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2014年12月

2014年12月31日 (水)

改めて振り返る都構想の問題点

公明党が態度を翻し、法定協が再開されたため、都構想について市井の関心も高まりつつある様子です。なにより住民投票の実施が現実味を帯びてきていますしね。

しかし、維新以外の会派は法定協の再開を呼びかけてきたのを維新はずっと無視していたのに、維新にとって都合がよくなったら早々と再開するとは、維新のやり方はあまりにも身勝手です。

協定書は議会で否決されたのだから、本当は一から作成しなおすのが当たり前だと思いますが、維新にそれをする気配はありません。公明党を抱き込んだまま突っ走るつもりです。

住民投票に備えて、反対派がまずしなければいけないのは都構想の問題点の周知でありましょう。
今回はTwitterから都構想についての指摘を抜き出して紹介します。

このように、大阪都構想というのはデメリットばかりで、なんらメリットが見出せません。このような欠陥構想であるから議会で否決されたのです。野党の各会派はこの事実を有権者に広く周知していく必要があるでしょう。

大阪都構想は究極の無駄遣いであり百害あって一利なしです。こんなインチキに振り回されるのはもう沢山です。

2014年12月30日 (火)

年明けにも協定書成案へ

本日の法定協議会が終了し、次回は1月13日に開催されることになりました。

維新としては次の法定協で協定書を可決したい考えです。これに対して公明党は態度を保留しました。

維新の主張する通り次回の法定協での協定書をするとなると、必然的に前回否決された協定書とほぼ同じ協定書が成立することになります。

公明党は協定書を「とりまとめる」ことには賛成したので、実質的に13日に協定書が可決することは既定路線になったも同然です。こうなるともう、協定書が住民投票にかけられる公算がかなり高まっています。

次の山場は統一地方選、その次は5月に実施されるであろう住民投票です。
かなり厳しい状況になりました。

2014年12月29日 (月)

公明党市議団の選択

昨日の記事で公明党の府議と市議が議会での議決権を得たと書きましたが、公明党の内部でまたも動きがあったようです。

住民投票について公明党大阪市会議員団の見解
http://akashi-naoki.net/blog/2014/12/no415-1.html

「平成24年8月に大都市における「特別区の設置に関する法律」が成立しました。

その際、わが党から、住民投票の実施を要する条項を含めるよう提案し、自民党をはじめ民主党等にも賛成を頂いた経緯があります。

今回の衆議院議員選挙の結果をみても、住民投票の実施を求める声が一定反映されているのではないか、このまま首長と議会が対立する状況が続くことが、ひいては大阪の経済の発展、市民生活の向上につながらず、速やかに対立構造を改善すべきではないかとの公明党本部からの提案がありました。

これまでの協定書は、すでに10月27日の大阪市会本会議で否決しており、反対の姿勢に変わりはありません。

しかしながら、この際、党本部からの意見を踏まえ、現実に住民投票の実施を求める署名活動が展開されている状況に鑑み、検討した結果、市民・府民にとって望ましい大阪の発展につなげるためには、最終的には、住民投票をもって住民の皆さんが決定をすべきであるとの結論に至りました。

かねてより、他会派と協調して、早期再開を求めてきた法定協議会が、12月30日に開かれることになり、正常化した法定協議会の場で、新たな都市構想実現に繋がる協定書の策定に向けて取り組んでいくことを確認いたしました。

そして、私ども公明党大阪市会議員団としては、我々の現任期中に住民の皆様の声で決定する道筋をつけるべきであるという見解に至りました。

平成26年12月29日」

これによりますと、都構想には反対であるとしながらも、結局は住民投票に賛成するとしています。

公明党大阪市会議員団は、党本部の意向に押し切られてしまったのでしょうか・・。

最終的にどう転ぶか、法定協の議論次第で変わる可能性があるのですが、すくなくとも、現時点で公明党は『裏切った』と言える状態です。私としても大変遺憾です。

所属議員たちにも思うところがあるのだと思います。最終的に党本部の方針に逆らえなかったのでしょうね。

今回の件で自民党市議団の柳本幹事長は、記者団に対し、「今回の公明党の対応は、到底理解できるものではなく、厳しく抗議した。政局的な動きで、こうした結果になり、非常に残念だ」と述べました。この怒りはもっともだと思いますし、私としてはやるせない思いでいます。

公明党の賛成により、住民投票が実施されるとして、日程は5月中旬頃に予定されています。直前の統一選で情勢が大きく変わりますし、法定協もどう転ぶかわかりません。しかし、現時点では都構想反対はかなりの劣勢に立たされていると言えるでしょう。

状況を見極め、対応を決める必要があります。

2014年12月28日 (日)

大阪市の小中学校で杜撰な蔵書管理

Yahoo!ニュース - 消えた学校図書100万冊…管理ずさんな市教委(読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141227-00050073-yom-soci

「大阪市立の全小中学校が、図書室にある本の点検、整理を2年前から一斉に行ったところ、蔵書数が統計上、100万冊も少なくなったことが、市教委への取材でわかった。

 古すぎる本を廃棄したほか、未返却のまま紛失していた本を集計から外したためとみられる。市教委は管理がずさんだったことを認め、「真剣に図書の充実に取り組む」としている。」

大阪市の小中学校で図書館の蔵書管理が出来ていなかったとの報道がありました。以前も小学校の図書館が開放出来ていないとの報道もありましたが、やはり人手が足りないのがネックなのでしょう。教育現場の疲弊が深刻であることを感じます。また、その疲弊が子供の教育環境に悪影響を与えていることが明白だと思うのです。

学校に設置された図書館を子供の教育に役立てるには、きちんと管理されていなければなりません。

蔵書が整理されていないと、必要な知識が掲載されている書籍が見つけられませんし、古い情報が載せられている書籍をいつまでも置いておく訳にはいきません。そういった管理も行き届いていなかったようです。

以下、再び記事より引用
「古くて廃棄したものは少なくとも18万冊。図書室を点検した担当司書によると、現在の「ロシア」が「ソ連」と書かれている地理の本や、今はほとんど使用されていないアルコールランプを用いた理科実験の本などが、新刊に交じって本棚に並んでいた。市教委は10~15年を目安に廃棄し、補充するよう指導しているが、守られていないケースも多かったという。」

管理が行き届かなかったのはかなり以前からだと思いますが、橋下市長が校長公募やゼロトレランスだと思いつきレベルの教育施策を提言したり実施したりしている間に、地道で必要な事柄が疎かになっていたということではないでしょうか。

