pop

  • pop
無料ブログはココログ

2016年11月 7日 (月)

葬式で他人に呪いをかける人たち

多摩美とかいう美大の学園祭で学校出身のデザイナーである佐野研二郎の葬式を勝手にとりおこなうなど嫌がらせをしていた集団がいるとのことでネッで話題になっていました。私はよく知らないのですが、佐野研二郎という人は東京五輪のエンブレムのデザインを巡っ物議をかもした人だそうで、葬式を勝手にやった連中はそんな佐野研二郎を揶揄する目的でやったのでしょう。しかし、これはあまりにも程度が低すぎです。人の死をネタにするなどやってはいけないことだというのが想像がつかないのでしょうか?あまりにも軽率で不謹慎だと思います。

他人の葬式を勝手にするというのは醜い発想です。しかし、他者の葬式を勝手にあげるなどという常軌を逸した行為をした連中が現れたのは今回が初めてではなかったのです。

福島に住む子どもの葬式を勝手にあげるなどという信じがたい行為をした連中がかつていたのです。それは、福島の人たちの尊厳を著しく傷つける愚かな行為でした。

福島の子どもの葬式を勝手にあげた連中は反原発派でした。福島第一原発の事故では放射性物質による汚染が生じましたが、量が少なかったので健康被害は生じませんでした。放射線によって死ぬ人など一人もいませんでした。にもかかわらず反原発派は、あたかも福島の子どもが死んだかのように葬式デモを行ったのです。彼らは福島の子供たちを勝手に死んだかのように扱ったのです。このような酷い侮辱があるでしょうか。

葬式デモが行われたのは大阪でした。大阪の人間が福島の人たちの尊厳を踏みにじったのです。どのような人間が参加していたのでしょうか。

このような侮辱をする人間は人として壊れているのでしょう。

葬式デモを行った人間は原発停止を訴えたかったのでしょうが、反原発になぜ坊主と棺桶を用意する必要があるのでしょうか?上に上げたFATE SOSEIのデモ報告を見ると本当に醜悪でした。そのような人間の語る言葉に何の価値もないと思います。


2016年10月26日 (水)

沖縄は活動家のおもちゃなんかじゃない

高江の暴力活動家への批判の声が日に日に高まっているようです。

週刊新潮等の週刊誌でも報じられることになり、ごく一部の人しか知らなかった高江の暴力活動家の蛮行がより多くの人に伝わることになるでしょう。

地元住民が活動家に対して「あいつらはバカ」などと発言しているとのことでよほどやりたい放題をやっているのでしょうね。

昨日の記事で指摘した、活動家が機動隊の顔写真をさらし、沖縄県警の家族に対する危害をほのめかして脅迫するなどの卑劣な行為にはネット上で多くの非難が集まっているようです。

あのような卑劣な行為をしてしまえば、普通に考えたらやっている方の人間性を疑われても仕方のない行為だと思いますが、どうもそういったことには考えが及ばないようですね。

そんななか、ネット上では活動家を応援する声として、信じがたい発言をしている人について非難が上がっていました。

いかにして挑発し相手に暴力をふるわせるかだ、と堂々と発言しています。いったいこの人の倫理観はどうなっているのでしょうか?そもそも活動家は暴力をふるっているので非暴力ではないですけれどね。

まさに、陰湿ないじめのような、沖縄をおもちゃにするような自分勝手な考えと言えるのではないでしょうか。地域の人のことなど考えず、沖縄を抱える問題をゲームのように楽しむ自分本位な連中に、心の底から怒りを感じます。



2016年10月25日 (火)

反対しているのは地元民じゃない 沖縄の人間を侮辱するな

沖縄の高江で起きている活動家の蛮行があまりにも酷いため、引き続きこの問題について取り上げていきたいと思います。

あさパラという番組で嵩原弁護士が明確にコメントしていましたが、ヘリパッド移設に反対して暴力行為を繰り返しているのは地元の人間ではありません。むしろ反対派が検問で道路を封鎖してしまうために、地元の人間も反対活動家に憤りを感じているというのが実態です。

