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2016年9月27日 (火)

無知と偏見が福島の人たちを傷つける

久しぶりの更新です。

当ブログでは、以前も原発事故による風評被害の問題を取り上げ、福島県に対する偏見からデマを吹聴している人たちを批判しました。原発事故から5年以上が経ち福島第一原発の事故処理もだいぶ進んできています。また、喜ばしいニュースとして、福島県産米の全袋調査の結果、基準値超えゼロが達成されるなど、放射性物質による汚染もかなり改善されています。海産物などに関しても随時調査が行われ、海産物の汚染も心配ないレベルであることが確認されつつあります。福島第一原発事故により、福島県の人たちが被害を受けたという事実は変わりませんしとても悲しいことですが、すこしずつ事態が改善していることはいいことだと思います。

しかし、残念ながら福島の人たちの苦しみはまだまだ続いています。福島第一原発事故によって、原発周辺に住んでいた人たちは住む場所を離れざるを得なくなったことは事実です。避難によって生活が壊れてしまった事実は厳然としてあります。その事実から決して目をそむけることはできないでしょう。

また、以前の記事でも指摘したことですが、風評被害問題も深刻です。いまだに福島県産にネガティブなイメージを持っている人が少なくないのです。ある程度はやむを得ないことだとは思いますが、ネットで風評被害を【煽っている人】は特に福島県の実情を全然知りません。よく知らないで5年にもわたってデマが垂れ流されている状況は改善されなければならないと思います。風評被害を煽るデマを流す人たちは【なんとなく福島県産を避ける】程度ではなく、福島県の農家を人殺し呼ばわりしたり、福島では人がどんどん死んでいるなどと妄想にしてもあまりにもあり得ない話を吹聴したりと、あまりにも現実をしらない思いこみの激しさにまったく呆れるばかりです。



福島に寄せられるデマがどんなに荒唐無稽なものなのか、福島に住む人達の想いとは、まずは林智裕氏の記事を読んで皆さんによく考えて欲しいと思います。

そして、原発事故から5年がたった今に至って風評被害を助長するデマを吹聴している人、この人たちはなかなか冷静に現実を認識することは難しいのでしょう。判断材料を提示して「あなたの言うことは間違っています」と指摘したところでそう簡単に認識が変わるものではありません。ですが、彼らの流すデマによって被害をこうむる人がいる限り、そのデマを私は批判したいと思います。

デマを具体例を挙げて批判すると、例えば以下のようなデマを流している人がいます。


この記事は「福島第一原発周辺では不可思議な霧が晴れることがなくなった」として、それを根拠に核燃料と周囲の水が反応しているとしています。

ですが、この時点で記事を書いた人が当の福島に対してあまりにも無知であることがわかります。

というのは福島第一原発のみならず、この地方には霧が頻発するのは珍しいことではないのです。
『福島第一原発廃炉図鑑』という本に、この霧のデマについ指摘されていますので、222pから一部引用します。


「最近ですと、2015年10月発売の「週刊プレイボーイ」が「異様な白い霧」を指摘し、その理由として3号機のデブリが発熱しているのではないかという「憶測」を披露しています。他にも、インターネット上では、1F内に設置しているライブカメラに映る霧に再臨界を疑う有象無象の記事が存在します。」

霧について再臨界を疑うデマを流しているのは1つや2つではないということですね。霧の正体について『福島第一原発廃炉図鑑』で解説されていますので223pから引用します。

「ではなぜ、臨界していないのに、ここには「白い霧」が見られるのでしょうか。答えは簡単です。元から定期的に海霧が出る地域だからです。「白い霧」は、原発が建設される遥かに前から、当たり前に存在していたからです。東北地方にの海沿いには昔から、やませ(山背)という現象があります。初夏から夏にかけて日本の北東にあるオホーツク海気団から流れ込む冷たく湿った空気が日本近海の温かい空気と触れあって、しばしば海上で巨大な霧や雲を発生させるのです。東北地方沿岸部のみならず、規模によっては内陸部までをも覆います。」