子供によっては、ちゃんと家庭で読書をする環境が整っていない場合もあります。そうした子供たちに本に触れる機会を与えられるのが図書館です。橋下市長は思いつきの教育施策にかまけている暇があったら図書館をきちんと管理させるべきでしょう。まずは現場の先生達の負担を減らすことから始めなければいけません。

批判する相手を間違えないように

都構想5月17日住民投票…大阪維新と公明合意 : ニュース : 読売新聞

http://t.co/RgcfeVW72T

「維新内では4月12日の統一地方選(府議・市議選)に合わせ住民投票を行う案もあったが、会期末の可決だと、統一選まで1か月足らずしかない。橋下氏らはこの日、「有権者に制度案を説明する時間が必要」として、5月17日の実施を公明側に提案し、合意した。

 都構想の制度案は10月、公明を含む野党側の反対で府・市両議会で否決された。この日の会談後、公明の清水義人・府議団幹事長は記者団に「住民投票は了承するが、今の制度案では賛成できない」と述べ、現行案には反対の立場であることを明言した。

 ただ、維新側は、市を五つの特別区に分割する「区割り案」などの根幹部分は変えず、微修正にとどめる方針。このため、住民投票での賛否を巡り、公明党内で混乱も予想される。」

公明党が都構想の住民投票に賛成との報道が急に流れだし、住民投票の日程まで決まったかのように上記記事は書かれています。

本当に公明党の協力により住民投票が実施されるのかと思いかけていましたが、公明党の内部で新たな動きがあったようです。


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公明党の辻市議によりますと、公明党大阪本部に対して市議と府議が議会議決決定権を求め、それが了承されたとのことです。

つまりこれがどういうことかと言いますと、再開された法定協で修正された協定書の内容によっては、公明党議員たちは住民投票に賛成しないし、大阪本部も議員達の意向に従うとのことです。

それでも、公明議員たちは最終的に住民投票に賛成するよう、本部から圧力をかけられ続けるかもしれませんので、今後は不透明であるとも言えますが…。

とにかく12月30日、法定協での議論が再開されます。今後の行く末は、議論の中身を見ていくことでしかわからないでしょう。

都構想に反対する人たちは、今の時点で公明党を批判するのは避けるべきだと思います。まだ公明党は都構想反対勢力であるでしょう。むしろここで公明党を口汚く罵ってしまうと橋下信者たちと一緒です。

冷静に状況を見極め、協力できる勢力とは協力し、目的を成し遂げる。これこそ都構想反対派がとるべき態度ではないでしょうか。

かつて維新支持者たちは法定協がたちいかなくなった責任を公明党になすりつけ、口汚く罵りました。彼らは自分の欲望に忠実で、我欲を抑えて目的を達成することなど出来ないのです。

ですが、都構想反対派は橋下信者とは違うと私は信じています。我欲に振り回されず、手を取り合って共通の敵を迎え撃つことが出来るはずなのです。

2014年12月27日 (土)

大阪市の生活保護のプリペイドカード化

生活保護費:大阪市 一部をプリペイドカードで支給

http://sp.mainichi.jp/select/news/20141227k0000m040041000c.html

「 大阪市は26日、生活保護費の一部についてプリペイドカードで支給する全国初のモデル事業を始めると発表した。利用明細を活用して支出内容を把握してもらうことで、家計の管理を支援する狙い。来年2月から希望者を募り、準備が整い次第、開始する。モデル事業の結果を検証し、2016年度から本格導入したい考え。

 市保護課によると、支給の対象は飲食や日用品の購入などを目的とする生活扶助費のうち3万円で、2000人程度を想定。カードは三井住友カードが発行し、国内450万店以上で使用可能。市が毎月、現金を入金して貸与する。

 13年12月成立の改正生活保護法では生計状況の適切な把握が受給者の責務とされ、市がカードの使用日時や店舗名など利用明細を確認し、金銭管理を支援できる。将来的には1日ごとの利用限度額や、特定業種への利用制限を設け、過度な飲酒やギャンブルでの使用を防ぐことも検討する。

 大阪市の生活保護受給者は約15万人と全国の政令市で最多。同課の川勝洋一課長は「プリペイドカードの導入により、ケースワーカーが家計や金銭の管理の支援を行える。受給者の生活設計に役立てたい」と話している。【松井聡】」

大阪市の生活保護で一部をプリペイドカードで支給しようとするそうです。希望者を対象に始めていくそうですが、果たしてこんな取り組みを本当に広げるつもりなのでしょうか?確かに金銭管理の難しい人には有効なのかもしれません。しかし対象を拡大しすぎると弊害が大きそうです。

このプリペイドカードを使っていると、一目で生活保護受給者とわかってしまいますので、受給者に屈辱感を与えることにもなりかねません。またこのカードが使える店は450万店舗にもなるとのことですが、カード対応店だけが得することにならないでしょうか?

またカードの発行とシステム管理には三井住友が担当するそうですが、いったいどれほどの手数料が流れ込むのでしょうか?この件に関するコストは馬鹿にならないと思います。

結局、三井住友を儲けさせたいだけのように思えてしまいます。へんなことをせず、普通に現金支給で問題ないと思うのですが。

2014年12月25日 (木)

行き過ぎた公務員叩きの代償は結局市民が払うことになる

報道で、大阪市の低すぎる待遇を嫌って優秀な学生が他の自治体に逃げているという話があったようです。昔は大阪市には優秀な学生が応募していたという話を聞いていましたが最近ではどうもそうではないようです。元のツイートが指摘する通り、このままいくと将来は大阪市の行政サービスは著しく低下することになりそうです。いたずらに公務員を叩いて溜飲を下げている人がいますが、行き過ぎた公務員叩きは自分の身に返ってくることを知るべきです。

無論、公務員のなかでもらい過ぎている人もいるでしょう。そうした部分を是正することは悪いことではありません。しかし闇雲に削減しようとするのは間違いです。行き過ぎた公務員叩きをする人に限って公務員の仕事をよく理解されていません。「公務員なんて誰でもできる簡単な仕事。」などと極端なことを仰る人までいますが、そんなに簡単ではありません。大阪市会などで、議員が役人を相手に質問を繰り返す光景を視聴すると、役人も深い知識がないと務まらないのだなと感じます。役人が多岐にわたる行政知識に基づいて発言しているからです。