しかし、政府を批判したくてたまらない連中は今回の高江の活動家の暴行が地元の人達によるものだということにしておきたいのでしょう。TBSの番組が地域住民に実施したアンケートでほとんどの住民がヘリパッド建設に反対と回答したことから、抗議行動が地元住民だと主張しています。

しかし、ここで勘違いしてはいけないのはヘリパッド移設に反対であるということは暴力的抗議活動に参加することであるということにはならないわけです。たしかに地域にヘリパッドが建設されることを歓迎する住民はいませんが、住民はヘリパッドをつくらせないようにするのではなく、つくるにしても自分たちが迷惑を被らないようにしてくれと求めているに過ぎないわけです。

なにより反対活動を地元住民が支持しているという意見は地域の人に対するあまりにも酷い侮辱です。反対活動は想像を絶する言葉を失うような暴力や脅迫にまみれたものです。反対活動を地元の人間がしていると思う人たちは、高江の人たちがこのような野蛮な行為に賛同し参加すると思っているのでしょうか?

嵩原弁護士によると、沖縄県民の基地反対、平和運動はもっと平和的なものだったそうですが、それがいまや外部からきた活動家によってまったく異質なものとなっているのです。ただでさえ沖縄県の人たちもあのような暴力に迷惑しているのに、あの暴力が地域の人によるものだなどと失礼すぎます。

また、直接的に相手の身体に危害を加えるだけに留まりません。今回、大阪府警が活動家に暴言を吐いたことで注目が集まりましたが、なぜ大阪府警が沖縄県まで行かなければならなかったのか。それにはある理由があるのです。

こういう卑劣で陰湿な行為をする人間はどうにかならないのでしょうか。一人でも多くの人にこの問題を知ってほしいと思います。

高江で起こっている犯罪を許すな!

沖縄県東村高江という集落にヘリパッド移設に反対する反対派グループが移設工事に激しい抵抗活動をし、機動隊が出動する事態となっています。先日、大阪府から応援に行った機動隊員が抗議活動をする反対派メンバーの一人を「土人」と罵ったとして物議を醸しました。政府関係者などがこの発言について謝罪をするなどの騒ぎとなる中、松井知事は発言を不適切としながらも、高江に出張している機動隊員を労うなどしたためさらなる批判を一部から浴びリことになりました。

個人的には、警察として権力を持つ公務員が一般人に対して差別的なニュアンスを持つ言葉を投げかけるなどは容認されるべきではありません。そうでないと政府の方針に反発する市民が不当に弾圧されるなどという事態にも万が一にも発展するかもしれないからです。そうした危惧があるために政府関係者の多くは機動隊員の発言に謝罪の意図を示しているのであって、松井一郎も軽はずみな発言をするべきではありませんでした。筆者個人の考えでは松井一郎の発言は不適切であり非難に値するものであると思います。

しかし、松井一郎の問題よりもはるかに大きな問題が、沖縄で起こっていることに今回は注目したいと思います。

ヘリパッド移設に反対するグループが、抗議行動として過激な行動を繰り返し、その被害が高江の住民にまで及んでいるということです。

もともと、米海兵隊が使用する北部演習場8000ヘクタールのうち、4000ヘクタールを返還する条件としてヘリパッドを移設することが条件でした。移設されるヘリパッドは全部で6つで、今回の騒乱の原因となっているのは東村の隣村である国頭村安波区の4つのヘリパッドです。今年の7月22日、ヘリパッド移設工事に使用する東村高江区にある道路を反対派グループ数百人が封鎖したことにより大規模な紛争とも言えるような状態に発展してしまいました。