というわけで、福島第一原発周辺の霧は昔からありふれた現象でしかないわけです。

霧で騒ぐのは義務教育の範囲内の昔からの自然現象を知らないだけです。このいい加減な言動をする人たちはいったいこの5年間何をやっていたのかと情けなくなります。

また、原発作業員の体調不良が隠しようがないというのもどうでしょうか。時折ネットでも作業員が劣悪な労働環境におかれ、体調不良が続出しているという情報もありますが、これも完全なデマです。
福島第一原発で働く人の数は、1日あたりだいたい6500人から7000人になります。週に2、3回しか働かない人もいるので、作業員の総数で言えばもっと多いことになりますね。このうちの半分くらいは、地元住民です。かれらは近くに実家があったり、マンションを借りて一人暮らしをしていたりと様々です。残りもう半分は遠方から通ったり、ホテルや旅館に長期宿泊しています。

ここで本当に作業員の体調不良が続発するようなら、本当に隠せるものではありません。本当にあったら大騒ぎになります。そうならないのはなぜかと言うと、何もないからです。要するに健康被害がどうのこうのというデマを鵜呑みにしている人は何も知らないから騒いでいるだけに過ぎないのです。

しかし、そんないい加減な主張でも、それらが情報空間に垂れ流される限り、福島の人たちを傷つける有害物質になります。福島第一原発事故から5年、福島に関心を持つ人もそれほどではない人も様々な人がいますが、いつまでも知らないままでいる訳にはいかないのではないのでしょうか。

何も知らない人がいい加減な事を言い、ただ普通に生活したいだけの人を苦しめる、そのようなことはもう終わってほしいと思います。

2016年4月17日 (日)

■川内原発停止せよと言っている人は恥を知れ■

被災地の状況は予断を許さない。未だに余震が続いているが被災地を通過する主幹線が断裂すると九州南部の電力供給は川内原発と川内火発、それと5基の水力発電のみで乗り切らなければいけない。

余震が続く今、主幹線の断裂による電力供給の途絶に最大限の警戒をしなければいけないでしょう。在宅酸素療法を受けている人などがそうですが、電力供給が途絶することが生死に直結する人達がいるものです。安定的に電力が供給出来るかどうかはまさに死活問題です。また被災地には電線の断裂による停電で吸引器が使用できず心配停止に陥ったら高齢者が救急搬送されるといった事態も既に発生しています。

このような非常事態にあるにも関わらず「川内原発は停止させるべきだ」と主張している人がいますがいったい何を考えているのか?原発にもリスクはありますが、あらゆるリスクを想定して事態に対応しなければいけない。川内原発を停止させた上で主幹線の断裂に至ればたちまち窮地に追い込まれます。

九電管内においても電力供給に余裕がありません。川内原発を停止させるとなれば供給余力は100万kWを切るそうです。相次ぐ余震、ひょっとしたらより大きな本震が後に控えているかもしれない。それによって主幹線や火力発電所がダメージを負えばもう後はないのです。川内原発の停止などを主張している人達はそうしたリスクを少しでも考慮していますか?そうした事態に陥らないと保証が出来ますか?より大きな直下型が来たら?津波が火力発電所まで押し寄せて来たら?

そうした事態には至らないと原発停止を主張している人は考えているのかもしれませんがなぜそこまで自信を持てるのか私には理解しかねます。

このような非常事態においてはライフラインの確保は非常に重要です。冷静な判断が望まれます。

2016年2月16日 (火)

報道ステーションの甲状腺がん報道に激怒

2月15日の報道ステーションで福島の甲状腺がんについて取り上げたそうです。私は見ていませんが、福島で放射線の影響で子どもの甲状腺がんが増えたと決めつけるような発言が司会者などからあったとのことです。

福島を中心に関東では子どもの甲状腺がんが増えていないか検査をしており、その検査結果は何回か発表されていますが、実のところ原発事故による甲状腺がんが増えたのか増えていないのかはいまだはっきりとはわからない段階です。

もっとも、チェルノブイリの原発事故では放射性ヨウ素で汚染された牛乳などが出荷され飲まれていたために子どもの甲状腺がんが増えたと言われていますが、福島ではヨウ素の汚染がそれほどではなく、汚染された食品もほとんど出回らなかったことから、甲状腺がんはほとんど増えないだろうというのが専門家の見解です。