一般の人の中には、役所のなかで公務員がどう働いているのかいまいちイメージがつかめないから極端な意見が出てしまうのかもしれませんが、感情にまかせた公務員叩きは不毛なのでさっさとやめるべきです。

2014年12月24日 (水)

無知な芸人の橋下擁護は迷惑だ

12月22日の『ちちんぷいぷい』ですが、維新系の市民団体が実施している『大阪都構想をするかしないかを決める住民投票をするかしないかを決める住民投票』、いわゆる『プレ住民投票』を求める署名に関する報道をしました。

大阪都構想の協定書は否決されました。そのため住民投票にかける協定書が存在しないにもかかわらず、このような署名など無意味です。メディアはそこをまず視聴者にきっちりと伝えねばなりません。

この番組の中でハイヒールリンゴが聞き捨てのならない発言をしていました。

リンゴ:「市と府が重なってる業務とかを分けて無駄を省くと、既得権益を取り上げるというか、すると、とっても良い話やと、私ら市民からしたら、税金の事とかあったら。だからそれに関して、どうしてそれを否決したのか、理由も言ってはるのかも分からないですけど、私らまでは来ない。」

「市民の事なんか誰も考えへんじゃないですか」

「なんで賛成なのか、なんでこんなに否決されても否決されても進めようとするのか。出て来ても出て来ても、なんで市民にあんまり分かれへん状態で潰そうとするのかが分からない」

リンゴはこのように発言し、市民にメリットがありそうな都構想を市民への説明なしに潰してしまう野党が悪いかのようにコメントしています。

しかし、野党が議会で協定書を否決した際に、都構想がダメな理由はこれでもかと述べています。リンゴをはじめ多くの有権者がなぜ都構想の協定書が否決されたのか知らないのはその通りなのですが、それは野党の責任というよりメディアがきちんと報道していないのが大きな原因ではないのでしょうか?

ましてや、リンゴは自らが司会する番組『あさぱら』を持っています。その番組に以前橋下市長を呼んだことがあり、その番組に呼ばれた橋下徹は番組の中で都構想に関する見解を披露していました。

リンゴは野党が都構想を潰した理由がわからないと主張しますが、理由を知りたいというのなら自分の番組に野党の議員を呼べばいいのではないでしょうか?その方がリンゴ自身も視聴者にも都構想が潰された理由を知ってもらえます。そういうことが出来る人なのだからそうすればいいのです。

なぜリンゴはそれをせず、また自分で調べることをせず、ぷいぷいで「否決される理由がわからない」を連発するのでしょうか?

それは、リンゴ自身が橋下信者に他ならないからだと思います。ハイヒールの二人は日頃から橋下を擁護するコメントばかりしています。おそらくリンゴは橋下徹の意見以外は聞くつもりもないのだと思います。また、『あさぱら』で司会として「この番組は親橋下番組です」などという発言もしています。この人は放送法を守るつもりも毛頭ないのでしょう。

ハイヒールに限らず、たむらけんじや小籔など吉本芸人は露骨な橋下ageをすることが多すぎです。その割に普段の彼らの言動を聞いているとろくに都構想について勉強している気配も感じられません。なにもわかっていない芸人が、いい加減な知識でいい加減なコメントをするのは迷惑な話です。


2014年12月23日 (火)

共同代表を形ばかりの辞任へ

維新・橋下氏、共同代表辞任=大阪都構想に専念(時事通信)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141223-00000063-jij-pol

 「維新の党の橋下徹共同代表(大阪市長)は23日、東京都内で開かれた党執行役員会で、「大阪都構想実現に専心したいのでいったん職を引きたい」と述べ、共同代表辞任を申し出て了承された。松井一郎幹事長(大阪府知事)も橋下氏と行動を共にし辞任した。
 役員会後、松井氏は記者団に対し「来年4月の統一地方選をどうしても乗り越えなければならない。大阪都構想は維新にとって一番中心の政策だ」と語った。
 橋下、松井両氏は統一選後に、それぞれ元の役職に復帰する見通し。 」

橋下徹が維新の刀の共同代表を辞任するとの報道がありました。これについて本人は「大阪都構想の実現に専念する為」としていますが、まあつまり次の統一地方選に勝ちたいということなんでしょうね。

しかし代表を一旦辞めて統一地方選が終わったら復帰しますって、維新の内部人事って橋下徹の意向はなんでも通るんですね。代表選挙があるわけでもなし、すべてが橋下徹の思いのままで組織としてまともではないと思います。維新の党内では橋下徹と松井一郎が強力な『既得権』を握っていることが改めてよくわかるニュースでした。

2014年12月22日 (月)

行政への理解不足からくる公務員の給料批判

最近、維新支持者たちのTwitterを見ていて公務員の給料批判が増えてきたなという印象を持っています。もっとも年がら年中公務員叩きをしているような連中ですが。

震災後の2年間にわたって公務員の給料は減額されて来ましたがそれが元に戻った事により「公務員の給料が増えた」と言われるようになっています。橋下や維新議員たちも公務員の給料が元に戻っただけなのに、それを言わずに「公務員の給料が増えた」とだけ言うものだから無闇な公務員叩きに拍車がかかっているのかとも思います。

しかし、公務員給料は単に下げられていたのが元に戻っただけなので冷静に考えて欲しいものです。このタイミングで公務員の給料を戻すことは、デフレからの脱却にも役立ちます。今はとにかく政府が財政支出をして、経済を回していかねばならない局面です。公務員給料にケチケチするよりも、景気をいかによくするかを考えていた方がよほど健全です。

また、公務員給料に関する維新支持者の意見を見ていると、彼らが行政サービスというものをほとんど理解していないことに気づかされます。

維新支持者たちは「国が財政赤字なんだから公務員に責任を取らせて給料を下げるべきだ」などとよく言いますが、国は黒字を出すために存在している訳ではないので国の赤字を非難すること自体がそもそもおかしいです。国の事業も収益をあげる為にやっている訳ではありません。国は営利団体のではないのですから、国が赤字=公務員が頑張っていない とはなりません。

例えばある時、国家財政が黒字の時に急に金融危機が発生したとしましょう。金融危機から景気後退へと陥り、失業者が大量に発生しました。そのため行政は救済の為に生活保護を多くの人に支給しました。

