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2014年10月

2014年10月31日 (金)

またもや不当労働行為の認定

『中労委:君が代義務づけの条例 団交拒否は不当労働行為

 「教職員に君が代の起立斉唱を義務づける大阪市条例を巡り、中央労働委員会は30日、大阪教育合同労働組合が求めた団体交渉を市が拒否したのは、不当労働行為に当たると認定し、市に交渉に応じるよう命令した。橋下徹市長の就任以降、中労委が市の不当労働行為を認定したのは、全職員を対象にした政治・組合活動に関するアンケート実施に次いで2件目。」

厚生労働省・中央労働委員会は、大阪市の国家斉唱を義務づける条例について勤務労働条件等の団体交渉を橋下徹市長らが拒否した問題について不当労働行為を認定しました。

橋下徹大阪市長による業務命令で行われた「思想調査」に次いで二度目の不当労働行為認定となりますね。

橋下徹は元弁護士なはずなのに、二度も不当労働行為を認定されてしまうとは、いったいどういうことなんでしょう。

橋下徹は議会運営においても地方自治法を無視して議会招集を拒否するなどやりたい放題をしていました。

法に抵触しようがなんだろうが、自分は選挙で選ばれた市長だからかまわないとでも思っているのでしょうか。しかし、実際に不当労働行為を認定されてしまうのですから、やはり橋下徹の無能の証拠ととらえた方が、妥当かもしれません。

橋下徹大阪市長も法律違反を宣言

2014年10月30日 (木)

橋下の盟友 パワハラで辞任か

橋下氏の〝盟友〟大阪府の中原教育長が辞任示唆 女性教育委員へ高圧的発言「罷免要求出す」 

http://www.sankei.com/smp/west/news/141029/wst1410290058-s.html

橋下徹の大学時代の同級生の中原教育長が女性教育委員にパワハラをはたらいたとして問題になっています。

この男は橋下徹の知事時代に公募校長として府立高校の校長に就任していますね。典型的な『お友達人事』というやつですね。

この人物はそもそも教育に関して素人であり、たまたま橋下徹と親交があったから、橋下知事時代に公募校長に抜擢されたに過ぎません。

そしてその口利き校長時代に君が代口元チェックをしたとして問題になりました。

教育長として「罷免要求を出しますよ」などと教育委員を脅していたのだとか。橋下徹周辺の人間にはこうした権力をちらつかせて相手を屈服させようとする人間が非常に多い。まさに『類は友を呼ぶ』の典型だと言えましょう。

中原教育長のとんでもない発言に関する資料がありますが、記事の通り酷いことを言っていますね。


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どう見てもパワハラであり、良心にもとづいた発言を議会でしようとした女性教育委員を威圧して口を封じようとしています。

当該の教育委員は認定子ども園の定数を35人にしようという案は反対が多く当該の女性教育委員も母親の立場として当然反対でした。それを教育長の立場を利用して圧力をかけ発言を封じようなどとは卑劣過ぎます。

そんな中原教育長を橋下徹は慰留しようとしていますが、大阪市長がいったいなんの権限で府の教育委員会人事に口を出そうと言うのでしょう。

発言を見る限り、中原教育長は教育現場に全く相応しくない人物であり、1日も早い辞任を望みます。

2014年10月29日 (水)

損切りはお早めに

10/28(火)のちちんぷいぷいで大阪都構想についてのコーナーがありました。

10/27(月)に議会において都構想の協定書が否決されたことについての報道と、街頭の大阪市民へのインタビューがメインでした。

やはり街頭インタビューでは「私は都構想 はよくわからないけど賛成です。」と答える50代女性が登場し、『よくわからないけど賛成』の有権者が一定数存在することをうかがわせます。

また、インタビューに答えた別の女性の発言ですが、「ここで都構想をやめたら今までやってきたことが無駄になる。」というのがありました。

確かに、都構想推進のためには莫大なお金と労力がかかっています。優秀な公務員も制度設計のために労力をつぎ込んできました。ここで諦めるとなったら、今までのコストを損失として確定させることになります。

人間はできる限り損失を確定するのを遅らせようとする心理的な性質があります。今まで投資と思って払ってきたものが全部ムダになりましたと言われるのは辛いものです。ですが、ここは発想を変えねばなりません。