しかし、報道ステーションは甲状腺がんが放射性物質のせいで増えているという印象操作をどうしてもしたかったようです。あきらかに放射線のせいだと言わんばかりの報道で、はっきり言って福島の人たちの不安を煽りたてるような番組になっていたそうです。

どうあっても放射線のせいだと言わなければ気が済まないようですね。

甲状腺がんは多くの子どもたちの検査をするようになってから多数見つかっています。もともと甲状腺がんが発見されることは少なかったのになぜ検査で多数見つかっているのか、それは理由があります。

甲状腺がんは珍しくない疾患なのですが、きわめて進行が遅く、自然に消滅することもあり、症状を訴えてから検査で発見されるのはまれです。それが症状がでていない多くの人を対象に検査をするようになってから多数発見されているだけだということですね。

もっとも、念の為に今後の検査でがんが増えていないかどうかの確認もしないといけないのですが。

まだはっきりしたことはわからなくても過剰に心配する必要はないと思います。
しかし、今回の報道ステーションにより、嫌な思いをした福島の方たちもやはりおられるようです。

次回は3月11日に甲状腺がんの特集をするとか・・福島の人たちをそっとしておくつもりはないのでしょうか。その日は東日本大震災の犠牲者の方たちを悼む日ではないのでしょうか?

しかも、報道ステーションは以前も酷い報道をやっていたみたいです。

いまだに福島への風評被害が蔓延しています。以前にも酷いデマを流す人のことをブログで批判しましたが、それ以外にも大手のメディアが風評加害まがいのことをやらかしているようでは、なかなか風評被害が払拭されないのかもしれません。正しい情報に基づいてみんなが判断できるようになってほしいと思います。

2016年2月10日 (水)

福島の高校生の論文が話題に 福島の外部被曝線量は高くない

福島の高校生である小野寺さんが物理学者の早野教授のサポートを受けて執筆した論文が世界的に話題になっているようです。

福島高校の早野さんらは、外部被曝線量を測定できる線量計を用いて、福島県内での被曝線量と福島県外や海外での被曝線量を比較してみました。2週間での測定結果を年間での被曝線量に換算すると福島県でもそれ以外の地域でもほとんどわずかな差しかないことがわかったのです。集団の中央値で比較すると、福島県内で0.63~0.97ミリシーベルト、県外で0.55~0.87ミリシーベルト、海外で0.51~1.1ミリシーベルトであったと記事にはあります。

比較してみると、県内、県外、海外でほとんど差がないことがわかります。これは大変喜ばしいことであり、健康被害への不安を感じている人たちも安心出来るのではないでしょうか?

執筆した小野寺さんが大事なことを仰っています。
「計測の結果、線量が高かったとしても、公表していました。データは計測するだけでなく、公表して、みんなで考える。リスクがあれば、それを回避する方法を考えればいい。客観的な根拠と事実に基づいて、判断することが大事なのだと思います」

たとえ線量が高い場所があるなどのリスクがあったとしても、ちゃんとした根拠と事実に基づいて対処していけばいいということですね。

たしかに原発事故の影響で放射性物質が拡散し、目に見えない放射線への脅威が高まりました。しかし、福島の皆さんは放射線について学び、出荷されるコメや野菜について検査をしたり放射線への知識を身につけたりして、安心して暮らせるように努力をされているのだと思います。今回の被曝量の測定調査によって、過度に放射線について怯える必要はないとの裏付けが1つ増えました。

