬ人など一人もいませんでした。にもかかわらず反原発派は、あたかも福島の子どもが死んだかのように葬式デモを行ったのです。彼らは福島の子供たちを勝手に死んだかのように扱ったのです。このような酷い侮辱があるでしょうか。

葬式デモが行われたのは大阪でした。大阪の人間が福島の人たちの尊厳を踏みにじったのです。どのような人間が参加していたのでしょうか。

このような侮辱をする人間は人として壊れているのでしょう。

葬式デモを行った人間は原発停止を訴えたかったのでしょうが、反原発になぜ坊主と棺桶を用意する必要があるのでしょうか?上に上げたFATE SOSEIのデモ報告を見ると本当に醜悪でした。そのような人間の語る言葉に何の価値もないと思います。


2016年10月26日 (水)

沖縄は活動家のおもちゃなんかじゃない

高江の暴力活動家への批判の声が日に日に高まっているようです。

週刊新潮等の週刊誌でも報じられることになり、ごく一部の人しか知らなかった高江の暴力活動家の蛮行がより多くの人に伝わることになるでしょう。

地元住民が活動家に対して「あいつらはバカ」などと発言しているとのことでよほどやりたい放題をやっているのでしょうね。

昨日の記事で指摘した、活動家が機動隊の顔写真をさらし、沖縄県警の家族に対する危害をほのめかして脅迫するなどの卑劣な行為にはネット上で多くの非難が集まっているようです。

あのような卑劣な行為をしてしまえば、普通に考えたらやっている方の人間性を疑われても仕方のない行為だと思いますが、どうもそういったことには考えが及ばないようですね。

そんななか、ネット上では活動家を応援する声として、信じがたい発言をしている人について非難が上がっていました。

いかにして挑発し相手に暴力をふるわせるかだ、と堂々と発言しています。いったいこの人の倫理観はどうなっているのでしょうか?そもそも活動家は暴力をふるっているので非暴力ではないですけれどね。

まさに、陰湿ないじめのような、沖縄をおもちゃにするような自分勝手な考えと言えるのではないでしょうか。地域の人のことなど考えず、沖縄を抱える問題をゲームのように楽しむ自分本位な連中に、心の底から怒りを感じます。



2016年10月25日 (火)

反対しているのは地元民じゃない 沖縄の人間を侮辱するな

沖縄の高江で起きている活動家の蛮行があまりにも酷いため、引き続きこの問題について取り上げていきたいと思います。

あさパラという番組で嵩原弁護士が明確にコメントしていましたが、ヘリパッド移設に反対して暴力行為を繰り返しているのは地元の人間ではありません。むしろ反対派が検問で道路を封鎖してしまうために、地元の人間も反対活動家に憤りを感じているというのが実態です。

しかし、政府を批判したくてたまらない連中は今回の高江の活動家の暴行が地元の人達によるものだということにしておきたいのでしょう。TBSの番組が地域住民に実施したアンケートでほとんどの住民がヘリパッド建設に反対と回答したことから、抗議行動が地元住民だと主張しています。

しかし、ここで勘違いしてはいけないのはヘリパッド移設に反対であるということは暴力的抗議活動に参加することであるということにはならないわけです。たしかに地域にヘリパッドが建設されることを歓迎する住民はいませんが、住民はヘリパッドをつくらせないようにするのではなく、つくるにしても自分たちが迷惑を被らないようにしてくれと求めているに過ぎないわけです。

なにより反対活動を地元住民が支持しているという意見は地域の人に対するあまりにも酷い侮辱です。反対活動は想像を絶する言葉を失うような暴力や脅迫にまみれたものです。反対活動を地元の人間がしていると思う人たちは、高江の人たちがこのような野蛮な行為に賛同し参加すると思っているのでしょうか?

嵩原弁護士によると、沖縄県民の基地反対、平和運動はもっと平和的なものだったそうですが、それがいまや外部からきた活動家によってまったく異質なものとなっているのです。ただでさえ沖縄県の人たちもあのような暴力に迷惑しているのに、あの暴力が地域の人によるものだなどと失礼すぎます。

また、直接的に相手の身体に危害を加えるだけに留まりません。今回、大阪府警が活動家に暴言を吐いたことで注目が集まりましたが、なぜ大阪府警が沖縄県まで行かなければならなかったのか。それにはある理由があるのです。

こういう卑劣で陰湿な行為をする人間はどうにかならないのでしょうか。一人でも多くの人にこの問題を知ってほしいと思います。

高江で起こっている犯罪を許すな!