この時に行政は『救済が必要な人を救済する』という行政としての本来の役割を果たしていますが、その役割を果たした為に赤字になったとしましょう。その時に「国が赤字になったのは、公務員がちゃんと仕事をしなかったからだ!」と言う人がいればそれはおかしいと思います。失業した人を放置すれば国は財政黒字のままだったかもしれませんが、どう考えても失業した人は救済する方が正しい行為です。「国が赤字を出すのは怠慢だ!」と言われれば行政はその役目を果たすことが出来なくなります。

行政が行政としての役割を果たせばこそ、赤字になるといったケースはいくらでも考えられる訳で、国が赤字だから公務員がけしからんと言う人は行政の基本を理解していないと言う他ありません。別に維新支持者だけがこういう勘違いをしている訳ではありませんが維新支持者は特にこういった知識に乏しいです。

こういった基本的な知識を欠いているからこそいつまでも維新支持を続けるのだと思いますが、生きていく上で人は誰しも行政のお世話になっています。その事はきちんと理解しなければならないでしょうね。

2014年12月21日 (日)

橋下徹「議会ごとき」

本日、橋下徹はTwitterにて改めて大阪都構想は住民投票で決めるべきとの見解を述べました。

」しかし都構想の協定書は議会で否決されてしまったのでは」との指摘に対し橋下は
「議会ごときが決めることではない」と、議会無視の姿勢を露骨に示しました。


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言うまでもなく、我が国は議会制民主主義の国であり、議会での議決は尊重されるべきです。橋下徹らがどうしても大阪都構想を完遂させたいのであれば、議会が納得のいく協定書を練り上げねばなりません。ボロボロの協定書を議会に提出すれば否決されるのは当たり前で、否決されたからといって「議会ごときが」と言っているのは単なる逆ギレに過ぎません。

また、橋下徹は大阪市会の野党議員たちはわずか20%の得票しかしていないなどといちゃもんをつけました。

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しかし、それを言うなら橋下徹はどうなのでしょうか?橋下徹は先の出直し市長選挙で僅か17%程の得票しかしていません。この体たらくで野党を批判する資格などないでしょう。

http://www.asahi.com/sp/articles/ASG3R45WLG3RPTIL00N.html

橋下徹が卑怯だなと思うのは、あるときには「僕のやり方に反対なら選挙で落とせばいい」という風に選挙の結果が全てであるかのように主張するのに、大阪市会で維新が少数であるという選挙の結果は都合よく無視することです。

橋下徹はそんなに言うなら次の統一地方選で過半数をとってみればどうですか?出来ないから文句をつけて、無理やり住民投票に持ち込もうとしている訳ですね。

それにしても橋下徹の議会制民主主義の否定や法治国家の否定は目に余るものがあります。議会での議決もれっきとした民意の反映です。そこに文句をつける橋下徹は民主主義の敵だと思います。


未だに協定書が存在すると言い張る信者について

住民投票の為の住民投票を求める署名運動が展開されている大阪都構想についてですが、現在は都構想の設計図にあたる協定書は存在していません。これは議会でも明らかになっていることです。

しかし、橋下徹らが「まだ協定書は存在している」と言い張るものだからその辺を理解していない橋下信者はまだまだ多数います。

橋下信者がなんと言おうとも都構想の協定書は議会で否決されてしまったので、法定協議会での議論をやり直さなければならないのですが、信者はその現実を直視できないのでしょうか?

大阪都構想勉強会のFBページにその件が取り上げられていたので、以下にシェアします。

https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=893123067365260&id=187781721232735

「府市の両議会で否決済みの特別区設置協定書について、ある維新支持者の方がツイッターで「総務省の承認を得たのは事実」だから「協定書が存在しないという主張はデマ」といった、どうにも論理の展開が不明な珍説を披露されていました。橋下市長が「協定書は存在しまーす」と語ったものだから、支持者の方も右に倣えの心境なのでしょうか。
  さて、一応この書き込みの間違いを指摘しておきますと、まず特別区設置協定書(案)については「承認」ではなく「特段の意見はない」が正解です。また後記の【参考】にもありますが、「(協定書の)中身に問題はない」とは大臣もあえて話されておりません。正確には「行政事務の遂行上の特段の意見はない」との答弁です。これはつまり、仮に大阪都(=大阪府)になっても地方自治法や戸籍法、住民基本台帳法などの行政実務に支障はきたさないという意味でしかないのです。大阪都になればニアイズベターが実現するとか、大阪経済が発展するといった夢物語にまで総務大臣は踏み込んではいないのです。ここは勘違いしてはいけません。
  さてさて、この「大臣意見を付す」も大都市地域特別区設置法(大都市法)が求める法の手続きであり、議会での不承認も手続きの結果なのです。法が求める流れに従うなら府市大都市局が答弁したように、既に協定書は「法的に存在しない」と理解するのが行政的には一番自然でしょう。
 少し厳しい言い方のようですが、大都市法に対してこの程度の理解の方が協定書の細部まで理解されているとは到底思えません。「最後は住民が決める」というフレーズは誰もが納得しやすい理想の民主主義の形のように見えます。確かに理想でしょうが、そのためには有権者が賢明な判断力、理解力、分析力を磨くといった不断の努力がどうしても求められるのです。特に都構想のような高度な政治問題はなおさらでしょう。これは決して「大阪市民はバカだ」と言っているわけではなく、多くの市民は時間的、物理的にそこまで行政の細部を知る時間も余裕もないのだから、間接民主制によって議員に託すしかないというのが近代国家の地方自治のあり方です。内在するデメリットを見抜かずに好きか嫌いかといった感情だけで都構想の是非を判断してしまうと後のち大変な事態になり、痛い目に遭うのは結局、大阪府民、大阪市民ということになりかねません。(文責Y)

【参考】
■新藤総務大臣閣議後記者会見の概要(平成26年9月2日)
http://www.soumu.go.jp/menu_n…/kaiken/01koho01_02000312.html
問:読売新聞の西山と申します。大阪の関係です。まずちょっと確認なのですけれども、協定書については特段の意見はありませんということなのですけれども、この中身については問題ないという御認識でいらっしゃるのでしょうか。

答:特別区の設置協定書案というのは、こういった区を設置することに対する、行政事務的な内容を定めたものであります。この内容につきましては、これまで事前の協議があって、必要な修正は各府省の方からも出させていただいています。で、それらを踏まえた、修正がなされてですね、行政事務の遂行上の特段の意見はないと、こういうことで、意見を出したということでございます。ただ、それを進めるに当たっての環境と言いましょうか、この状況がですね、正常な状態を前提としています。法律そのものが、議会が開かれないとか、それから、法定協のメンバーが通常とは違う状態になっているとか、そういったものを想定していないわけでありますから、私はそこを、別途ですね、技術的助言として、私の方から意見は述べさせていただいた、こういうことでございます。」

