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2017年2月19日 (日)

住吉市民病院閉鎖問題で、大阪市課長が虚偽答弁

大阪自民党の川嶋市議の投稿よりシェアします。



「今回のような問題が発生したそもそもの原因ですが、「二重行政」という理屈で、住吉市民病院を廃止し、大阪府の急性期・統合医療センターへの機能統合を進めたことがこの問題の最大の原因です。
 
また、強引に統合を進め、かつ二重行政は無駄だという空気の中で、次善の策として、行政側の「民間でできることは民間に」的な発想で、地域また地元医師会との話し合いによって、住吉市民病院に小児・周産期を含む209床の民間病院を誘致することになったのですが、政策医療である小児・周産期の医療に関しては、結局は「民間では無理」だということが、わかったのではないでしょうか。
 
無理やり南港病院に任せても、今後も赤字経営が続く可能性があり、補助金が必要になる可能性があるということなら、一旦立ち止まり、公立病院としての継続の方法を探るべきと考えます。
 
そもそも、住吉市民病院がある現在、医療空白はないのですから。そして、統合問題が突然出てきた当時は住吉市民病院の建て替えで話が進んでいたのですから。わざわざ、それを止めて、方針を大転換したことがそもそもの間違いだったと言えます。
 
さて、今回の問題に対して、市長から、医療空白を起こさないために南港病院に税投入をすることに反対して、医療空白が発生するようなことがあったら議会の責任だ!ということを予算要望の回答を頂く際に言われました。
 
医療空白を起こしたのは行政の責任、市長の責任であり、その解決をするのも行政の責任、市長の責任です。議会を脅したり、責任を議会に責任転嫁しようとしてる時点で、もう終わっているということです。
 
一日も早く、全ての過ちを認めて、原点に戻るべきです、市民のために。」
 
 「平成30年3月末で閉鎖する大阪市立住吉市民病院(住之江区)敷地内に誘致された民間病院の開業が当初予定の30年4月から2年遅れる問題をめぐり、市の担当課長が昨年9月の市議会常任委員会で、議員の質問に虚偽の答弁をしていたことが17日分かった。

 民間病院は昨年5月、建築基準法の日影規制により「当初計画どおりの病院新築は困難」と市に報告。市の担当課長は同年9月27日の常任委で、議員の質問に「当初計画どおり建てられるかどうかは(民間病院が)設計会社と検討中と聞いている」と答えた。

 ところが実際は、市と民間病院は9月の時点で、閉鎖後2年間は市民病院の既存施設を使って暫定運営する案などを協議しており、2年間で8億円の赤字を見込んでいた。

 17日の常任委で自民党議員2人が「昨年6月には開業が計画より2年遅れることが確定していた」「虚偽事実を答弁しており、隠蔽だ。誰が指示したのか」と追及。甲田伸一健康局長は、「(昨年9月の常任委前日の)局議で答弁内容が違っていると指摘できなかったことを非常に反省している。代替案を一緒に示したいという思いが強かった」と釈明し、局議の段階で虚偽の答弁だということを把握していたとの認識を示した。」

2017年2月15日 (水)

大阪維新の府議が男性医師に暴力



「大阪維新の会に所属する大阪府議会議員が、医師の男性に暴行を加え全治1ヵ月のけがをさせたなどとして、刑事告訴されていたことが分かりました。


【刑事告訴した医師】
「私を指差して罵倒するときの顔と、追いかけてきたときの雰囲気は、本当に恐怖を感じました」

先月の出来事をこう振り返る男性医師。
「恐怖を感じた」という相手は、大阪維新の会の徳村聡府議です。

【徳村聡府議】
「私がちょっと追いかけて『ちょっと待てよ』と」

訴えなどによると、男性は先月、大阪市内のホテルで行われた地元の医師会主催の新年互礼会に出席した後、同じ会に出ていた徳村府議に呼び止められました。

元々男性は徳村府議と高校の同期生で、事業の話を持ちかけられたことがきっかけで去年から急速に親交を深めていったということです。

しかしメールなどで中傷する言葉をかけられ、次第に距離を置くように。
この会で男性は、徳村府議の問いかけに答えずに歩いていました。

すると…。

【告訴した男性医師】
「彼がずっとついてきて私は無視するような形に。すると突如、彼が後ろから私のこの部分をものすごい勢いで思いっきり殴り飛ばしたと。それで勢い余って転倒したと」