以降、人口わずか150人ほどの東村高江区に1000人を超える反対派や警官隊が流入し、住民はとても困惑しています。

具体的に住民がどのような被害にあっているかというと、道路の封鎖が深刻な影響を与えています。反対派グループが工事用車両の進入を妨害するために、住人達は農作業や買い物、通院もままならない状況が続いています。あろうことは反対派は公道で「私的検問」を実施し、これが東村の住民とのあいだで深刻なトラブルに発展しているのです。

勝手に公道で検問を実施するなど、どういうつもりでしょうか?いったいなんの権限があるのでしょうか?検問しているのは外部からきた活動家なので、地域住民の車も無関係に止めてしまいます。これで住民生活に被害が出ない方が不思議でしょう。

もともと高江の住民たちはヘリパッド移設を歓迎してはいませんでしたし、工事が始まってからも静観していました。高江区長の仲嶺久美子氏は、伊集東村長とともに稲田朋美防衛大臣と会談し、国からの直接交付金を求めました。工事そのものの中止を要請するのではなく、騒音被害などに対する補償を求める考えです。過激な抗議運動をする反対派グループとは一線を画する現実的な対応です。過激さをます反対派の行為を肯定する住民はほとんどいないそうです。しかも、最近は住民の迷惑を顧みない反対派の非常識さに憤り、不快感を露にしています。

反対派はこうして地元住民の生活に迷惑をかけるだけではなく、防衛局員、警察官、機動隊員による暴行を繰り返しているのです。

ヘリパッド反対派の繰り返すあまりにも過激な暴力に戦慄を覚えます。本当にこれが日本で起こっている出来事なのかと信じがたいほどです。

あさパラで嵩原弁護士がコメントしていましたが、まちがってもあれは現地の人間ではありません。暴力的な人たちが県外から集まり、こうして暴力を振るっているのです。

反対派の抗議行動と称した暴力行為はもはや常軌を逸しています。一日も早く、紛争地域と化した高江に平和が戻るようにと願っています。

2016年9月27日 (火)

無知と偏見が福島の人たちを傷つける

久しぶりの更新です。

当ブログでは、以前も原発事故による風評被害の問題を取り上げ、福島県に対する偏見からデマを吹聴している人たちを批判しました。原発事故から5年以上が経ち福島第一原発の事故処理もだいぶ進んできています。また、喜ばしいニュースとして、福島県産米の全袋調査の結果、基準値超えゼロが達成されるなど、放射性物質による汚染もかなり改善されています。海産物などに関しても随時調査が行われ、海産物の汚染も心配ないレベルであることが確認されつつあります。福島第一原発事故により、福島県の人たちが被害を受けたという事実は変わりませんしとても悲しいことですが、すこしずつ事態が改善していることはいいことだと思います。

しかし、残念ながら福島の人たちの苦しみはまだまだ続いています。福島第一原発事故によって、原発周辺に住んでいた人たちは住む場所を離れざるを得なくなったことは事実です。避難によって生活が壊れてしまった事実は厳然としてあります。その事実から決して目をそむけることはできないでしょう。

また、以前の記事でも指摘したことですが、風評被害問題も深刻です。いまだに福島県産にネガティブなイメージを持っている人が少なくないのです。ある程度はやむを得ないことだとは思いますが、ネットで風評被害を【煽っている人】は特に福島県の実情を全然知りません。よく知らないで5年にもわたってデマが垂れ流されている状況は改善されなければならないと思います。風評被害を煽るデマを流す人たちは【なんとなく福島県産を避ける】程度ではなく、福島県の農家を人殺し呼ばわりしたり、福島では人がどんどん死んでいるなどと妄想にしてもあまりにもあり得ない話を吹聴したりと、あまりにも現実をしらない思いこみの激しさにまったく呆れるばかりです。



福島に寄せられるデマがどんなに荒唐無稽なものなのか、福島に住む人達の想いとは、まずは林智裕氏の記事を読んで皆さんによく考えて欲しいと思います。

そして、原発事故から5年がたった今に至って風評被害を助長するデマを吹聴している人、この人たちはなかなか冷静に現実を認識することは難しいのでしょう。判断材料を提示して「あなたの言うことは間違っています」と指摘したところでそう簡単に認識が変わるものではありません。ですが、彼らの流すデマによって被害をこうむる人がいる限り、そのデマを私は批判したいと思います。