2014年12月19日 (金)

衆院選を終えて、次は住民運動へ

「維新の会」による「大阪都」への「プレ住民投票」なるものについて/日本共産党大阪府委員会

http://t.co/KOqHp7GF70

「橋下市長と「維新の会」は16日、「大阪都」構想の賛成・反対を「市民自らが決することを求める住民投票条例」の制定を求める直接請求運動を開始しました。2月10日まで、署名を集め、大阪市会に提出するといいます。」


共産党がホームページに掲載していました。衆議院選挙が終了し、維新が打ってくる次の手は大阪都構想の協定書を住民投票にかけることを求める住民投票を実施する為の署名集めです。

しかし、引用したサイトにも記載されている通り大阪都構想の協定書は既に議会で否決されております。協定書が否決されてしまった以上、本来やるべきは否決された旨を法定協議会に通知し、新たな協定書の策定にとりかかる等ですが維新には正しい手順を踏む意志がこれっぽっちもないのでしょうね。

そもそも、協定書は議会における議論においてなんらメリットがないことが明らかになってしまいました。財政効果はごくわずかであり莫大な初期コストと運用コストがかかります。それだけ内容が滅茶苦茶なものをいつまでも引っ張ったところで大阪が良くなることはありません。

都構想の計画を練っていた大都市局はまだ存在しており、莫大な人件費が投入されています。大阪を良くする為にはそうした人的リソースを他の現実的な施策に振り向けていくことでしょう。終わってしまった都構想をいつまでも振りかざすことは単なる無駄骨でしかないのです。

2014年12月17日 (水)

大阪市の入れ墨調査に違法判決

大阪市の入れ墨調査拒否は違法 - Togetterまとめ


http://togetter.com/li/758797

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「大阪市が教職員を除くすべての職員に行った入れ墨の調査で、回答を拒否して懲戒処分を受けた男性が処分の取り消しなどを求めた裁判で、大阪地方裁判所は、「社会的な差別につながるおそれがある情報の収集は個人情報保護条例に違反し違法だ」などとして、懲戒処分や配置転換を取り消す判決を言い渡しました。」
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今回の原告が入れ墨を入れた人だと勘違いしている人が多いですが、そうではありません。

問題は大阪市が行った入れ墨調査とその処分の是非についてです。原告の男性は入れ墨を入れている訳ではありませんが、調査を拒否したことにより処分されていました。


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「大阪市職員に対する「入れ墨調査」が問題になっているが、昨日の朝日新聞朝刊の「入れ墨調査は必要か─職員全員に申告要求」という記事に、さりげなく重要な事実が書かれていた。

「■威嚇の事実、確認できず
 調査の発端となった児童福祉施設の男性職員のケースはどうだったのか。
 市は「詳細は不明」としつつ、「公務員になる前の調理師時代の入れ墨ではないか」と説明。調査の過程で「子どもを脅した」とする当初の新聞報道と異なる実態が見えてきたという。
 市によると、この職員は施設で調理を担当。熱湯が入った大鍋や包丁などが並ぶ調理場で子どもたちがふざけないよう、厳しい口調で注意したという。「入れ墨で威嚇した」という事実は確認できなかった。 」

この調査は、「市職員が入れ墨を見せて子どもを脅した」という不祥事が報じられたのを受けて橋下が命令したものだった。ところが、何とその「不祥事」自体が事実でなかったというのだ。」
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そもそもの騒動の発端ともなった児童福祉施設職員の子どもに対する恫喝行為でしたが、それも事実では無かったとのことです。しかしそうした事実誤認が広がったまま修正されていないので、事実がきちんと認識されるようになってほしいと思います。

2014年12月15日 (月)

衆院選を終えて

衆院選が明けまして、全体としては事前の予想通り自民公明の大勝となりました。
が、私としては予想外でありはなはだ不本意だったのは維新がわずか1議席減にとどまり、大阪市内の比例の投票先第1位であったことです。

確かに小選挙区では議席をへらしましたが、ここまで比例で盛り返すとはまったく予想していませんでした。しかも橋下徹の失政の悪影響をもろに被っている大阪市域においてここまで維新人気が健在であるとは、なんだか情けなくなってしまいます。今回は非常に投票率が低くそれが影響したのかもしれませんが・・。

今回の選挙期間中も橋下徹は公務をほとんど投げ出していましたが、それがメディアで報道されたという話も聞きません。マスコミの甘い態度が橋下人気を長引かせている一因になっているのではないかと思います。

これで維新が惨敗してくれていたら、次の統一地方選に向けていい流れができていたのでしょうが、残念ながらそれは叶いませんでした。大阪において、維新と対立する野党各会派はこれから総力をあげて情報発信に力をいれて欲しいと思います。

また国政の方でも維新と結いがいつ分裂するやもしれませんので、そちらも目が離せませんね。次の統一地方選が山場です。

2014年12月14日 (日)

衆院選終了

今回の衆院選の開票が始まりました。

まだ開票はすべて終わっていませんが、出口調査の結果などから当確は早々と出ています。

ちなみに今回の投票率は案の定と言いますか低かったですね。焦点が今一つはっきりしない選挙だったからでしょうが、大阪においては特に低かったようですね。

大阪13区は自民党から出馬の宗清氏が当確を出しました。次世代の西野候補を抑えての当確です。宗清氏は大阪府議会で、維新に対して厳しい追及を精力的にこなされていました。今回の当確を大変喜ばしく思っていますが、同時にこれから府議会での追及はどうするのだろうかと気がかりでもあります。

維新の党の議席数ですが、小選挙区ではほとんど取れていませんが比例での獲得議席は現在のところ20を越えています…。

これは有権者が甘過ぎです。

また今回の選挙の投票率が低かったことから、橋下徹は記者会見でメディアにいちゃもんをつけました。

橋下徹の言葉によると 「もし低投票率だった場合、新聞、テレビは報道してくれるのでしょうね。出直し市長選は低投票率だったからメディアからは『意味がない』と言われたのだから、今回の衆院選も低投票率ならマスコミも伝えるべき」だそうです。

橋下徹が何を言いたいかと言うと「前回の出直し選挙は投票率が低かったから無駄だと言われたが、今回の衆院選も投票率が低めんだから無駄だとマスコミは批判しないのか?」ということです。