男性は殴られた勢いで廊下に転倒。
右肩の打撲などで、全治1ヵ月の診断を受けたといいます。

謝罪がなかったため、男性は13日、大阪地検特捜部に傷害などの容疑で徳村府議を刑事告訴しました。

これに対し徳村府議は14日、会見を開きました。

【徳村府議】
「肩に触れたことによって彼が今回の告訴に至った、深くお詫び申し上げたい」

「肩に触れた」だけと主張する徳村府議。

【徳村府議】
「強くというふうには思ってませんが、接触は認めておりますし」

食い違う両者の意見。
事の発端になった共同事業についてのトラブルに関しては…。

【徳村府議】
「今回本当に勉強になったんですけど、『友情とビジネスは水と油』という言葉が格言になるのか、そのことを痛感しました」

高校の同期生との今回のトラブル。
徳村府議は暴行については否定しつつも、「一刻も早く謝罪したい」と話しています。」

2017年2月13日 (月)

緊縮し過ぎの日本の財政 今こそ財政の拡大を

藤井聡氏のフェイスブックよりシェアします。



「OECDのレポートで、G7各国にどれだけの「財政余地」があるかが報告されています。
http://www.oecd.org/eco/public-finance/Using-the-fiscal-levers-to-escape-the-low-growth-trap.pdf

この財政余地とは、「財政が悪化するためには、どれだけ財出を追加的にふやすべきか?」で測定するもの。
それによると、日本が「最大」の財政余地があるとのこと。つまり、OECDからみれば、(日本は10兆円以上もの水準で)緊縮しすぎだ、ということになります。
(※下記グラフは、上記レポ―トのFigure 2.A1.3を解説したものです)
これはもう、OECDからわが国に対する「警告」です。
にも関わらず、「財出カット」を緊縮を継続するとするなら、安部総理の念願であるアベノミクスを通した600兆円経済の実現は、「失敗」する他無くなってしまうでしょう。
わが国の「財政」が理性的に展開されんことを、心より祈念いたしたいと思います。」

この報告によれば、日本は財政拡大の余地があまりにも大きいにも関わらず、お金を使っていない、つまり緊縮財政をしているとのことです。

世の中には、政府がお金を使わないでとっておく方がいいんじゃないかと勘違いしている人がいます。そういう人は政府が節約するとお金が溜まっていってあとでいっぱい使えるというように勘違いしていますが実は違います。不況時に政府がお金を使わないと景気はますます落ち込み、経済活動は低迷し税収も減ってしまいます。基本的に不景気の時は政府が国債を発行し、資金を調達することで世の中のお金を回していかなければなりません。

内生的貨幣供給論と言って、実は誰かがお金を借りることで世の中のお金は増えるのです。不況時に国債を発行して世の中のお金を増やす役割を担えるのは政府しかいません。

いまこそ、政府は国債を積極的に発行し、経済を回転させていくべきだと言えるでしょう。

2017年2月11日 (土)

「白杖シグナル」の周知は当事者たちが望んだことなのか?

ツイッターでこのような記事が拡散されていました。



「このポーズは白旗シグナルという「視覚障害者のSOSサイン」です。まちで見かけたら声をかけてあげてください。40年前からあるサインですがほとんど浸透していないのだそうです。」

とのことで、このポーズは40年前からあるにもかかわらず、ほとんど浸透していないのだとのこと。それを皆にしってもらうよう情報を拡散するのは一見よいことのように思いますが、果たして本当にそうなのでしょうか?