沖縄県東村高江という集落にヘリパッド移設に反対する反対派グループが移設工事に激しい抵抗活動をし、機動隊が出動する事態となっています。先日、大阪府から応援に行った機動隊員が抗議活動をする反対派メンバーの一人を「土人」と罵ったとして物議を醸しました。政府関係者などがこの発言について謝罪をするなどの騒ぎとなる中、松井知事は発言を不適切としながらも、高江に出張している機動隊員を労うなどしたためさらなる批判を一部から浴びリことになりました。

個人的には、警察として権力を持つ公務員が一般人に対して差別的なニュアンスを持つ言葉を投げかけるなどは容認されるべきではありません。そうでないと政府の方針に反発する市民が不当に弾圧されるなどという事態にも万が一にも発展するかもしれないからです。そうした危惧があるために政府関係者の多くは機動隊員の発言に謝罪の意図を示しているのであって、松井一郎も軽はずみな発言をするべきではありませんでした。筆者個人の考えでは松井一郎の発言は不適切であり非難に値するものであると思います。

しかし、松井一郎の問題よりもはるかに大きな問題が、沖縄で起こっていることに今回は注目したいと思います。

ヘリパッド移設に反対するグループが、抗議行動として過激な行動を繰り返し、その被害が高江の住民にまで及んでいるということです。

もともと、米海兵隊が使用する北部演習場8000ヘクタールのうち、4000ヘクタールを返還する条件としてヘリパッドを移設することが条件でした。移設されるヘリパッドは全部で6つで、今回の騒乱の原因となっているのは東村の隣村である国頭村安波区の4つのヘリパッドです。今年の7月22日、ヘリパッド移設工事に使用する東村高江区にある道路を反対派グループ数百人が封鎖したことにより大規模な紛争とも言えるような状態に発展してしまいました。

以降、人口わずか150人ほどの東村高江区に1000人を超える反対派や警官隊が流入し、住民はとても困惑しています。

具体的に住民がどのような被害にあっているかというと、道路の封鎖が深刻な影響を与えています。反対派グループが工事用車両の進入を妨害するために、住人達は農作業や買い物、通院もままならない状況が続いています。あろうことは反対派は公道で「私的検問」を実施し、これが東村の住民とのあいだで深刻なトラブルに発展しているのです。

勝手に公道で検問を実施するなど、どういうつもりでしょうか?いったいなんの権限があるのでしょうか?検問しているのは外部からきた活動家なので、地域住民の車も無関係に止めてしまいます。これで住民生活に被害が出ない方が不思議でしょう。

もともと高江の住民たちはヘリパッド移設を歓迎してはいませんでしたし、工事が始まってからも静観していました。高江区長の仲嶺久美子氏は、伊集東村長とともに稲田朋美防衛大臣と会談し、国からの直接交付金を求めました。工事そのものの中止を要請するのではなく、騒音被害などに対する補償を求める考えです。過激な抗議運動をする反対派グループとは一線を画する現実的な対応です。過激さをます反対派の行為を肯定する住民はほとんどいないそうです。しかも、最近は住民の迷惑を顧みない反対派の非常識さに憤り、不快感を露にしています。

反対派はこうして地元住民の生活に迷惑をかけるだけではなく、防衛局員、警察官、機動隊員による暴行を繰り返しているのです。

ヘリパッド反対派の繰り返すあまりにも過激な暴力に戦慄を覚えます。本当にこれが日本で起こっている出来事なのかと信じがたいほどです。

あさパラで嵩原弁護士がコメントしていましたが、まちがってもあれは現地の人間ではありません。暴力的な人たちが県外から集まり、こうして暴力を振るっているのです。

反対派の抗議行動と称した暴力行為はもはや常軌を逸しています。一日も早く、紛争地域と化した高江に平和が戻るようにと願っています。

2016年9月27日 (火)

無知と偏見が福島の人たちを傷つける

久しぶりの更新です。

当ブログでは、以前も原発事故による風評被害の問題を取り上げ、福島県に対する偏見からデマを吹聴している人たちを批判しました。原発事故から5年以上が経ち福島第一原発の事故処理もだいぶ進んできています。また、喜ばしいニュースとして、福島県産米の全袋調査の結果、基準値超えゼロが達成されるなど、放射性物質による汚染もかなり改善されています。海産物などに関しても随時調査が行われ、海産物の汚染も心配ないレベルであることが確認されつつあります。福島第一原発事故により、福島県の人たちが被害を受けたという事実は変わりませんしとても悲しいことですが、すこしずつ事態が改善していることはいいことだと思います。