http://blog.goo.ne.jp/tanutanu9887/e/a8d383b77ebe2f625fe07e56e0faac7e

【 原発事故による内部被ばくは避難しなかった人に比べ、県外避難した人はやや少なかったものの、臨床的に大きな差は見られないことが研究者の分析で分かった。初期の空気の吸引による内部被ばくは存在したものの、ごく小さい値だった。
 南相馬市総合病院の坪倉正治医師らが国際的な専門誌に発表した。
 事故の4カ月後、同病院で内部被ばく検査を受けた521人の結果を解析した。
 このうち県内避難は232人(44.5%)、県外避難は209人(40.1%)で、ほとんどが事故後1週間以内に避難していた。セシウム134が検出されたのは279人で全体の53.4%だった。
 避難と内部被ばくの量の関係を、性別や生活習慣などの条件を加味した数値で比較すると、避難しない場合と比べた相対リスクは屋内避難が0.88、県外避難が0.86となったものの、医学的な見地からは問題となる差ではなかった。
 避難しない場合と避難者に内部被ばくの大きな差がなかったのは、事故後の食品規制が効果的に働いたためとみている。】

福島産のコメも全袋検査して基準値超えはゼロ。流通しているコメの安全は保証されています。

被曝による発がんの増加も予測されないようです。もっとも外部被曝も内部被曝も福島とそれ以外の地域で差がないのだから当然ですね。

未だに福島の被曝への不安を煽りたて、風評被害を拡散する人は後を絶ちません。しかし、事故から5年近く経過した今、福島での放射線被曝の影響などまるでないという事実が明らかになりつつあります。私は今後とも復興に向かう被災地を応援したいと思っております。


2016年1月18日 (月)

デフレを放置していると

再び、本当に悲しい報道です。まずは、事実関係の調査を速やかに進めることが必要です。その結果を待ってからで無いと明確にコメント差し上げることはできませんが、一般論としてこれまでも指摘されてきた様な、バス事業の「規制緩和」が今回の事の背...

Posted by 藤井 聡 on 2016年1月15日

長野でスキー客を乗せたバスが道路から転落し、多くの乗客が命を落とすという悲しい事故がありました。

事故の原因はその後の調査の結果を見ないとなんとも言えないところはありますが、藤井教授の指摘通り、背景には行き過ぎた規制緩和があったのではないか?と疑うことは妥当なのではないでしょうか。

バス業界は2000年の規制緩和の結果として、競争が激しくなり過当競争の状況にあったとのことです。はげしい競争により少しでもコストを下げ、生き残らなければいけない、という状況に多くの事業者が追い込まれています。そんな厳しい状況で運転手の健康管理をしっかりする余裕がない、安全管理が杜撰になるといった弊害が発生しているのでしょう。

すべての事業者の安全管理が杜撰であるとはもちろん言えませんが、総じてバス運転手の労働条件は劣悪になってきていると言えるのではないでしょうか。

そもそも、わが国はバブル崩壊以降、経済が伸び悩み長引くデフレに頭を悩まされてきました。

そのような経済状況ではバス旅行1つでも気前よく旅行代金をポンと出そうと考える人は減ってしまっています。結果、旅行会社やバス会社は少しでもコストをきりつめて格安ツアーで人を集めるとかそういう手法をとるしかなくなってきます。しかし格安ツアーなのでいくらやっても儲けは少し・・そういう厳しい状況になってしましますね。

みんなが旅行代金を気前よく払える経済状況ならこうはならないと思います。事業所も安全対策をしっかり講ずることができ、安全対策費を旅行代金に上乗せしても客はしっかり負担できる。これが経済のあるべき姿なのだと思います。今のデフレという経済状況は、あくまでも交換手段にすぎないカネの価値が上がり過ぎて、人命までもが蔑ろになっていると言えるのではないでしょうか。

そして、規制緩和の悪影響があるでしょう。デフレというのはみんながお金を使いたがらない時期なのですが、そんなときに規制緩和して商売を始める人を増やしてどうするのでしょう?お客さんがすくないにもかかわらず、お店だけが増えたって一件あたりのお店の利益がへるだけです。そしてどんどん競争が激しくなってくる。

安全性が確保できなくなるのなら、規制緩和なんかしてはいけないのです。

しかし、わが国では規制緩和はとにかくいいことであるかのような認識で、改革のなのもとに規制緩和が次々と実行されてきたのが事実です。「既得権益の打破」みたいな聞こえのいいフレーズで、よく考えもせずに規制緩和を推し進めてきたツケはこんごもあらゆるところで払わされることになるのではないでしょうか。

2015年12月17日 (木)