実は、このポーズは全ての視覚障害者が知っているものでもなく、これがSOSのサインであるという理解が広まってほしくないと考えている当事者もいるのです。これは福岡県盲人協会という団体が提唱し、こういうものを広めてはどうかという考えのもと実施されている運動であって、全ての視覚障害者や白杖ユーザーの総意によって進められているものではありません。

白杖ユーザーの中には「私はしゃべれるんだから必要な時は声を出して助けを求める、そんなポーズはしたくない」とか「杖を掲げるのは弱視の人同士で待ち合わせる時にも使うポーズだから、SOSの意味に限定してそのポーズを広めたくない」と考えている人もいるのです。

視覚障害の人が助けを求める手段としてそのような方法もあっていいのではないか、使いたくない視覚障害者はそのようなポーズを取らなければいいだけでは、と思われる方もおられるでしょうが事はそう簡単ではありません。

それは

白杖を掲げていない白杖ユーザー=助けを求めていない視覚障害者

と周囲が誤解してしまう可能性があるからです。実際、視覚障害者が困っていたのに周囲は「白杖を頭上に掲げていないんだから、助けは必要ないんだな」と判断して手を貸さなかったという事例があるのだそうです。

さらに言えば、視覚障害者が危険な状況にあるのに、本人がその状況に気づいていないというケースも考えられます。こうした状況は駅のホームなどでよく見受けられます。ツイッターで「駅のホームで白杖ユーザーがホームの端を歩いていて心配だったけど、白杖を掲げていないので大丈夫だと思った」という投稿をしている人がいました。おそらくそれは本人が危険な状況に気づいておらず、周囲が声かけをして助けてあげるべきだったと思います。最悪ホームから転落していた可能性がありますので。

白杖を使用している人がいるという時点で、周囲が少し気にかけてあげるようにする必要があるのではないでしょうか。困っている困っていないを白杖をあげているかどうかだけで判断する必要はないと思います。

白杖シグナルのことよりも、社会が白杖ユーザーや視覚障害者に対して知っておいたほうがいいことなんていくらでもあります。

「白杖を使っているからと言って全盲だと言うわけではない。弱視の人や視界に制限のある人も白杖を使うので、白杖ユーザーがスマホを使っていてもなんらおかしくない。」

「前触れなく視覚障害者の体に触れると驚きや恐怖感を与える。サポートが必要な時は相手に声かけをしてから助ける」

「視覚障害者には弱視や視野が欠けた人など様々なパターンがある。見えにくさは一様ではない。」

「点字ブロックはその周囲も含めて塞がないようする。」

など、知っておいいて損はないでしょう。視覚障害者に適切なサポートをする為にはこれらの知識が有益です。

SEALDsなどの頭の悪い集団のように、視覚障害者にとって必要な点字ブロックの上に堂々と座り込んでしまうのは最低ですよね。

当事者の事を置き去りにした白杖シグナルの推進運動なんて、別になくても構わないのではないかと思います。

2017年2月10日 (金)

給食の廃止で歓声を上げる生徒たち

フェイスブックよりシェアします。



「「プリント配られた時は歓声が起こったで」は、中2娘の言葉。美味しくないランチボックスを食べさせられてきた子どもたちとしては、当然の反応ですね。
大阪市には、この間の取り組みについてきちんと総括し反省を行なって欲しいと思います。市が方針としてもっている小中学校統廃合問題とは切り分け、他自治体の先進的な事例に学びながら、負担のない子どもたちが楽しみにできる給食を目指すべきだと思います。
中2娘は、「おばあちゃんの弁当楽しみやわ」と喜んでいました」

業者の仕出し弁当による大阪市中学校の給食事業はあまりに質が悪く、生徒たちから圧倒的に不評だったために学校調理式に切り替えとなった模様です。
移行期間は選択式で手作り弁当の持参も認められることに。

なら最初から学校調理式に時間をかけてでも移行していけばよかったのでは?と思わざるを得ませんね。

業者の対応能力を超えて全員分の給食を納品させようとしたから異物混入も続発したわけで、結局生徒たちが振り回された形になってしまいました。関西のテレビ番組でもこの問題がなんどか取り上げられましたが、こんな騒ぎにする必要はなかったのではないでしょうかね。