しかし、残念ながら福島の人たちの苦しみはまだまだ続いています。福島第一原発事故によって、原発周辺に住んでいた人たちは住む場所を離れざるを得なくなったことは事実です。避難によって生活が壊れてしまった事実は厳然としてあります。その事実から決して目をそむけることはできないでしょう。

また、以前の記事でも指摘したことですが、風評被害問題も深刻です。いまだに福島県産にネガティブなイメージを持っている人が少なくないのです。ある程度はやむを得ないことだとは思いますが、ネットで風評被害を【煽っている人】は特に福島県の実情を全然知りません。よく知らないで5年にもわたってデマが垂れ流されている状況は改善されなければならないと思います。風評被害を煽るデマを流す人たちは【なんとなく福島県産を避ける】程度ではなく、福島県の農家を人殺し呼ばわりしたり、福島では人がどんどん死んでいるなどと妄想にしてもあまりにもあり得ない話を吹聴したりと、あまりにも現実をしらない思いこみの激しさにまったく呆れるばかりです。



福島に寄せられるデマがどんなに荒唐無稽なものなのか、福島に住む人達の想いとは、まずは林智裕氏の記事を読んで皆さんによく考えて欲しいと思います。

そして、原発事故から5年がたった今に至って風評被害を助長するデマを吹聴している人、この人たちはなかなか冷静に現実を認識することは難しいのでしょう。判断材料を提示して「あなたの言うことは間違っています」と指摘したところでそう簡単に認識が変わるものではありません。ですが、彼らの流すデマによって被害をこうむる人がいる限り、そのデマを私は批判したいと思います。

デマを具体例を挙げて批判すると、例えば以下のようなデマを流している人がいます。


この記事は「福島第一原発周辺では不可思議な霧が晴れることがなくなった」として、それを根拠に核燃料と周囲の水が反応しているとしています。

ですが、この時点で記事を書いた人が当の福島に対してあまりにも無知であることがわかります。

というのは福島第一原発のみならず、この地方には霧が頻発するのは珍しいことではないのです。
『福島第一原発廃炉図鑑』という本に、この霧のデマについ指摘されていますので、222pから一部引用します。


「最近ですと、2015年10月発売の「週刊プレイボーイ」が「異様な白い霧」を指摘し、その理由として3号機のデブリが発熱しているのではないかという「憶測」を披露しています。他にも、インターネット上では、1F内に設置しているライブカメラに映る霧に再臨界を疑う有象無象の記事が存在します。」

霧について再臨界を疑うデマを流しているのは1つや2つではないということですね。霧の正体について『福島第一原発廃炉図鑑』で解説されていますので223pから引用します。

「ではなぜ、臨界していないのに、ここには「白い霧」が見られるのでしょうか。答えは簡単です。元から定期的に海霧が出る地域だからです。「白い霧」は、原発が建設される遥かに前から、当たり前に存在していたからです。東北地方にの海沿いには昔から、やませ(山背)という現象があります。初夏から夏にかけて日本の北東にあるオホーツク海気団から流れ込む冷たく湿った空気が日本近海の温かい空気と触れあって、しばしば海上で巨大な霧や雲を発生させるのです。東北地方沿岸部のみならず、規模によっては内陸部までをも覆います。」

というわけで、福島第一原発周辺の霧は昔からありふれた現象でしかないわけです。

霧で騒ぐのは義務教育の範囲内の昔からの自然現象を知らないだけです。このいい加減な言動をする人たちはいったいこの5年間何をやっていたのかと情けなくなります。

また、原発作業員の体調不良が隠しようがないというのもどうでしょうか。時折ネットでも作業員が劣悪な労働環境におかれ、体調不良が続出しているという情報もありますが、これも完全なデマです。
福島第一原発で働く人の数は、1日あたりだいたい6500人から7000人になります。週に2、3回しか働かない人もいるので、作業員の総数で言えばもっと多いことになりますね。このうちの半分くらいは、地元住民です。かれらは近くに実家があったり、マンションを借りて一人暮らしをしていたりと様々です。残りもう半分は遠方から通ったり、ホテルや旅館に長期宿泊しています。

ここで本当に作業員の体調不良が続発するようなら、本当に隠せるものではありません。本当にあったら大騒ぎになります。そうならないのはなぜかと言うと、何もないからです。要するに健康被害がどうのこうのというデマを鵜呑みにしている人は何も知らないから騒いでいるだけに過ぎないのです。

しかし、そんないい加減な主張でも、それらが情報空間に垂れ流される限り、福島の人たちを傷つける有害物質になります。福島第一原発事故から5年、福島に関心を持つ人もそれほどではない人も様々な人がいますが、いつまでも知らないままでいる訳にはいかないのではないのでしょうか。