デマを具体例を挙げて批判すると、例えば以下のようなデマを流している人がいます。


この記事は「福島第一原発周辺では不可思議な霧が晴れることがなくなった」として、それを根拠に核燃料と周囲の水が反応しているとしています。

ですが、この時点で記事を書いた人が当の福島に対してあまりにも無知であることがわかります。

というのは福島第一原発のみならず、この地方には霧が頻発するのは珍しいことではないのです。
『福島第一原発廃炉図鑑』という本に、この霧のデマについ指摘されていますので、222pから一部引用します。


「最近ですと、2015年10月発売の「週刊プレイボーイ」が「異様な白い霧」を指摘し、その理由として3号機のデブリが発熱しているのではないかという「憶測」を披露しています。他にも、インターネット上では、1F内に設置しているライブカメラに映る霧に再臨界を疑う有象無象の記事が存在します。」

霧について再臨界を疑うデマを流しているのは1つや2つではないということですね。霧の正体について『福島第一原発廃炉図鑑』で解説されていますので223pから引用します。

「ではなぜ、臨界していないのに、ここには「白い霧」が見られるのでしょうか。答えは簡単です。元から定期的に海霧が出る地域だからです。「白い霧」は、原発が建設される遥かに前から、当たり前に存在していたからです。東北地方にの海沿いには昔から、やませ(山背)という現象があります。初夏から夏にかけて日本の北東にあるオホーツク海気団から流れ込む冷たく湿った空気が日本近海の温かい空気と触れあって、しばしば海上で巨大な霧や雲を発生させるのです。東北地方沿岸部のみならず、規模によっては内陸部までをも覆います。」

というわけで、福島第一原発周辺の霧は昔からありふれた現象でしかないわけです。

霧で騒ぐのは義務教育の範囲内の昔からの自然現象を知らないだけです。このいい加減な言動をする人たちはいったいこの5年間何をやっていたのかと情けなくなります。

また、原発作業員の体調不良が隠しようがないというのもどうでしょうか。時折ネットでも作業員が劣悪な労働環境におかれ、体調不良が続出しているという情報もありますが、これも完全なデマです。
福島第一原発で働く人の数は、1日あたりだいたい6500人から7000人になります。週に2、3回しか働かない人もいるので、作業員の総数で言えばもっと多いことになりますね。このうちの半分くらいは、地元住民です。かれらは近くに実家があったり、マンションを借りて一人暮らしをしていたりと様々です。残りもう半分は遠方から通ったり、ホテルや旅館に長期宿泊しています。

ここで本当に作業員の体調不良が続発するようなら、本当に隠せるものではありません。本当にあったら大騒ぎになります。そうならないのはなぜかと言うと、何もないからです。要するに健康被害がどうのこうのというデマを鵜呑みにしている人は何も知らないから騒いでいるだけに過ぎないのです。

しかし、そんないい加減な主張でも、それらが情報空間に垂れ流される限り、福島の人たちを傷つける有害物質になります。福島第一原発事故から5年、福島に関心を持つ人もそれほどではない人も様々な人がいますが、いつまでも知らないままでいる訳にはいかないのではないのでしょうか。

何も知らない人がいい加減な事を言い、ただ普通に生活したいだけの人を苦しめる、そのようなことはもう終わってほしいと思います。

2016年4月17日 (日)

■川内原発停止せよと言っている人は恥を知れ■

被災地の状況は予断を許さない。未だに余震が続いているが被災地を通過する主幹線が断裂すると九州南部の電力供給は川内原発と川内火発、それと5基の水力発電のみで乗り切らなければいけない。