四国新幹線は確かな効果が見込まれる

藤井聡氏が高松で四国新幹線の整備について講演を行ったとのことです。フェイスブックよりシェアします。



「昨日、高松での四国新幹線のシンポジウムでお話をしました。
参加者はなんと1400人。
函館まで新幹線がつながった今、「新幹線が開通していない唯一の地方」である四国にはいま、新幹線を熱望する機運がかつてないほど高まっていることをヒシヒシと感じました。
四国を本当に復活させるためにも、これを絶対に、夢で終わらせてはなりません。
そのためにも、その「合理性」を一人でも多くの国民が理解することが大切だと、考えます。」

西日本放送より
「四国新幹線の実現に向けて地域全体で気運を高めようと、シンポジウムがきょう高松市で開かれました。
サンポート高松で開かれたシンポジウムでは、京都大学大学院の藤井聡教授のほか、四国経済連合会の千葉昭会長や高松市の大西市長も参加して、パネルディスカッションが行われました。
四国新幹線およそ302キロが整備されると高松と松山間は42分、高松と高知間は36分で結ばれるメリットがあるという事です。
さらに、交流人口の拡大などから経済波及効果は年間169億円と推計されています。
整備にはおよそ1兆5700億円の巨額の事業費が必要と言う事ですが、パネリストからは整備計画がないのは全国で四国だけとの意見が相次ぎ、地元から熱意を盛り上げる必要性を訴えました。」

四国新幹線建設の事業費は1兆5700億円ですが、それを上回便益が見込まれているという記事が紹介されていますね。この費用便益分析は四国4県とJR四国が行った試算ですが、その試算には現実にはあり得ない想定を用いているそうです。
試算では「金利を4%として計算する」という著しく現実と解離した想定に基づいています。この超絶低金利のご時世に、こんな高い金利想定はありえません。現在のほぼ0金利の想定で考えると、費用はさらに抑制されることになります。
さらに便益の計算の中には産業の発展や四国の人口増加という当然見込まれる経済効果は含まれていません。
すなわち現在示されている費用便益分析の試算というのは非常に厳しく想定を用いた上でなお便益が費用を上回るとされているので、九州新幹線や北陸新幹線がそうであったように、開業が実現すれば想定を遥かに上回る効果を地域にもたらす可能性が極めて高いと言えるのではないでしょうか。

北海道新幹線も想定を上回る効果が既に出ているとのこと。

新幹線を整備するにあたっては、どれも事前に厳しい想定でシュミレーションをするので、実際に開業すると事前の予想以上の効果が出てくるものなのです。毎回、どことは言いませんが一部のメディアが「ちゃんと事業効果を検証したのか疑問だ」とケチをつけてくるのですが、はっきり言っていちゃもです。

九州新幹線も事前に「空気を運ぶ新幹線になるのではないか」と一部メディアが書いていましたが、開業すると大きな効果をもたらし九州全体の活性化に寄与しています。にもかかわらずメディアが「無計画に新幹線整備をしようとしている」かのような印象操作が目的としか思えない記事を書くのはもはやお約束ですね。

四国の新幹線は、かなり以前に新幹線の整備計画で建設が議論されていながら、少しも具体的に話が進んでいません。四国経済活性化のために、新幹線整備の具体的議論をしてほしいと思います。

2017年2月 8日 (水)

活動家の辛淑玉が犯罪を扇動「年寄りは捕まってもらう」

辛淑玉とかいう反差別の活動家が沖縄の基地反対運動に関して「爺さん婆さんは捕まって」「若い子には死んでもらう」などと発言し物議を醸しています。

辛淑玉
「やんばるの森もいいよ、でもね、あそこに置かれてるのは戦争の道具ですよ。戦争は世界最大の環境破壊であってね、人を殺すことなのね。だから、それをなんとかして止めていきたいと思います。その中でカウンターをやってたメンバーは、東京から行ってくれた、わたしのような誇りですよ。ここでいて沖縄に対してやっていることは差別なんだなってことを多くの人がこの何年間の間に学んだのね。