何も知らない人がいい加減な事を言い、ただ普通に生活したいだけの人を苦しめる、そのようなことはもう終わってほしいと思います。

2016年4月17日 (日)

■川内原発停止せよと言っている人は恥を知れ■

被災地の状況は予断を許さない。未だに余震が続いているが被災地を通過する主幹線が断裂すると九州南部の電力供給は川内原発と川内火発、それと5基の水力発電のみで乗り切らなければいけない。

余震が続く今、主幹線の断裂による電力供給の途絶に最大限の警戒をしなければいけないでしょう。在宅酸素療法を受けている人などがそうですが、電力供給が途絶することが生死に直結する人達がいるものです。安定的に電力が供給出来るかどうかはまさに死活問題です。また被災地には電線の断裂による停電で吸引器が使用できず心配停止に陥ったら高齢者が救急搬送されるといった事態も既に発生しています。

このような非常事態にあるにも関わらず「川内原発は停止させるべきだ」と主張している人がいますがいったい何を考えているのか?原発にもリスクはありますが、あらゆるリスクを想定して事態に対応しなければいけない。川内原発を停止させた上で主幹線の断裂に至ればたちまち窮地に追い込まれます。

九電管内においても電力供給に余裕がありません。川内原発を停止させるとなれば供給余力は100万kWを切るそうです。相次ぐ余震、ひょっとしたらより大きな本震が後に控えているかもしれない。それによって主幹線や火力発電所がダメージを負えばもう後はないのです。川内原発の停止などを主張している人達はそうしたリスクを少しでも考慮していますか?そうした事態に陥らないと保証が出来ますか?より大きな直下型が来たら?津波が火力発電所まで押し寄せて来たら?

そうした事態には至らないと原発停止を主張している人は考えているのかもしれませんがなぜそこまで自信を持てるのか私には理解しかねます。

このような非常事態においてはライフラインの確保は非常に重要です。冷静な判断が望まれます。

2016年2月16日 (火)

報道ステーションの甲状腺がん報道に激怒

2月15日の報道ステーションで福島の甲状腺がんについて取り上げたそうです。私は見ていませんが、福島で放射線の影響で子どもの甲状腺がんが増えたと決めつけるような発言が司会者などからあったとのことです。

福島を中心に関東では子どもの甲状腺がんが増えていないか検査をしており、その検査結果は何回か発表されていますが、実のところ原発事故による甲状腺がんが増えたのか増えていないのかはいまだはっきりとはわからない段階です。

もっとも、チェルノブイリの原発事故では放射性ヨウ素で汚染された牛乳などが出荷され飲まれていたために子どもの甲状腺がんが増えたと言われていますが、福島ではヨウ素の汚染がそれほどではなく、汚染された食品もほとんど出回らなかったことから、甲状腺がんはほとんど増えないだろうというのが専門家の見解です。

しかし、報道ステーションは甲状腺がんが放射性物質のせいで増えているという印象操作をどうしてもしたかったようです。あきらかに放射線のせいだと言わんばかりの報道で、はっきり言って福島の人たちの不安を煽りたてるような番組になっていたそうです。

どうあっても放射線のせいだと言わなければ気が済まないようですね。

甲状腺がんは多くの子どもたちの検査をするようになってから多数見つかっています。もともと甲状腺がんが発見されることは少なかったのになぜ検査で多数見つかっているのか、それは理由があります。

甲状腺がんは珍しくない疾患なのですが、きわめて進行が遅く、自然に消滅することもあり、症状を訴えてから検査で発見されるのはまれです。それが症状がでていない多くの人を対象に検査をするようになってから多数発見されているだけだということですね。

もっとも、念の為に今後の検査でがんが増えていないかどうかの確認もしないといけないのですが。

まだはっきりしたことはわからなくても過剰に心配する必要はないと思います。
しかし、今回の報道ステーションにより、嫌な思いをした福島の方たちもやはりおられるようです。

次回は3月11日に甲状腺がんの特集をするとか・・福島の人たちをそっとしておくつもりはないのでしょうか。その日は東日本大震災の犠牲者の方たちを悼む日ではないのでしょうか?

しかも、報道ステーションは以前も酷い報道をやっていたみたいです。

いまだに福島への風評被害が蔓延しています。以前にも酷いデマを流す人のことをブログで批判しましたが、それ以外にも大手のメディアが風評加害まがいのことをやらかしているようでは、なかなか風評被害が払拭されないのかもしれません。正しい情報に基づいてみんなが判断できるようになってほしいと思います。

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