都構想は二重行政の解消効果があるとされていましたが、実は、そんな効果はほとんどないことが明らかになっています。

また、新たな庁舎の建設費用もかかるので、実際は都構想が新たな損失を生むのです。


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こういう時に、一番得な選択肢とは、ダメなものに早々に見切りをつけ、損切りをしてしまうことなのです。

今までの損は確定しますが、損失が今以上に膨らむことはありません。

勇気のいることですが、やればやるだけ損失が膨らむ都構想実現の努力を続けるより、スパッと諦めて現実的な経済対策を練ることに注力する方が、よほどベターな選択肢なのです。

2014年10月25日 (土)

文楽への補助金廃止 進む大阪の文化破壊

2014年10月24日 (金)

住民投票のための住民投票

大阪日日新聞
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大阪都構想、市民に問う住民投票を 橋下市長が意向

 大阪市の橋下徹市長(大阪維新の会代表)は23日、大阪都構想の是非を問う住
民投票の前に、大阪市民を対象に都構想の是非を問うための住民投票を行うかどう
かという住民投票を実施したい考えを示した。
 橋下市長はこの日の市議会本会議後、記者団を前に「都構想の是非は別として、
議会で決めるのか、住民投票で決めていくのか、決め方自体について大阪市民に問
いたい。5億、6億かかってもそれだけの価値があると思う」と述べた。橋下市長
は“前段”となる住民投票に法的拘束力はないとしながらも、年内に関連条例案を提
出したい考えを表明した。
 都構想の実現には大阪府市の両議会で協定書が可決、承認後、住民投票で賛成多
数なら「大阪都」への移行が正式に決まる。維新は2017年4月に大阪都移行を
目指している。しかし、現在開会中の府市両議会に提出されている協定書議案は、
27日にも否決される公算が大きい。
 この日は市議会本会議終了後に市議会運営委員会が開かれ、府議会で法定協の府
議会メンバーを会派案分に応じて選び直す動議が再可決されたことを受け、市議会
枠について市議会が推薦する8人の委員をあらため法定協に推薦することを決め
た。
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http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/141024/20141024033.html

なんだかまたおかしなことを言っています。


なんでも住民に決めさせればいいと思っているのでしょうか。法定協議会の委員いれかえにあたっても「辞職して出直し市長選挙の結果で決める」と言って無理やり出直し選挙に打って出ました。

要するに、議論で行き詰ると「民意によって決める!」といって議論の場から逃亡するわけです。

「民意によって決めるから、このやり方は民主的だ」と思う方がおられるかもしれませんが、こうしたやり方は違います。わが国は議会制民主主義として、民意によって選ばれた代表者が議論をすることによって成り立っています。そこで選ばれた代表者が議論の場から逃げ出して、選挙や住民投票でのみものごとを決しようというのは、責任放棄です。

政治とは、合意形成が必要です。意見が割れたときは話し合いが必要です。

その基本を忘れてはだめだと思います。





2014年10月23日 (木)

橋下「市長としての振る舞いを求められても困る」

橋下市長VS在特会 市役所に苦情電話殺到

 「橋下氏は記者団に「僕がやろうとしていることは間違っていない。(在日韓国・朝鮮人を批判する)在特会のやり方を改めさせるためにできることを考える」と強調。批判が寄せられていることについては「言葉遣いが駄目なら僕を落選させればいい。僕に市長としての振る舞いを求められても困る」と述べた。」

また「駄目なら選挙で落とせばいい」ですか。それですむと思ってるんでしょうか。また「僕に市長としての振る舞いを求められても困る」とは何でしょうか?「自分は市長としてふるまえない」ということでしょうか。まあ、人としての振る舞いが駄目なので市長としての振る舞いをこの人に求めるのは酷なのかもしれませんが、市長たるものそんなことでは困ります。

だいたい、この人は自分がすすめた施策が失敗しても誤らないし責任をとらない。石原氏らと袂をわかった のも、その橋下徹の傲慢さが原因です。

今回の桜井会談で橋下の駄目さはより露呈しました。いいわけをグズグズ続けるより自分の非を素直に認めたほうがすっきりすると思いますけどね。

橋下とメディア その関係は

橋下徹と桜井誠の会談は、見るに堪えない罵詈雑言の応酬といったもので、とにかく不快感を感じさせるものでしたが、橋下徹の珍しくも言い負かされそうになる様が印象的でした。