そしてみんなほとんど金がない、どうやって生きているのか分からない、でもなんとか生きているっていうですね。それを信じてですね。わたしなんか昔の大本営と一緒です。送ったらそのまま知らん顔ってね、あとは勝手におまえ頑張ってそこで生きてこいみたいな、いいんです、それで日本の文化なんですから、わたしたちもやりましょう。向こうもそれでやってるならうちもやるしかないだろうってね。こっちはなんかきれいに美しく補給をしましょうって、補給なんかない!向こう行ってくってこい、向こうでなにしろやってこいって言って、それでなんとか撮ってきた写真は…これから実はロディさんはたくさんの写真を撮る機会を逸しました。なぜならば現場の人が足りないからです。現場で彼ら2人が二十何台も止めた、それでも1日止められるのが15分。でもあと3人いったら16分止められるかもしれないんです、もう1人行ったら20分止められるかもしれないんです。だから送りたいんです。

そして、わたしたちは私もねぇ、これからはっきりいいます、一生懸命これから稼ぎます。なぜなら私もう体力ない。後は若い子に死んでもらう。若い子にはお国のために頑張ってもらうって稲田も言ってるんですから、稲田が言うなら私も言おうじゃないかって。それからじいさんばあさんたちは向こう行ったらただ座って止まって何しろ嫌がらせをしてみんな捕まってください。でね、70以上がみんな捕まったら刑務所もう入れませんから、若い子が次頑張ってくれますので。 」

動画は2016年9月9日のヘリパッド反対派の集会でのものだそうです。

ようするに高江のヘリパッド反対運動と言うのは在日韓国人の辛淑玉が犯罪を煽り、老人に犯罪行為を行わせて多数の在日韓国人らが乗り込んでやっていたものということですね。
ニュース女子の報道をデマだと言って非難している連中がいますが、デマでもなんでもなかったと。意図的に高齢者に犯罪行為を行わせていたわけですから、ニュース女子が報じていたよりむしろ悪質だということです。

この辛淑玉とかいうのは「男は生物学的に不良品の比率が高い」などとも過去に発言しているそうです。

辛淑玉は差別と闘ってきたなどと言う人がいますが、辛淑玉こそ差別主義者と言うことなのでしょう。

2017年2月 7日 (火)

成長や発展は確かなインフラがあればこそ

藤井聡氏のフェイスブックよりシェアします。



「北海道新聞に、「第二青函トンネル」の整備についての是非論が、両論併記、で記載されました。
筆者は、第二青函トンネルは、極めて重要なインフラであると考えています。国民の中には、「そんな無駄なモン、いるわけないじゃないか!」という方もおられると思いますが、客観的事実に基づいて、一度、冷静にお考えになってみてください。
(※ 反対派の方のご意見も掲載されていますから、ご関心の方は、そちらもご覧になられれば、と思います。)
・・・・それにしても、今回改めて確認してなるほどなぁ。。。。と思っていたのですが、青函トンネルができたのはかなり昔、ですが、最近では技術進歩により、その時にかかった「半額以下」の費用で整備ができるんです。
つまり、第二青函トンネルは、決して「荒唐無稽」でも、「夢」でもなんでもない、当たり前のインフラになっているのです。
是非、「冷静」にご一読になってみてください。」

「ところで、「第二青函トンネル」の是非論について意見される方は、賛成者も反対者もまずは是非、下記地図をよくご覧になっていただきたいと思います。
ご覧のように、北海道だけ、「真っ青」。
これはつまり、北海道「だけ」異常に商業が衰退していることを示しています(ちなみに、工業で同じグラフをつかっても、北海道だけ異常に衰退している様子が分かります)。
その理由はもちろん、北海道新聞の記事でお話ししたように、四国、九州、北海道の内、北海道「だけ」が、日本のメインランドである「本州」と「隔離」状況にあるからなのです(さらに詳しくこのお話を知りたい方は、拙著『超インフラ論』をご参照ください)。
いずれにせよ、トンネル反対論者の方もまずは、この北海道の「惨状」をしっかりとご理解いただいた上で、ご自身の意見をお考えいただきたいと思います。
(※ 以前、強烈な青函トンネル反対論者とTVで討論させられた時、この地図のことをお話ししようとしたのですが、その方がしゃべりっぱなしで当方の話を全て遮られ、一切説明できず、誠に残念なことがありました。そういえば、青函トンネルについてお話しする機会がそれ以降全くなかったのですが、ようやくここで解説できて、よかったですw)」