ひらたく言えば「なんで俺がやった出直し選挙だけ投票率が低いとケチつけられなきゃいけねえんだよ!」ということで、これは逆ギレです。

そもそも橋下徹の言葉がごまかしている点は前回の選挙は『投票率が低かったから無駄だと批判された』のではありません。『橋下徹が一人相撲で無駄な選挙を強行したから投票率が低かった』のです。今回の選挙とは次元が違います。今さら何を言っても前回の出直し選は無駄でした。

わざわざ記者会見を開いて何を言うかと思えば、自ら強行した出直し選挙の自己弁護とは…子供じみたことしか出来ない人ですね。

2014年12月13日 (土)

橋下徹が投票日前日に敗北宣言

投票日を明日に迎え、さあ維新の議席はいったいいくら減るだろうと思っていたら、橋下徹の口からこのタイミングでまさかの敗北宣言が飛び出しました。

橋下徹の敗北宣言を赤旗が速報
http://togetter.com/li/757156

「【速報】維新の党の橋下共同代表は今日(13日)、大阪市天王寺MIO前で演説し、「もうみなさん、明日、自民党、公明党、歴史的な大勝利となります。なるんです。もう維新の党、はっきり言って負けます」と衆院選投票日を前に早々と敗北宣言をおこなった。

(橋下)さらに橋下氏は、「自民党か民主党かといわれれば、いまの国民、自民党というに決まっています。だれが民主党に入れるんですか」と述べ、「共通政策」や「選挙協力」で提携までしたはずの民主党をこき下ろした。

(敗北) または橋下氏は、「野党に総理を務められるメンバー、誰一人いません。無理なんですよ。安倍さんで結構です。もういいです。自民党で結構です」「今回の選挙は維新の党で日本を変えるとか、そういう話じゃないんです」などと敗北と自民党・安倍政権依存の姿勢を繰り返し表明した(了」

維新の候補者達は明日の為に精一杯の選挙活動を繰り広げてきたはずです。まあ、その選挙活動が地域住民への迷惑行為となっている件、当ブログでも指摘しましたが…。

とにかく維新候補や維新の支持者は1人でも多くの候補を国政に送り込もうと散々頑張って来たのに、トップが早々と敗北宣言してしまうとはいったいどういう了見なのでしょうか?

これは候補者たちにあんまりです。もっとも、選挙ポスターの貼り方一つとっても維新の候補は大事にされてる感ありませんでしたが…

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しかも橋下徹は大阪市長としての仕事を投げ出してまで選挙活動にのめりこんでいました。こんな簡単に諦めてしまうくらいの意気込みで選挙活動やっていたのなら、初めから市長公務をこなしていればよかったのです。維新候補や大阪市民をバカにし過ぎです。

橋下徹は敗戦の弁を早々に述べて、潔く負けを認めましたとアピールしたいのかもしれませんが、さりげなく民主党批判も混ぜています。その民主党と選挙協力していたのはいったいなんだったんでしょうね。敗戦の責任を民主党になすりつけたいんでしょうか?少なくとも、今回の維新の敗北の責任を橋下徹がとらないであろうことはハッキリしていますが。

ともかく、維新にとっての選挙はこれで終わったも同然です。衆院選終了後は、廃案に追い込まれた大阪都構想についての動きが再び出てくるかどうか、が気になるところです。

2014年12月12日 (金)

仕事をしない詐欺師

本日が選挙前最後の平日です。ちなみに本日の大阪市長の日程は『公務日程なし』になっています。事前に予想されていた通り、選挙運動にかまけて見事に大阪市長としての仕事を投げ出しました。大阪市民をバカにしています。税金泥棒です。

橋下徹を支持する人間は「橋下さんは自分の給料をカットしたんだ!」と言って彼を称賛しますが、確かに給料はカットしていても、仕事の量もカットしています。ろくに仕事をしていないのだから少ない給料で当たり前です。そもそも給料を減らしたら評価するというのがおかしいです。給料を減らす人間を評価するのであれば、橋下のようにもとから金持ちの人間だけが評価されることになってしまい、金持ちしか市長になれなくなってしまうのではないでしょうか。給料カットは安っぽいパフォーマンスに過ぎないのです。

選挙活動と市長公務の2択で迷うことなく選挙活動を選んだ橋下徹ですが、過去には市長と参議院を兼職できると大口を叩いていたこともありました。

http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/17544282.html

「橋下市長、党首と首長の兼務「できますよ」
2012年9月6日12時56分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120906-OYT1T00595.htm?from=y10

 地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は6日の記者会見で、近く結党する新党の党首に就任する見通しであることに関連し、地方自治体首長と国政政党党首の兼任について、「できますよ。やり方次第だ」と述べ、役割分担を徹底すれば可能との考えを示した。


 橋下氏は一般論と断ったうえで、「時間がないなんて言ったら、限られた時間で巨大組織を動かしている企業経営者に怒られる。寝る時間や遊びの時間を削ればいい」と述べた。」

このように大口を叩き、寝る時間を削ってでも両立すると言っていたのに、選挙活動のために市長の仕事を犠牲にしました。橋下徹は自分の言葉に責任を持つことなんてありません。このような詐欺師の言葉に耳を貸してはいけないのです。

2014年12月11日 (木)

維新の選挙活動はもはや迷惑行為 2

引き続き、維新の党の選挙活動が迷惑行為となっている件がSNSなどに投稿されています。

RT @L4ches1s: 町田の乗り換え通路で堂々と立て札まで立てて通行の妨害するような党に投票すると思ってんのか? 維新の党さんよ?
http://t.co/KWW8oAbelC


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こんなところに立て札を立てて、周りへの迷惑を考えられないのでしょうか。このように図々しい真似をしていったい誰がこんな人に投票するのでしょう?

yochiman (よっち)
「兵庫12区の維新候補の選挙カー、踏切では一旦停止しないとあかんでwで、そのまま兵庫5区に入ってきたらあかんでwwwもうちと、地理感覚ある人を運転手にしたほうがええでw」
http://twitter.com/yochiman/status/542906785774845952

hanamaru_yh (hosoya)
「おっと、電話が来た。・・と思ったらなんと自動音声で「私は維新の会の・・・衆議院議員候補者の・・・です。本人です。・・・」と録音が流れだした。これは・・・中身もひどいが、自動音声を一方的に流すとは。聞く耳持たないという維新の会をよく表してる。」
http://twitter.com/hanamaru_yh/status/542569753982681088