余震が続く今、主幹線の断裂による電力供給の途絶に最大限の警戒をしなければいけないでしょう。在宅酸素療法を受けている人などがそうですが、電力供給が途絶することが生死に直結する人達がいるものです。安定的に電力が供給出来るかどうかはまさに死活問題です。また被災地には電線の断裂による停電で吸引器が使用できず心配停止に陥ったら高齢者が救急搬送されるといった事態も既に発生しています。

このような非常事態にあるにも関わらず「川内原発は停止させるべきだ」と主張している人がいますがいったい何を考えているのか?原発にもリスクはありますが、あらゆるリスクを想定して事態に対応しなければいけない。川内原発を停止させた上で主幹線の断裂に至ればたちまち窮地に追い込まれます。

九電管内においても電力供給に余裕がありません。川内原発を停止させるとなれば供給余力は100万kWを切るそうです。相次ぐ余震、ひょっとしたらより大きな本震が後に控えているかもしれない。それによって主幹線や火力発電所がダメージを負えばもう後はないのです。川内原発の停止などを主張している人達はそうしたリスクを少しでも考慮していますか?そうした事態に陥らないと保証が出来ますか?より大きな直下型が来たら?津波が火力発電所まで押し寄せて来たら?

そうした事態には至らないと原発停止を主張している人は考えているのかもしれませんがなぜそこまで自信を持てるのか私には理解しかねます。

このような非常事態においてはライフラインの確保は非常に重要です。冷静な判断が望まれます。

2016年2月16日 (火)

報道ステーションの甲状腺がん報道に激怒

2月15日の報道ステーションで福島の甲状腺がんについて取り上げたそうです。私は見ていませんが、福島で放射線の影響で子どもの甲状腺がんが増えたと決めつけるような発言が司会者などからあったとのことです。

福島を中心に関東では子どもの甲状腺がんが増えていないか検査をしており、その検査結果は何回か発表されていますが、実のところ原発事故による甲状腺がんが増えたのか増えていないのかはいまだはっきりとはわからない段階です。

もっとも、チェルノブイリの原発事故では放射性ヨウ素で汚染された牛乳などが出荷され飲まれていたために子どもの甲状腺がんが増えたと言われていますが、福島ではヨウ素の汚染がそれほどではなく、汚染された食品もほとんど出回らなかったことから、甲状腺がんはほとんど増えないだろうというのが専門家の見解です。

しかし、報道ステーションは甲状腺がんが放射性物質のせいで増えているという印象操作をどうしてもしたかったようです。あきらかに放射線のせいだと言わんばかりの報道で、はっきり言って福島の人たちの不安を煽りたてるような番組になっていたそうです。

どうあっても放射線のせいだと言わなければ気が済まないようですね。

甲状腺がんは多くの子どもたちの検査をするようになってから多数見つかっています。もともと甲状腺がんが発見されることは少なかったのになぜ検査で多数見つかっているのか、それは理由があります。

甲状腺がんは珍しくない疾患なのですが、きわめて進行が遅く、自然に消滅することもあり、症状を訴えてから検査で発見されるのはまれです。それが症状がでていない多くの人を対象に検査をするようになってから多数発見されているだけだということですね。

もっとも、念の為に今後の検査でがんが増えていないかどうかの確認もしないといけないのですが。

まだはっきりしたことはわからなくても過剰に心配する必要はないと思います。
しかし、今回の報道ステーションにより、嫌な思いをした福島の方たちもやはりおられるようです。

次回は3月11日に甲状腺がんの特集をするとか・・福島の人たちをそっとしておくつもりはないのでしょうか。その日は東日本大震災の犠牲者の方たちを悼む日ではないのでしょうか?