夫婦別姓に関するツイート

夫婦別姓を認めない民法の規定は合憲との最高裁判所の判断が示されました。それを受けて、ネット上では夫婦別姓に関する話題が多くなっています。

ちなみに私は夫婦別姓には反対の立場です。夫婦別姓にすることにより家族の絆が壊れるなどとは言えませんが、夫婦が同じ姓を名乗る慣習は我が国に既に根付いたものとなっています。この慣習を無視して軽はずみに制度に変更を加えてしまうと、思わぬ問題に見舞われることにもなりかねないのではないでしょうか。

夫婦別姓に賛成の人が若年層に多く反対の人が高齢層に多いことから、なんとなく夫婦別姓のほうが新しくて時代に即した考え方のように見えてしまうかもしれませんが、それは違います。

夫婦を同姓にする制度の必要性は結婚、出産、子育てをすることで認識されやすくなるのではということなのです。単純に年輩層が古い考え方を有しているということではありません。非常に示唆に富む意見だと思います。

たまに「夫婦別姓こそが日本の伝統だ」と言う人がいます。しかし、明治政府は夫婦別姓の規定を定めたにもかかわらず、当時の民衆は「それは慣習にそぐわない」として夫婦同姓とするように求めたのです。

このことから別姓が日本の伝統であるとは言えません。明治時代に同姓が慣習化しており妻が自分の出身の氏を名乗るという慣習は失われていたからです。

こうした文化的、歴史的な背景を無視して「自由に選ばせるべき」という安易な発想には賛成しかねます。

2015年12月14日 (月)

国債発行をためらうな

安倍内閣が取りまとめた今年度補正予算の内容に一部から批判があるようです。
低所得の年金受給者に給付金を出すとして予算を計上するなどの内容にバラマキなどという批判があるようですが、補正予算を計上する事自体に忌避感があるようです。彼らは「国債を発行して政府がお金を使うなどとんでもない!」と政府が借金すること、お金を使うこと自体が嫌なのだと思われます。よく「日本の財政は大赤字」など日本政府の財政をネガティブに扱う報道が多いので「政府の借金=悪」「政府の財政支出の増加=政府財政の悪化」のような単純な構図で物事を考える人は少なくないのでしょう。
しかし私はこのような構図でものを考えることをやめて、日本政府は積極的に国債を発行し支出を拡大する方向に転換していったほうがいいと思います。
まずもって、政府が支出を控えるということは世の中に流れ出るお金がそれだけ減少することになり、経済に悪影響を与えることは避けられません。この不景気に政府支出を縮小すると即座に経済は落ち込み、失業の増加や税収の低下を招くことになるのです。財政もよくなりません。
必要で今やるべきことは何かと言うと国債を発行して調達した資金で政府支出を増やしていくことです。
普通、国民は余ったお金を銀行に預けておきますが、平時の経済状況だと預けられたお金は誰かに借りられ使われるという経路で実体経済に戻っていきます。こうして世の中で使われるお金は一定に保たれ経済は維持されるのです。
しかしあまりにも景気が悪くなりすぎそれが起こらなくなっているのが現在の日本経済です。ここまで経済が悪化して誰もカネを借りたがらない状況で積極的にカネを借りて実体経済に流れるカネを再び増やすことが出来るのは誰でしょうか?それは日本政府をおいて他にはいません。
政府が使う金を適切に増やせば経済は回復していき、税収も増えていくのです。この状況で国債の発行そのものを批難していてはいけません。国債の発行はちゃんと意味を持った経済的に正しい政策です。短絡的な政府の赤字、黒字を問題視するのではなく、先を見据えた正しい財政運営を行っていただきたいと思っています。



日本経済の命運は、「緊縮」路線に決別できるか否かにかかっています。その中で、米国を含めたG7諸国との「反緊縮の共同歩調」を世界的に模索するという道に、日本の活路を見出すことは十分にあり得るのではないかと思います。とりわけその方針は、...

