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2014年11月 2日 (日)

どうして『どっちもどっち』にもっていくのか

【主張】橋下大阪市長 議会制度も破壊するのか 産経ニュース

http://www.sankei.com/smp/politics/news/141102/plt1411020004-s.html

産経新聞が、専決処分をほのめかす橋下市長に批判的な記事を書いていました。

橋下市長は都構想の設計図にあたる協定書案が否決されても、場合によっては専決処分を使って住民投票まで持っていくこともあり得る、といったスタンスです。

これについては、産経記事の主張通りで、今回のケースで専決処分の行使など本来は考えられません。

専決処分はあくまでも非常時などに緊急的に行われるものであり、今回のようなケースでは使えませんし、使うべきでもありません。


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今の状態で専決をほのめかしていること自体がおかしいことなのです。産経記事は『専決は強引』というスタンスできっちり指摘しているので、そういうところはいいと思います。ですが、記事には他に少々気になる箇所があります。

少し引用しますと


「 ただ、府市を統合再編して二重行政の無駄をなくし、大阪を活力ある都市に再生するという都構想への期待はなお大きい。全国的にも道州制や大都市制度のあり方に一石を投じ、東京一極集中に危機感を強める地方の関心は高い」

すでに否決された協定書案を見ましても、大阪都構想にはもはや二重行政の解消効果などほぼ皆無であるという点が、かなり明らかになっています。さらに、新たな庁舎建設や行政コストの増加など、市民に負担ばかりがのし掛かってくることになりそうです。

産経はいまだに都構想にメリットがあるかのような記事を書いていていいのでしょうか?

次に、私が気になる箇所ですが

「一方、野党会派は市議会の委員会で橋下市長の答弁を求めず、事務方とだけ質疑する戦術をとった。論戦を挑まずに反対、否決ありきでは、議会の役割を放棄したも同然と言わざるをえない。」

この部分もおかしいと思います。

確かに、協定書案についての質疑を野党は事務方に対してしていました。ですが、だからといって「野党は論戦から逃げた」的な批判は見当違いです。

これについて、大阪自民党の柳本市議は10月10日の財政総務委員会で以下のような指摘をしています。

「こういった話をしてるとね、結局、自民党は市長を呼ばなかったじゃないかとい うふうに仰るかもしれません。 今日いみじくも市長が仰いました。 「役所に書いてあるものを聞いても仕方がない」というふうに仰ってましたけども、 私はむしろね、書いてあるものを聞きたいんです。 」


「市長は自分の考えで、書いてない事色々読み込んで仰るもんですから、 その事が本当に今後、担保されるかどうか分からないんです。 政治家として発言は要らない。むしろですね、役人としての責任ある答弁を求めたいというとこなんです。」

要するに、野党側としては、協定書に書いてある事についてきっちり聞きたいのに、橋下市長に質問すると関係ないことまで長々としゃべりまくるから埒があかなかったのです。よって、事実確認をきちんとしたい野党は正確な回答を求めて質疑を事務方に対してしてきました。

これを「野党は議論から逃げた」と批判されるいわれはないでしょう。

産経の記事は橋下維新の横暴については一部正しい指摘をしながら、どこか「維新も強引だけど野党もだらしないよな」といった印象を読者に植え付けようとしているように見えてなりません。

マスメディアが維新を批判すると、一部から凄いクレームが来ると聞いていますが、そのような圧力に屈しているのでしょうか?もしそれが事実であるならば、メディアも不甲斐ないと思うのですが・・・

マスメディアの報道が、維新の欺瞞に対して厳しい追及とならないのであれば、野党サイドが情報発信をさらに頑張ってもらわないといけないのかもしれません。

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