しかも、報道ステーションは以前も酷い報道をやっていたみたいです。

いまだに福島への風評被害が蔓延しています。以前にも酷いデマを流す人のことをブログで批判しましたが、それ以外にも大手のメディアが風評加害まがいのことをやらかしているようでは、なかなか風評被害が払拭されないのかもしれません。正しい情報に基づいてみんなが判断できるようになってほしいと思います。

2016年2月10日 (水)

福島の高校生の論文が話題に 福島の外部被曝線量は高くない

福島の高校生である小野寺さんが物理学者の早野教授のサポートを受けて執筆した論文が世界的に話題になっているようです。

福島高校の早野さんらは、外部被曝線量を測定できる線量計を用いて、福島県内での被曝線量と福島県外や海外での被曝線量を比較してみました。2週間での測定結果を年間での被曝線量に換算すると福島県でもそれ以外の地域でもほとんどわずかな差しかないことがわかったのです。集団の中央値で比較すると、福島県内で0.63~0.97ミリシーベルト、県外で0.55~0.87ミリシーベルト、海外で0.51~1.1ミリシーベルトであったと記事にはあります。

比較してみると、県内、県外、海外でほとんど差がないことがわかります。これは大変喜ばしいことであり、健康被害への不安を感じている人たちも安心出来るのではないでしょうか?

執筆した小野寺さんが大事なことを仰っています。
「計測の結果、線量が高かったとしても、公表していました。データは計測するだけでなく、公表して、みんなで考える。リスクがあれば、それを回避する方法を考えればいい。客観的な根拠と事実に基づいて、判断することが大事なのだと思います」

たとえ線量が高い場所があるなどのリスクがあったとしても、ちゃんとした根拠と事実に基づいて対処していけばいいということですね。

たしかに原発事故の影響で放射性物質が拡散し、目に見えない放射線への脅威が高まりました。しかし、福島の皆さんは放射線について学び、出荷されるコメや野菜について検査をしたり放射線への知識を身につけたりして、安心して暮らせるように努力をされているのだと思います。今回の被曝量の測定調査によって、過度に放射線について怯える必要はないとの裏付けが1つ増えました。

http://blog.goo.ne.jp/tanutanu9887/e/a8d383b77ebe2f625fe07e56e0faac7e

【 原発事故による内部被ばくは避難しなかった人に比べ、県外避難した人はやや少なかったものの、臨床的に大きな差は見られないことが研究者の分析で分かった。初期の空気の吸引による内部被ばくは存在したものの、ごく小さい値だった。
 南相馬市総合病院の坪倉正治医師らが国際的な専門誌に発表した。
 事故の4カ月後、同病院で内部被ばく検査を受けた521人の結果を解析した。
 このうち県内避難は232人(44.5%)、県外避難は209人(40.1%)で、ほとんどが事故後1週間以内に避難していた。セシウム134が検出されたのは279人で全体の53.4%だった。
 避難と内部被ばくの量の関係を、性別や生活習慣などの条件を加味した数値で比較すると、避難しない場合と比べた相対リスクは屋内避難が0.88、県外避難が0.86となったものの、医学的な見地からは問題となる差ではなかった。
 避難しない場合と避難者に内部被ばくの大きな差がなかったのは、事故後の食品規制が効果的に働いたためとみている。】

福島産のコメも全袋検査して基準値超えはゼロ。流通しているコメの安全は保証されています。

被曝による発がんの増加も予測されないようです。もっとも外部被曝も内部被曝も福島とそれ以外の地域で差がないのだから当然ですね。

未だに福島の被曝への不安を煽りたて、風評被害を拡散する人は後を絶ちません。しかし、事故から5年近く経過した今、福島での放射線被曝の影響などまるでないという事実が明らかになりつつあります。私は今後とも復興に向かう被災地を応援したいと思っております。


2016年1月18日 (月)

デフレを放置していると

再び、本当に悲しい報道です。まずは、事実関係の調査を速やかに進めることが必要です。その結果を待ってからで無いと明確にコメント差し上げることはできませんが、一般論としてこれまでも指摘されてきた様な、バス事業の「規制緩和」が今回の事の背...