しかし、読売テレビ、とりわけ辛坊アナウンサーは日ごろから橋下を応援するスタンスをとっているのか、今回も橋下の醜態に言及することはなかったようです。

これは特に読売テレビに顕著な傾向ではありますが、読売テレビばかりではないでしょう。全体的に関西のマスコミは橋下徹に甘いと私は見ています。彼がとりいれた公募校長の大失敗 などほかの人間ならすぐに辞任ものだと思いますが、マスコミは厳しく追及する姿勢をみせません。

マスコミに対する特別な力が働いているのやもしれません。以下の動画も参考になると思います。

京都大学の藤井教授もFB上で放送局に対し、何らかの圧力がかかっていることを示唆しておられました。メディアはいまだに大きな影響力を保持しています。メディアが変わらなければ、維新の衰退はなかなか見えてこないかと思うのですが。


2014年10月22日 (水)

橋下と桜井 以前からの付き合い


 
橋下と桜井会談のその後はいまだ注目を集めています。

そもそも、橋下と桜井は以前から付き合いがあったということなので、そもそも同じ種類の人間なのだろうなあと思います。

今回の件をきっかけに橋下の支持をやめると表明したツイッターアカウントが50ほどみつかりました。 この波紋がリアルでも広がってくれるとありがたいです。

2014年10月21日 (火)

橋下VS桜井 不毛な争い

橋下徹大阪市長と桜井誠在特会会長が大阪市役所にて意見交換を行いましたが、わずか数秒で醜い言い争いになってしまいました。

ネット上ではこのやり取りが話題になり、いろいろな意見が出ています。まったく話し合いにならなかったので、「どっちもどっちだ」という意見が多くをしめているのではないでしょうかね。

橋下徹も桜井誠も固定のファン層が存在していますが、そうした人たちは相手陣営を罵りあっているようです。 橋下徹が在特会のヘイトスピーチを非難しましたが、橋下信者の中には日頃からヘイトスピーチを繰り返す人間が少なからずいます。こんなのとか↓ 1413868699190.jpg
 
こうした人が今回の件にどういった反応を示すかと思ったら↓


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相変わらず差別的な発言を繰り返して橋下徹の敵を罵っていました。思考停止もはなはだしいですね。 今回は橋下徹が桜井にやや言い負ける光景が見られました。珍しく議論で押し負けたことによって、ショックを受けている橋下信者もいます。

彼らは橋下徹が誰かをやっつける光景を見て溜飲を下げるのが好きでしたから、今回の負けはこたえたようですね。この調子で橋下信者が減ってくれるとありがたいのですが。

しかし、上記の湯太郎のような人間は何があっても橋下徹を支持し続けるのでしょうね。頭の痛い話です。

2014年10月20日 (月)

橋下VS桜井 罵り合いの茶番

会談?は11;15~


橋下市長と在特会の桜井会長が対談し、壮絶な罵り合いを演じました。 まったく話し合いになりませんでしたが、お互い「ハッキリ言ってやった!!」というパフォーマンスをしたかっただけなので、二人としてはこれで良かったというところでしょうか。 市民としては、醜い争いを見せられたなあとしか思いませんが・・・

大阪府立高校 入試で英語を導入?

府立高校入試で設問も英語に

「子どもたちの実践的な英語力の習得につなげようと大阪府教育委員会は、3年後、平成29年の春から1部の府立高校の入学試験で英語については設問をすべて英語で表記することにしました。 大阪府教育委員会は今の中学1年生が高校を受験する3年後の春に府立高校の入学試験の改革を行う予定です。このうち英語について1部の高校の試験では設問を日本語でなくすべて英語で表記することにしました。」

あくまでも一部の高校に限って、英語の試験を英語表記で行うとのことですが、英語教育に力を入れることばかりが教育改革とみなされているような風潮を感じて、私は違和感をかんじてしまいます。

文科省も「英語の授業は英語でやるべき」と打ち出していますので、大阪に限らず他の地域でも英語の授業を英語で実施する自治体が増えてくるのではないでしょうか?