北海道新聞の紙面では第二青函トンネルの建設に賛成と反対の両方が掲載されましたが、藤井教授の提示した図を見ると、圧倒的に北海道だけ衰退している様子がよくわかりますね。原因はいろいろあるかもしれませんが要因の一つにインフラがあると見て間違いはないのではないでしょうか。

我が国の国土は細長い列島で北海道・本州・四国・九州に分かれています。藤井教授の図では、東京を中心とした地域で商業生産の伸びが著しいものでした。北海道の伸びが悪かった理由に、本州とは隔絶し結びつきが悪いからというのが1つ考えられますが、同じく本州とは隔絶した九州と四国では伸びは悪くありません。

そこで、本州との結びつきを強めるインフラがどのような効果を果たすかについて、私は本州と四国を結ぶ本四架橋について考えてみたいと思います。

戦前から、天候に左右されることなく、本州と四国を橋で往来したいというのが多くの人々の願いでした。本四架橋の建設前は、海難事故により多くの人々が亡くなっています。

主な事故を挙げると

●1945年11月 第十東予丸事故 死者行方不明者397人

●1945年12月 せきれい丸事故 死者行方不明者304人

●1955年5月  紫雲丸事故  死者行方不明者168人

この1955年の紫雲丸事故を契機とし、本州と四国を結ぶ本四架橋の建設が重要な政治課題となったのです。

その後1969年の新全国総合開発計画に3ルートの建設が明記され、1973年の3ルート全線開通を目指すことになりました。

その後オイルショックの煽りで建設が遅れるなど紆余曲折を経て

◆1988年 瀬戸大橋全線開通

◆1998年 明石海峡大橋開通

◆1999年 瀬戸内しまなみ海道開通

と本四3ルートは開通していくことになりました。

しかしこの本四架橋の建設事業は、当初計画で3ルートをいきなり同時開通させようとしたことや、人口400万の四国に3ルート建設しようとしたことによって、大きな批判を浴びた事業でもありました。ある評論家は「無駄な公共事業の具体例は本四架橋だ」と名指しで断言したほどだったとのことです。そのような批判もあってか、もともとこの国ではインフラ事業の重要性がまったくりかいされていないからか、この本四架橋が四国に大きな経済効果をもたらしてきたことがあまり知られていません。

1985年から2014年まで、全国の交通量の伸びは1.4倍だったのですが、本州⇔四国間の交通量だと3.2倍に増えています。

同じ時期の貨物の流動量で見ても全国間では1.2倍しか増えていませんが、本州⇔四国で2.6倍に増えています。地域別総生産の伸びは全国平均が1.52、四国は1.56と四国は全国平均を上回る伸びを見せています。

このことから国土政策研究所長の大石和久氏は「どの観点から見ても「本四連絡事業」は大成功だったと言えるのである。本四架橋は昭和のバカ査定だったと言った人は、考えを改めなければならない。紫雲丸事故はもう二度と起こらないのである。」(『国土学』藤井聡、大石和久 著)と述べています。

インフラを整備して、本州と四国の連絡を強化していなかったら、四国は現在のように発展していたでしょうか。ひょっとしたら北海道のように他の地域と比べて低迷していたかもしれません。関東周辺に住んでいる人も、四国や北海道に住んでいる人も、同じ日本人であるのにあまりにもインフラ整備の恩恵に差があれば不公平だと思います。なかには「住んでいる人の自己責任だ」と言ってのける人がいますが、全てが自己責任に還元されるのであれば政府が存在する意味がなくなってしまいます。