Posted by 藤井 聡 on 2015年12月10日

2015年12月 6日 (日)

法律論もわからない大阪市の新職員たち

 【大阪市が、2012年度実施の職員採用試験(大卒程度)から専門知識を問う問題を廃止し、エントリーシート(ES)や論文など「人物重視」に変更したところ、採用者の7割が「法律知識不足」を認識していることが市のアンケートでわかった。制度変更前の旧試験組の2倍で、市は今年実施した来春採用者向けの試験で、論文で法律知識を問う問題を設定した。

人物重視」の試験は、多様な人材を集めるため、橋下徹市長が導入。13年4月の採用者から教養試験や憲法、行政法などの専門試験を廃止し、ESを導入して論文や面接中心にした。市によると、こうした「人物重視」試験だけで採用を行っているのは、20政令市で大阪市だけという。

 しかし、庁内から「法律と条例の違いもわからない」「市と区のすみ分けなど、行政の仕組みが理解できない」などの声が上がり、「法律知識が不足していると、クレーム対応を誤り、訴訟になりかねない」との指摘もあったという。

 市は今年1月、▽旧試験の12年度組▽新試験の13年度組▽上司の課長級――の計464人に、試験変更の影響を調べるアンケートを実施。「今後身につける必要がある知識」(複数回答)で、「法的知識」としたのは、旧試験組は36・7%だったが、新試験組は68・8%に上った。「採用前に身につけていた知識」(同)も、「法的知識」が、旧試験組で76・7%、新試験組で22・5%だった。

 市は今年6~7月に実施した来年度採用者向け試験では、論文のテーマに、これまでの「一般」に加え、「法律」を設定。ただ、申込者1354人中、「法律」を選択したのは60人(4・4%)だけだった。

 市議会からは「採用前から知識のある人を獲得した方が人材育成のコストが削減できる」(自民党市議団幹部)として、見直しを求める声が上がっている。】

大阪市の採用試験ですが2012年から『人物重視』の採用に切り替わったそうです。その結果なにがおきているのかというと法知識の乏しい人材の増加です。公務員として仕事をこなすのに必要な知識をきちんと持ち合わせていない人が市役所に増えている。これで今後もきちんと役所を運営していけるのでしょうか?はなはだ疑問です。

そもそも人物を基準に人を選ぶといってどんな人間を採用するのでしょうか?

また橋下の考えに親和的な人間ばかりを採用しているとすればろくなことにならないですね。

すでに大阪は東大阪大京大からは敬遠される組織になっているようです。

▼それまで一般教養や専門的な知識を問う採用試験を面接と小論文のみに変えたのは大阪府が最初でした。その後、橋下さんが大阪市長になって同市も変更。以来、この方式は変わっていません。では、なぜ試験内容を改めたかというと橋下さんが府知事になってから...

Posted by 吉富 有治 on 2015年12月5日

人材の劣化は、確実に将来の市民の生活に暗い影を落とすでしょう。

2015年11月24日 (火)

最後まで抵抗を続けることが大事

先日行われた大阪府知事選挙、ならびに大阪市長選挙は大変残念な結果になりました。

敗因はいろいろ言われていますが、なんといっても候補者の選定が遅く、住民投票以降まともに地域住民に対して情報発信をしてこなかった自民党に問題があるのではないかと思っています。

選挙戦の中、私が耳にした情報によると、頻繁に繰り返された橋下のタウンミーティングによって橋下のウソはかなり地域住民に浸透していたそうです。対して反維新が打つ手なしでは差がついて当然です。

私もこのようにして維新のウソをブログに書くようにしてはいますが、いかんせん見る人というのは限られています。反維新の人たちもSNS等で情報の拡散に努めてくださっていますが、まだまだ見る人は限られています。そうした努力は継続しつつ、現実的な訴えかけも増えていかなければ反維新の輪はなかなか広がっていかないのかなと、状況を厳しく見ています。

維新のウソを検証したチラシをポスティングしていくなど、そうした取り組みができればいいかなと思っています。SNSなどを通じてまとまることができればいいかもしれません。

とにかく、維新との戦いはウソとの戦いです。維新はあいかわらず有効求人倍率を良くしたとか外国人観光客を増やしたとか言っていましたがみんなウソでした。

教育予算を五倍にしたとか泉北高速鉄道の民営化で良くしたとかいっていますがみんなウソです。

そういったウソをついたもん勝ちの状況にしてはダメですね。今後もなんとかウソと戦っていきたいです。

私たちは今,今回の大阪ダブル選挙の結果が出た以上,その結果を重く受け止める義務がある,と考えます.ただしそこで重要なのは,一体どのように「重く受けとめる」ことが必要なのかという一点です.それを考えるにあたり,最も大切なのは,今回の結...