しかし、「英語の学習は英語でするべき」という信条は、英語教育の専門家からはあまり支持されていないようです。例えば英語教育の専門家、ロバート・フィリプソン氏はそのような考え方を『単一言語使用の誤謬』と名付け誤りを指摘しています。

フィリプソン氏によれば、児童・生徒がすでに身に付けている言語の土台があり、それに十分関連付けられて初めて外国語の学習が進むのであり、そうした関係を軽視してはならないという点に言及しています。

フィリプソン氏は、単一言語使用の誤謬がもたらす学習者への心理的な悪影響についても強調します。学習者の言語を教室から締め出すことは、学習者の言語や文化が劣ったものだと意識させることにつながらないかと懸念するのです。

今回の大阪府のように、いきなり英語の入試から日本語を取り除いてしまうこともどうかと思いますし、こうした制度改変の根底には日本語話者としてのコンプレックスがあるような気がしてなりません。そうした卑屈な態度はよろしくないと思います。

内田樹氏が語る教育改革について

テレビで取り上げられた大阪の教育。橋下改革によって、大阪の教育は日を追うごとに悪くなっているように感じます。

2014年10月19日 (日)

維新市議の懇親会にて

未成年っぽい女の子たちに露出度の高い服装をさせて - Togetterまとめ 大阪市東淀川区選出の維新議員の懇親会で、未成年のような女の子たちが壇上に上がり、パフォーマンスを披露していたようです。 1413706993215.jpg
   

詳しくはまとめにありますが、この女の子たちが未成年であれば、その子達を政治的な集会に参加させることは問題だと思います。詳しい経緯がまだわかりませんがこのような画像が維新市議の守島正氏のHPにアップされていたことは問題だと思います。

議論から逃げているのはどちらか

大阪都構想勉強会よりhttps://m.facebook.com/story.php?story_fbid=860175660660001&id=187781721232735&refid=17
   
大阪都構想について、橋下維新は頻繁に街頭演説を開催し「とにかく住民投票に任せるべき」「野党は議論から逃げている」といったニュアンスの主張を繰り返しています。

そうした意見に対し、的確な反論が大阪都構想勉強会のFacebookページにありましたので引用します。

以下、引用
“毒味”を無視した住民投票こそ民主主義の否定 クライマックスに近づいた大阪都構想議論 吉富 有治  いわゆる大阪都構想の行方がクライマックスに近づきつつある。

今月9日と10日の2日、都構想の設計図である特別区設置協定書(以下「協定書」)の是非を問うための審議が大阪市議会の各専門委員会で開催された。橋下徹市長は大阪維新の会の市議の要請で財政総務委員会に出席し、しきりに「協定書の是非は住民投票で決めさせてほしい」などと訴え、議会での議論より有権者の判断に任せるほうが重要だと主張した。

 住民投票や選挙など、住民の利害に直結する重大な問題は住民自身が判断するという考え方は民主主義の理念に則ったものである。だが、これは同時に民主主義の大きな落とし穴でもある。かつてドイツ国民を戦争という地獄に引きずり込んだアドルフ・ヒトラーのように、政治家や扇動家による巧妙なプロパガンダによって冷静さを失った国民が選挙などの民主的な手続きによって誤った判断を下すことは十分にあり得るからだ。日本においてもほんの数年前、国民の熱烈な支持によって民主党政権が誕生したが、公約に掲げた景気回復や沖縄普天間基地の移転問題などは実現にほど遠く、誰もが落胆した苦い経験がある(それ以上に現在の安倍政権にはかなり危ないものは感じるが)。

 なにもかも有権者に最終判断を委ねしてしまうと場合によっては落とし穴にはまる危険性があるのなら、そのリスクを回避するシステムが常に民主主義には求められる。例えば議会もその1つだろう。なんでもかんでも行政トップや議会だけで決めるのは民意の無視だが、とは言え、有権者にすべての判断を任せることは衆愚政治への第一歩である。  今回の協定書の例で言うと、議会というフィルターを通して中身を吟味し、その後に有権者に問えば、ある程度はリスクは防げる。この議会の役割を私は「毒味役」と名づけている。何が“毒”なのか、どれほど“強い毒”かは行政の現場に日ごろ精通している議員なら、ある程度は見抜けるからだ。“毒”が入っていなことを議会で確認できれば、そのとき初めて住民投票に付せばいい。これも民主主義の落とし穴を回避する1つの知恵だと思う。