危険運転の選挙カーに自動音声の電話、これで有権者からの反感を買っていると思いますが、つくづくモラルに欠けていることがよくわかります。このような人達に政治家になる資格はありません。

2014年12月10日 (水)

維新の選挙活動はもはや迷惑行為

衆院選の投票日まであとわずかです。すでに期日前投票を済まされた方も多いでしょうね。

政治家は当選しなければ話にならないので選挙活動に熱心になるのはわかるのですが、維新の党の選挙活動が地域住民への迷惑になっているとの指摘が多数ありました。

【2014年衆院選】あいかわらず近所迷惑な維新の党 - Togetterまとめ

http://togetter.com/li/755866

党のトップが大阪市長としての仕事を投げ出して選挙活動に勤しんでいる時点でもはや問題外なのですが、維新の党に所属している候補者はどうもモラルに欠ける人間が多いのではと感じます。

録音音声で電話をかけるのは初めて聞きました。電話がかかってきて、受話器をとったらいきなり録音音声が流れるって、礼儀としてどうなのでしょうか?このような不誠実なやり方で投票してもらえると思っているのだとしたらあまりにも常識が懸けていると言わざるを得ません。

選挙カーの危険運転もこれで事故を起こしたらどうするのでしょうか。道路交通法を守っていない時点で警察が動かなければいけないでしょうね。

他にも夜遅くの大音響演説や無断でのポスター貼りなどモラルの低さや非常識さをこれでもかと示す事例が満載です。

そもそも、社会常識やマナーのなっていない人間が政治家を目指すのは論外だと思います。維新らしい選挙活動はどうしてここまで非常識なのでしょうか。陣営の中で問題行為をたしなめる人はいないのでしょうか?組織としてのお粗末さを如実に示しています。

これでは、維新の党が有権者からの信頼を得るのは無理でしょうね。

2014年12月 7日 (日)

劣勢を覆せない維新

今回の選挙は投票率は今一つではないかと言われていますが、各候補者は選挙活動に奮闘しています。どうしても自民の圧勝という結果は揺るがないのでしょうが。しかし、毎度のことながら大阪市の仕事を放り出して選挙活動ばかりしている橋下市長はいったいなんなんでしょうね?

橋下徹は昨日からさかんにTwitterに投稿していますが、言うことは一貫して「公務員給与を適正化して、福祉にぶちこむ」ですが、本当に彼がこの芸当を出来る人間なら、大阪市で福祉サービスがばっさり切られることはなかったと思うのですが。

橋下徹の影響力もかなり薄まりつつあります。彼はTwitterで多くのフォロワーを抱えていますが、最近ではツイートを投稿するたびにフォロワー数が減るといった現象が観察されています。彼のフォロワーを調べてみると、ほとんど呟かない偽物くさいアカウントやbotばかりです。不正をしてるのではないでしょうか。

そして、全国的でも維新人気は壊滅したも同然と言えるかもしれません。


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維新はかなり劣勢に立たされています。国政から姿を消すことになりかねません。大阪では比較的人気を保っていると言われていましたが、大阪の選挙区でも状況を優位に保っている維新候補はごく僅かだそうです。

この状況には橋下徹も相当焦っていることでしょう。しかし、慰安婦発言や在特会との会談、出馬を匂わせておいて直前に諦めるなど自爆を繰り返した本人に責任があります。自業自得と言っていいでしょう。

また、Twitterで気になる画像が回っていました。


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大阪7区から出馬の上西小百合のポスターに、ちょうど候補者の口を塞ぐ位置に橋下の演説を告知する文書が貼られています。これは維新スタッフが貼り付けたのでしょうが、自陣営の候補者に対する扱いがあんまりではないでしょうか。

この上西という人間は前回の衆院選に当選した議員で、まともに演説が出来ない、委員会での質疑もお粗末という維新の低質さを表したような候補者ですが、だからといってこの扱いはないでしょう。自分のところの候補者をバカにしすぎです。上西候補のプライドを考えないのでしょうか。

選挙に出馬しているのはあくまでも上西候補なのですが…彼らが尊重するのはあくまでも橋下徹その人なのでしょう。維新にとって橋下徹の存在が絶対であるということを改めて示した画像であったように思います。

2014年12月 5日 (金)

なかなか話が噛み合わない

橋下信者とはつくづく話が通じない。

選択制の弁当しかない。学校には保管設備も加温設備もない。業者には供給能力がない。この状況で橋下徹は給食の全員喫食を強制してしまった。

その結果として、クレームの嵐と異物混入の続発という事態を招いた。全ては橋下徹の判断の誤りが招いたのであり、そこを指摘して批判するのは当然です。

なのに橋下信者はその批判に対し「だったら給食が出来なかった今までの市長はどうなんだ!」と反論してきます。論点ずらし。反論になっていません。

こちらが主張しているのはあくまでも『橋下徹の判断の誤り』です。今までの市長に何の瑕疵があろうと、橋下徹のミスを擁護できません。

橋下信者の反論のもう1つのパターンは「大阪市にはお金がないから仕方ないじゃないか。大阪市にちゃんとした給食を全員に提供する財源がないのは橋下市長の責任ではない。」というものです。

しかし、こちらは『全員にちゃんとした給食を提供できてない』事を批判しているのではなく『お金がないという状況で拙速な施策を実行してしまった』事を批判しているのです。お金がないならないで橋下徹には他にやりようがあった。「お金がないから仕方ない」も論点を外した擁護です。

橋下信者は論理的に筋道だった考え方をすることが出来ないようです。この人たちと議論を交わしても時間の無駄でしょう。論理力をつけてから出直してこいと言いたいですね。

身を切る改革は安い人気取り

ishincheck (もうすぐ33歳)

6日(土)は大阪・寝屋川、茨城、高槻など
7日(日)は奈良、八尾、富田林、堺
8日(月)は四国・徳島・愛媛・香川
9日(火)は愛媛県八幡浜市
11日(木)は滋賀県甲賀市

橋下氏は街頭演説で大忙し。
大阪市長の公務をサボって。
それでも大阪府民・市民はまだ橋下氏を甘やかす気か?

12月5日 14時29分 Twitter Web Clientから
http://twitter.com/ishincheck/status/540739706531500032

橋下徹は選挙の投票日を迎えるまでまともに公務をするつもりはありません。普段から公務を休みがちなのですが、こういう時だけやたら熱心です。ですが、選挙演説など大阪市の行政となんら関係ありません。

橋下徹や彼の支持者は市長としての給料をカットしたと言いますが、仕事をあんまりしないのだからカットしたくらいで調度いいのではないでしょうか?