Posted by 藤井 聡 on 2015年11月23日

これから維新のウソが全国に広がる可能性を考慮したほうがいいと思います。橋下が大阪でうそばかりついていたのがこれから全国でウソをばらまき続けるようになるかもしれません。橋下が大阪でどんな酷いウソをついていたのか全国の皆さんに知っておいてもらうべきだと思います。橋下と言えばウソつきとの認識を全国的に広げておかないと、いずれは橋下総理誕生という洒落にならない事態もありえますからね。

2015年10月28日 (水)

【FB】大阪維新の会8年間の教育財政を総括する

◆大阪維新の会8年間の教育財政を総括する① 大阪では、2008年1月に橋下徹大阪府知事が誕生以来約8年間にわたって、大阪維新の会による急進的な新自由主義的教育行政が行われてきた。2015年11月22日に大阪府知事選・大阪市長選が行われる...

Posted by ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会 on 2015年10月18日

◆大阪維新の会8年間の教育財政を総括する② 大阪維新の会が大幅削減した教育費の内容を分析すると、そのほとんどは教職員給与であることがわかる。教育条件整備法制が不十分な日本の地方教育財政は、義務教育の無償(憲法26条)を保障するため定めら...

Posted by ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会 on 2015年10月18日

◆大阪維新の会8年間の教育財政を総括する③ 大阪の教育行政が教職員給与削減のためにとった施策の一つは非正規・再任用教職員の多用である。再任用教職員は正規教職員であるが、有期任用で低賃金である点で非正規任用と同様の給与費削減効果があるため...

Posted by ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会 on 2015年10月18日

◆大阪維新の会8年間の教育財政を総括する④ 総括③の棒グラフでもわかるように、非正規任用で一番多用されているのは、臨時的任用・期限付任用教職員である。この教職員は、産・育休・病気休暇、長期研修などの代替、もしくは「定数内欠員補充」の教職...

Posted by ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会 on 2015年10月18日

◆大阪維新の会8年間の教育財政を総括する⑥ ここ数年の大阪府の教職員配置のもう一つの大きな特徴は、再任用教職員が増やされていることである。2007(H19)年には114名だったが2014(H26)年には1483名に急増している。 再...

Posted by ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会 on 2015年10月19日

◆大阪維新の会8年間の教育財政を総括する⑦ 義務教育費国庫負担制度のもとでは、教育のナショナルミニマム(国家最低限)保障のため、国が各都道府県の義務教育諸学校教職委員給与費の実支出額の三分の一を国庫負担することになっている。しかし、国庫...

Posted by ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会 on 2015年10月19日

◆大阪維新の会8年間の教育財政を総括する⑧ あらゆる手段によって、大阪維新の会府政は、教職員給与費を極限まで削減し教育費を削減してきた。ところが、グラフのように給与費は減額しながら(統計上の)教職員総数は増やし続けているのである。それは...

Posted by ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会 on 2015年10月19日

◆大阪維新の会8年間の教育財政を総括する⑨ これまで様々なデータから8年間の維新府政の教育財政を見てきたが、それが教育現場にどのような影響を与えているか見ていきたい。影響は教職員給与費の削減、非正規・再任用の多用などの問題だけではなく、...

Posted by ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会 on 2015年10月26日

◆大阪維新の会8年間の教育財政を総括する⑩ 2008年11月6日にNHKで放送されたクローズアップ現代「教育に穴が空く~“非正規”教員依存のひずみ~」は社会に大きな衝撃を与えた。番組内でとりあげられた例は広島のものであったが、そのひずみ...

Posted by ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会 on 2015年10月27日



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