ところが議会の審議を軽視し、「毒味役はいらん。さっさと住民に食べさせろ」という主張こそ危険極まりない。腹痛を起こすのは食べた者の責任だと言っているにも等しい。つまりこれは民主主義を尊重しているようで、その実は有権者をバカにした思想であると言わざるをえない。

 一方、その協定書をめぐる大阪市議会での審議について、維新の会や一部の有識者から批判が沸き起こっている。「橋下市長との議論を避けている」という批判である。しかし、これはまったくの的外れ、議会審議のプロセスを理解していない頓珍漢な主張である。  大阪都構想の根拠法である大都市地域特別区設置法によれば、「当該特別区設置協定書を速やかにそれぞれの議会に付議して、その承認を求めなければならない」(第6条)と記されている。つまり、都構想の設計図である協定書が議会に提出された段階で、議会は法の手続きに従いその是非を判断する。ちなみに承認なら、ここで初めて住民投票へと進む。  さて各委員会の委員らは、協定書を承認するか不承認かを判断するため様々な疑問点を作成者に質さなければならない。作成者でなければ議員の疑問を説明ができないからだ。

ここで勘違いしてはいけないのは、協定書の作成者とは橋下市長や維新の会の議員ではなく、府市大都市局の職員、つまり大阪府と大阪市の役人だということである。市長や維新の会は都構想の企画者であり、実際に協定書の細かい中身を作ったのは彼ら役人なのだ。

 ところで、一般的に議論というものは互いに意見を戦わすことである。大阪市議会における議論のプロセスを概念的に書くと、<議員⇔担当職員>となるはずである。しかしながら、各委員会では議員の質問に対して担当部局のお役人が一方的に答えるという形式をとっているため、その流れは<質問→答え→質問→(以下続く)>というスタイルになっている。「協定書の中身を判断するにしても、議会では真摯な議論がなされていない」「役人をいじめているだけ」などといった批判的な声がメディアを通じて聞かれるが、各委員会で協定書の可否を判断しようとするなら、審議のプロセスとしてはこれで間違いではない。むしろ真の作成者である役人の意見を聞かないことには中身の良し悪しは判断できないのだ。

 大阪都構想をめぐる本来の議論、つまり互いに異なる意見を戦わすという意味では、設計図作りの現場である大阪府・大阪市特別区設置協議会(法定協議会)こそがその「場」であった。しかし今年1月31日を最後に法定協議会から野党会派のメンバーは排除された。「都構想の入り口論ばかりに終始、反対ありきで議論にならない」という維新側からの理由からである。(この点の矛盾については「法定協議会からの反対派排除はルール違反」を参照していただきたい。)  

だが、大阪都構想こそ大阪を救う唯一の手段、という強い自負が維新の会にあるのなら、法定協議会の場で反対派の主張を徹底的に論破すべきであった。野党がなぜ反対するのか、どこに問題や欠陥があるのかという指摘を真摯に受け止め、協定書に反映すべきだった。けれど完成した協定書は野党会派を排除し、最終的にはオール維新が即席に認めたもの。議論を避けているのは、また大阪都構想を遠ざけているのは、むしろ維新の会の側ではないかと思う。 (2014年10月14日)

2014年10月18日 (土)

橋下論法に騙されないように

橋下「パチンコどうする」産経記事 

記事によると「ギャンブル依存症の懸念などから兵庫県の井戸敏三知事がカジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の整備推進の動きを批判したことについて、大阪市内への誘致を目指す橋下徹市長(大阪維新の会代表)は15日、「カジノだけを排除したって、兵庫県のパチンコはどうするのかという話になってくる」と反論」とのことです。