Posted by 藤井 聡 on 2016年1月15日

長野でスキー客を乗せたバスが道路から転落し、多くの乗客が命を落とすという悲しい事故がありました。

事故の原因はその後の調査の結果を見ないとなんとも言えないところはありますが、藤井教授の指摘通り、背景には行き過ぎた規制緩和があったのではないか?と疑うことは妥当なのではないでしょうか。

バス業界は2000年の規制緩和の結果として、競争が激しくなり過当競争の状況にあったとのことです。はげしい競争により少しでもコストを下げ、生き残らなければいけない、という状況に多くの事業者が追い込まれています。そんな厳しい状況で運転手の健康管理をしっかりする余裕がない、安全管理が杜撰になるといった弊害が発生しているのでしょう。

すべての事業者の安全管理が杜撰であるとはもちろん言えませんが、総じてバス運転手の労働条件は劣悪になってきていると言えるのではないでしょうか。

そもそも、わが国はバブル崩壊以降、経済が伸び悩み長引くデフレに頭を悩まされてきました。

そのような経済状況ではバス旅行1つでも気前よく旅行代金をポンと出そうと考える人は減ってしまっています。結果、旅行会社やバス会社は少しでもコストをきりつめて格安ツアーで人を集めるとかそういう手法をとるしかなくなってきます。しかし格安ツアーなのでいくらやっても儲けは少し・・そういう厳しい状況になってしましますね。

みんなが旅行代金を気前よく払える経済状況ならこうはならないと思います。事業所も安全対策をしっかり講ずることができ、安全対策費を旅行代金に上乗せしても客はしっかり負担できる。これが経済のあるべき姿なのだと思います。今のデフレという経済状況は、あくまでも交換手段にすぎないカネの価値が上がり過ぎて、人命までもが蔑ろになっていると言えるのではないでしょうか。

そして、規制緩和の悪影響があるでしょう。デフレというのはみんながお金を使いたがらない時期なのですが、そんなときに規制緩和して商売を始める人を増やしてどうするのでしょう?お客さんがすくないにもかかわらず、お店だけが増えたって一件あたりのお店の利益がへるだけです。そしてどんどん競争が激しくなってくる。

安全性が確保できなくなるのなら、規制緩和なんかしてはいけないのです。

しかし、わが国では規制緩和はとにかくいいことであるかのような認識で、改革のなのもとに規制緩和が次々と実行されてきたのが事実です。「既得権益の打破」みたいな聞こえのいいフレーズで、よく考えもせずに規制緩和を推し進めてきたツケはこんごもあらゆるところで払わされることになるのではないでしょうか。

2015年12月17日 (木)

夫婦別姓に関するツイート

夫婦別姓を認めない民法の規定は合憲との最高裁判所の判断が示されました。それを受けて、ネット上では夫婦別姓に関する話題が多くなっています。

ちなみに私は夫婦別姓には反対の立場です。夫婦別姓にすることにより家族の絆が壊れるなどとは言えませんが、夫婦が同じ姓を名乗る慣習は我が国に既に根付いたものとなっています。この慣習を無視して軽はずみに制度に変更を加えてしまうと、思わぬ問題に見舞われることにもなりかねないのではないでしょうか。

夫婦別姓に賛成の人が若年層に多く反対の人が高齢層に多いことから、なんとなく夫婦別姓のほうが新しくて時代に即した考え方のように見えてしまうかもしれませんが、それは違います。

夫婦を同姓にする制度の必要性は結婚、出産、子育てをすることで認識されやすくなるのではということなのです。単純に年輩層が古い考え方を有しているということではありません。非常に示唆に富む意見だと思います。

たまに「夫婦別姓こそが日本の伝統だ」と言う人がいます。しかし、明治政府は夫婦別姓の規定を定めたにもかかわらず、当時の民衆は「それは慣習にそぐわない」として夫婦同姓とするように求めたのです。

このことから別姓が日本の伝統であるとは言えません。明治時代に同姓が慣習化しており妻が自分の出身の氏を名乗るという慣習は失われていたからです。

こうした文化的、歴史的な背景を無視して「自由に選ばせるべき」という安易な発想には賛成しかねます。

«国債発行をためらうな