ちなみに本四架橋の建設に要した費用も、現在順調に債務の返済が進んでいるとのことです。

藤井教授によれば、新たに青函トンネルを建設したとしても以前の工事よりコストを圧縮できるとのことです。国土の発展の不均衡を是正するためには、第二青函トンネルの建設を前向きに進めるべきではないでしょうか。

維新・佐々木りえが子供をネグレクトか

透析患者は殺せと発言した長谷川豊を維新が次回の選挙で擁立することになり、さすがに批判がネット上で多く見られます。なんだかんだで当選しそうな気がしますが、すくなくともネットでは評判はあまりよくないです。さすがに殺せ発言は広く拡散されましたしね。

しかし、維新がこういう考えの持ち主を擁立すること自体は、別に驚くことではありません。もともとなんでも個人の責任だとかに押し付けて、政府や行政の責任や仕事を放棄しようという政策をすすめるのが維新です。

長谷川のような暴言を吐く人間を擁立するなんてと驚いている人もいるのかもしれませんが、橋下徹とか足立康史とかしょっちゅう暴言を吐いているので、いまさら長谷川の擁立に驚くのもなんだかなという気がします。


そんなことより、個人的には維新の大阪市会議員が、フェイスブックで無知を晒していた件が個人的には気になりました。




母子手帳の見方もわからない、予防接種も1歳半検診の受け方もわからないってどんだけなんですかね。

信じがたいことにこの人が市会議員で1児の母だそうです。

市会議員なら、市がやっていることに精通しておいて頂かないといけないし、よしんばわからなかったとしても今の時代にネットがあるのですから検索でもなんでもすればいいだけの話です。

検診は各家庭に通知が送られてくるので、これでわからないと言うのはちょっと考えられません。1歳半検診は、子供の発達を確かめる大事な機会です。これを受けさせなかったら虐待を疑われても仕方がないレベルです。筆者の知り合いも、子供の多忙のため検診を受けさせることが出来ないでいたら、保健師から電話がかかってきたそうです。その後自宅訪問もされたとのこと。

また、世の中は内海聡のようなおかしな医師がワクチンは毒だとかデマを流してしまうせいでワクチンを受けさせないでいる親もいるそうですが、筆者はワクチンを受けさせないのは普通に虐待案件だと思います。

さすがにネグレクトではないのかという指摘が出てくるのは当然のこと。

しかも、こんな人が教育こども委員会の副委員長を務めているのだとか。普通、市議の仕事の一環として知識を身につけようとするでしょ。議員としても母親としてもどうかと思わずにはいられません。

維新議員は身を切るだとか言って給料を下げたアピールをしていますが、安易に議員の待遇を下げるのには反対の筆者でもこのような議員の給料は安くていいと思います。この程度のことがわからなければ、市民のニーズをくみ取ることは不可能だし、議員としての仕事をこなせませんよ。

給食についておかしなブログを書いていた時から議員としてどうかと思ってはいましたが、ここまでとは思いませんでした。

まあ、選んだ有権者の責任だとは思いますけどね。

日本は山本太郎みたいなおかしな人でも議員になってしまうような国なのですから、こんなものなのかもしれませんが。

2017年2月 6日 (月)

金剛コロニー民営化問題



「金剛コロニー民営化問題。
障害児と共に暮らす家族の呻吟が届かないどころか、弱者を「殺せ」と言った無神経な人品卑しい人物を「擁立」する府知事。
住吉市民病院廃止後の、重症心身障害児者のレスパイト受け入れ先問題についても、先の民生保健委員協議会でもはっきりした回答は市長から得られていません。それどころか、福祉局ははっきりと「淀川キリスト教病院、ボバース記念病院、愛染橋病院のいずれも受け入れは困難」と回答しています。
維新府市政は、弱者切り捨てに邁進しているとしか言いようがありません。
心からお願いします。
このようなご家族の声に耳を傾けて頂けませんでしょうか。
そして、なんらかの具体的な救いの手をご一緒に差し伸べて頂けませんでしょうか。」

«弊害ばかりの大阪チャレンジテスト