大阪へのカジノ誘致、それにともなう依存症の悪影響は兵庫にも及ぶにではと批判された橋下徹が「それを言うなら兵庫にもあるパチンコはどうなんだ」と反論するのは、一見もっともな意見に見えるのかも知れませんが、詭弁です。
『燻製ニシンの虚偽』という詭弁の手法を使っています。
兵庫県のパチンコはこの件に関連がありそうにみえるかもしれませんが、ありません。今回の議論は新たにカジノを認めることの是非を問わねばなりません。橋下徹はそこに関係のないパチンコの話を持ち出して論点をずらそうとしています。それが『燻製ニシンの虚偽』という詭弁の用い方なのです。

あるていど、論理的な思考のできる方は橋下徹のいっていることがごまかしだとわかります。


これは、橋下徹の詭弁を見抜いた的確な批判です。 ですが、論理的な思考力に乏しいと↓

・・・見事にひっかかってしまいました。 こういうことにならないように、自分の頭で考える力を身につける訓練は必要です。

エボラ出血熱 日本は大丈夫?

エボラ出血熱 日本でも水際で警戒
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141017/k10015494451000.html

世界的にエボラ出血熱の感染が拡大しつつあることを受け、日本でも水際での警戒が進められています。しかし、エボラ出血熱の潜伏期間は最長で3週間の場合もあり感染した人が潜伏期間中に検疫を通過する場合も考えられます。

エボラは、セネガルとナイジェリアでは封じ込めに成功したとのことです。万が一エボラが日本に入り込んだとしても、被害を最小限にできるといいのですが。 やはり初期対応が重要であると思われます。医療的な対応が必要なのは勿論ですが、デマによる混乱もおきかねないので、正しい情報の拡散も同じくらい大事なのですね。

2014年10月17日 (金)

介護職の資格要件緩和 本当に大丈夫?

先日も取り上げましたが、介護職の人手不足解消のために、介護士の資格要件緩和を国は検討しています。また、外国人介護士の受け入れ拡大にも前向きです。
Twitterでその件に関して参考になる呟きをしておられる方がいましたので引用します。

RT @rancare: 新聞休刊日翌日、朝から開いた口がふさがる暇がない 介護分野の人手不足解消へ、資格要件を緩和(読売新聞) - Y!ニュース  http://t.co/e464Y8cSSs

まずはツッコミ対象箇所の引用。

「最短の130時間の研修で取得できる「介護職員初任者研修修了者」の要件を緩和して短い時間で取れるようにするか、新たに研修時間の短い資格を設ける。」

   要は「130時間は長すぎる」ってことなんでしょうが、そもそも以前ホームヘルパー3級という資格がありまして、これは50時間(座学25時間・実技17時間・実習8時間)の講習を受けると取得できたものです。ただし身体介護はできず生活援助のみ、という縛りがありました 「資格を短い時間でとれるようにする」というのはおそらくこの3級のイメージに近いのではないかと。

となるとおのずとこの資格を取得した人ができることというのも当然限定されてくるわけで、現在行われている介護に対して人手不足だという状況を改善する方策としては「?」かと。

さらに言えば厚労省はH22~23年に有識者等による「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」を開き、H23年1月20日に報告書 http://t.co/XiSEMPsrEX (pdfファイルです)が取りまとめられています。  その報告書では「中長期的には、必要となる介護職員は増加していく一方で労働力人口は減少していくことから、人材難の状況が続くと考えられ、引き続き介護人材確保対策に取り組んでいくことが重要である。」とされています。

さらに「質の高いサービスの提供と、介護人材の確保という二つの目的を両立させていくという観点からは、介護福祉士割合については、当面5割以上を目安とすることが概ね妥当ではないかと考えられる。」とも。

つまり厚労相は基本的に介護の資格に関しては介護福祉士に一本化することを最終的には念頭に置いており、その方針に基づいて現在の資格要件および取得制度へと変更してきたわけです。

それを約3年でちゃぶ台返しをしようとするのが今回の読売新聞の記事内容なわけです。

介護に関する人手不足については、報酬面の問題も含め、まだまだ介護職が労働を担っている職業であるという認識が不足しているに他ならないと考えます。つまりは「家族の延長線上に介護職がいる」と。

家族が担っていることのお手伝いにしか過ぎない(特に訪問介護)、その認識がなくならないと介護職の本当の待遇改善なんて夢のまた夢。だからいつも「机上の論理」に現場は振り回される。まあ、アベノミクスによる外国人労働力参入という面では介護職はもってこいかもしれませんが。

ともかく。今月中にも有識者らによる新たな専門委員会がスタートするようですが、私個人としてはぜひとも委員の方々には会議室であーだこーだいう前に現場で3か月介護職に就いてみたらいかが、と強く願うばかりであります。

以上で引用を終わります。
上記の呟きで指摘されている通り、今回の方針は介護の専門性に対する認識が薄いところから来ているのかもしれません。また、国の方針にも一貫性はありませんし、介護を必要とする方も外国人介護士の受け入れ拡大など望んでいるのでしょうか? このままでは、ますます高齢化が進む日本の将来が危ぶまれます。

 

2014年10月16日 (木)

元公募校長に経歴詐称が発覚 告訴へ

元民間人校長:「ホテルマネジャーはウソ」大阪市教委告訴 - 毎日新聞

http://t.co/ciLalmkRjR

大阪市に採用された民間人校長が経歴詐称で懲戒免職になった問題で、市教委は15日、虚偽の職歴証明書を提出したとして、大阪市西淀川区の市立小学校の校長だった男性(51)を有印私文書偽造・同行使の疑いで大阪府警西淀川署に告訴した。捜査関係者への取材で分かった。

この校長はPTA費を校外に持ち出して、その後長期欠勤を続けていたとして校長職を更迭されていましたが、そもそも採用段階で嘘をついていたのですね。

それにしても、公募校長は不祥事が多いです。 http://matome.naver.jp/odai/2140203733052257601

ほんのわずかの期間に、公募区長や公募校長の不祥事が相次ぎました。そもそも制度そのものに無理があったのではないでしょうか? とにかく民間の人間をいれれば組織が良くなるわけではありませんし、ましてやその道のド素人を現場のトップにいきなり据えるなど無理がありすぎます。

しかも、公募に応募してくる人材は自分が素人にもかかわらずその分野でやっていけると思い込んでいるのでしょうが、その時点で勘違いしているのではないでしょうか。 とにかく、橋下市長の肝いりの公募制度で、現場を振り回すのはいい迷惑ですね。

大阪市営地下鉄 民営化困難に

橋下市長が進める市営地下鉄の民営化は暗礁に乗り上げています。 地下鉄民営化には、今後の安全対策などに不安がありますね。地下鉄事業のメンテナンス費は一般鉄道より嵩みます。

民営化と聞くとサービスがよくなって運賃も下がるなどというありえない妄想をされている人もおおいのですが、市営地下鉄の民営化はメリットの薄い案だと私は思っています。

2014年10月15日 (水)

介護士になりやすく 給料は?

介護士の不足に対応するために、介護職の資格要件の緩和と外国人介護士の活用という方針を国は拡大するようです。

     介護分野の人手不足解消へ、資格要件を 緩和
 
普通、人手不足をなんとかしたいのなら給料を上げるのが普通です。しかし、介護士になりやすくするといった対応をすると、人材確保が容易になりやすくなることで、介護士の給料は今よりさらに安くなることでしょう。

そこでさらに問題なのは外国人を受け入れる方針で、これ自体も賃金の下落圧力なのですが、外国人は安くても働くという人が日本人より多いと思いますので、場合によっては外国人介護士ばかりの現場も今後出てくるかもしれません。 そうして外国人ばかりが介護職につくことになっても日本人の失業率が改善するわけでもありませんし、とにかくこの方針は介護現場で働く人をバカにしているなと思います。

2014年10月14日 (火)

橋下「非正規雇用はしっかり守られる」

橋下大阪市長がまたなにかおかしなことを言い出しました。 任期付き職員に昇給制度検討 朝日新聞 要は、市に採用されている保育士やケースワーカーの給料を下げ、人材が逃げたら非正規で補えばいいということだと思いますが、働いている人を思いっきり馬鹿にしていますよね。

2014年10月12日 (日)

頑張りが報われる社会?

ある橋下信者が「公に頼らず、自分で努力する人が報われる仕組みがいい」みたいなことを言っていました。

この不景気で公に頼ってばかりで努力をしない企業なんてそうそうないと思うんですけどね。

今は不景気で、多くの民間企業が生き残りの為の競争に必死になってるところに「公がでしゃばると民間が頑張らなくなるから、公は手を出さないで民間にまかせましょう」みたいなことを言ってると弱い企業が潰れるだけになると思います。

景気が悪い時は、民間だけでは経済が回らないものです。そこは政府が経済に介入して、経済を正常な循環に戻していかねばなりません。「そんなことをすると、努力しない企業が生き残っちゃうじゃないか」という人がいますが、余計なお世話です。不景気であればみんな頑張ってます。

「努力をしない企業が生き残るのはけしからん」は道徳的な話です。それでは経済はうまく回りません。それに私には、不景気の放置のほうが不道徳的だと思います。

都構想で住所は変わります

橋下市長が都構想についての説明でよく使っている文句の中で、腑に落ちないものがあります。 「大阪市役所と言う役所組織はなくなりますが、地域はなくなりません。地名もそのままです」

でも、住所は変わりますよね。住民にとって大事なことはそこなんです。

実際に法定協の資料の中にもあります。

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都構想によって大阪市下の住所が変わってしまうと、いろいろ大変です。

全国展開企業なんかの顧客リストや取引先リストなんかの住所リストも書き換えとなりますね。名刺やゴム印、看板など住所表記変更の影響は、実は多岐に渡ります。 こうしたコストを企業などは負担しなければなりません。

こういうと「市町村合併でも、そうしたコストがかかるじゃないか」と反論してくる方がいますが、市町村合併の場合、そうしたデメリットよりメリットのほうが上回っていれば納得できます。小さな自治体が大きくなればスケールメリットを享受できます。

   しかし、大阪都構想は大きな大阪市を5つに分割し、スケールメリットが失われてしまうというデメリットが大きいです。さらに初期コストもかなりの額になってしいメリットを見いだすことができません。

なんのメリットもない都構想でさらに住所変更コストまでのしかかってしまうのでは、ますます納得がいきませんね。

甘い蜜

相変わらず維新が、都構想推進を訴える詐欺チラシを新聞折り込みで配っている模様です。 1413043209924.jpg 甘い蜜を返してくれもなにも甘い蜜を吸っているのは維新じゃないのかなと、私は思うのですが都構想に反対する野党を既得権者にみたててイメージ戦略を進めていくつもりのようですね。 野党は議会において、具体的に都構想の問題点を指摘していますが、そうした議論はなかなか有権者に届くものではありません。 野党は、維新のデマ拡散に遅れをとらないように、積極的な情報発信が必要かなと思います。

2014年10月 7日 (火)

話半分以下で聞きましょう

1412683103256.jpg 道頓堀プールは、最初は2㎞だとぶちあげておいて、僅か半年後には1㎞にトーンダウン。 そこからさらに小さくなって、道頓堀プールは結局、80mで1ヶ月限定稼働のショボい計画に成り下がりました。 道頓堀プール 15年夏に開業 1カ月限定、当初計画の10分の1 巨大プールなんてやっても迷惑なので、サイズダウンしたのはまあいいのですが、運営会社もこれでは元とれないと思います。 設営と撤収だけでもかなりの費用がかかるのに、1ヶ月しか営業できないのでは割りが合う投資にはならないのではないでしょうか。 最初は2㎞と言っていたのに、80mへとなんと当初の4%への大きさに計画が変更されてしまいました。あれだけ大騒ぎしていたのはいったいなんだったんでしょうか?何も考えずにやるぞやるぞと煽っていたんですよね。 さて、いまだに大阪都構想についても議会での議論がされていますが、この大阪都構想の計画も、松井知事が「毎年、4000億円の財源を生み出せる。これは政治の最低目標。」と発言していました。しかし、最近は議会での議論のなかで年間155億円の財源しかでてこないことが明らかになっています。しかも松井は「4000億とは政治家として大きな目標を言っただけ」などと嘘をついて誤魔化しています。そんな言い訳は聞きたくないです。 4000億 → 155億 都構想の効果額も約4%へとサイズダウンです。 橋下維新の公約は話 25分の1 で聞かなければなりません。

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