また、選挙演説ではしきりに議員定数の削減を訴えています。しかし、議員1人にかかる費用が1億円としても、100人議員を減らしても100億円にしかなりません。1人あたりの給料を減らしたとしても、同じく節約額は知れています。

そんなチマチマした政策を延々訴えてなんになるのでしょうか?議員歳費を節約しても、一部の人の溜飲が下がるだけでしょう。そんなことより日本経済を浮揚させて、国民みんなで豊かになる方法を考えたほうがよほど生産的です。

橋下徹は「身を切れない政治家に、国のお金を節約することは出来ない」と主張しますが、今の日本に必要なのは節約ではありません。

経済の低迷からなかなか抜け出せない日本がするべきことは、まずは政府がお金を使い経済のエンジンを点火することです。

みずからの給料をカットした橋下徹は、最近ハーレーを手放したと身を切ったアピールをしていますが、安っぽいパフォーマンスに耳を貸す必要はありません。


橋下氏ハーレー売った 身を切る改革実践
http://t.co/pWFhVZImn9

国の財政について、参考になるツイートがあったので引用しておきます。

moltoke_Rumia1p (moltoke◆Rumia1p)

(゚∀゚)馬鹿馬鹿しい。
(゚∀゚)将来世代から前借りだと?
うちらの世代だってその前の世代からの負債を押し付けられてるじゃないか。
なぜ、前の世代からの負債を押し付けられた側が自分達だけで負債を完済しなきゃならない?国が続く限り先伸ばし出来るのに

12月5日 7時28分 Keitai Webから
http://twitter.com/moltoke_Rumia1p/status/540633657203900417

moltoke_Rumia1p (moltoke◆Rumia1p)

(゚∀゚) なぜ、次の世代に前借り論が論外な話か?
国が継続していく限り負債は借り換えしていける。経済を成長させて負債の増加率以上にしていけば基本的に問題はないこと。
将来世代に負担を残すなという美辞麗句に酔うと現世代負担が過剰になり将来世代なんてなくなる

12月5日 7時30分 Keitai Webから
http://twitter.com/moltoke_Rumia1p/status/540634337687769088


2014年12月 4日 (木)

イシンノミクスとは将来への負担先送り

イシンノミクスとは、国会議員や公務員の人件費を削り、その分を国民にクーポン配布することという話だったと聞いていましたが、どうやら公共事業をも削減のターゲットにするつもりです。

「地方」「経済」で舌戦…与野党幹部、各地へ : 政治 : 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news2/20141203-OYT1T50063.html

「維新の党の橋下共同代表は京都市の京都タワー前でマイクを握り、「無駄な公共工事をやるぐらいなら5000万人に10万円の商品券を配ったらいい。これが究極の景気対策『イシンノミクス』だ。維新は第三の道を歩んでいく」と強調した。」

この記事の中で橋下徹は「無駄な公共事業をやるくらいだったら~」と主張していますが、どういう意味でしょうか。無駄な公共事業はありますが、公共事業は無駄ではありません。みんな公共事業で造られた道路や橋を使ったり水道を使ったりしていますので公共事業は国民生活に必要なのは明らかです。公共事業すべてを無駄と主張するならそれは暴論です。

また、公共事業に景気浮揚効果が薄くクーポン配布には景気浮揚効果があると主張したいのならそれも違います。

東日本大震災での復興事業でも、公共事業により仕事を得た労働者がお金を使ってくれて、一時的にせよ地域にお金が回りました。公共事業の景気浮揚効果はまだまだあるのです。「建設業者など国民のほんの一部にしかお金が回らないじゃないか」と反論してくる人もいるかもしれませんが、公共事業で仕事を得るのは建設業者ばかりではありません。

警備員が派遣されたり、弁当の配送業者が必要だったり、制服のクリーニングを頼んだり、あちこちにお金が回るのです。決して狭い範囲ではありません。

また、災害大国の我が国において近年はインフラの老朽化が問題になっています。建設後50年を経過しようという橋やトンネルがあちこちにあり、学校の耐震化や水道管の取り替えなどやることは山積しています。これらの課題を今解決しないで後回しにすると将来の世代が大変な思いをすることになります。

さらに、近年の我が国は公共事業の削減を続けていた為に建設業者の減少が続いていました。おかげで、東日本大震災からの復興がなかなか進まず、現在でも建設業界での人手不足の常態化が指摘されています。これで公共事業の削減などをさらに進めてしまうと、将来世代はいざ大震災に見舞われた時、復興の担い手がいないという事態を迎えるでしょう。

東日本大震災の時でも、発災後素早く動いてくれたのは地域の建設業者です。彼らの活躍があったからこそスムーズな救援救助が出来たと言っても過言ではありません。公共事業で地域の建設業者にお金を回すことは、いざというときの役にもたちます。

このような状況で「公共事業を削って、代わりにクーポンを配布します。」などどの口が言うのでしょうか?そんなのは将来世代への負担の先送りに過ぎません。

橋下維新は『今さえ良ければそれでいい』と今の世代へのバラマキを約束し、議席を取れれば後は知らないと言うのでしょうか?

こんな無責任な公約は政策などと言えるものではありません。

2014年12月 3日 (水)

選挙を控えて市政投げ出し

今週の橋下市長のスケジュールは

12/1(月) 大阪府内で街頭演説

12/2(火)大阪市内で街頭演説

12/3(水)京都と名古屋で街頭演説

12/4(木)福岡で街頭演説

12/5(金)広島で街頭演説

となっており、大阪市長としての公務日程は無しになっています。

橋下徹はしきりに政治家が身を切る改革とやらを訴えていますが、市長としての仕事を簡単に投げ出す自分はどうなのでしょうか?

このまま衆院選の投票日を迎えるまで公務をまったくしないという可能性さえありますね。

街頭演説で訴えるのは安易な公務員叩きや構造改革の推進中アピールです。私からすれば、これらの主張は既に手垢のついた古臭い主張に過ぎず、効果がないどころかマイナスの効果しかもたらさないでしょう。

そして、イシンノミクスなどと名付けて発表した公務員人件費削減&クーポン給付は「安易なバラマキ」との批判をネット上で浴びています。

なにわのルーピー橋下徹「イシンノミクス」を語る - Togetterまとめ

http://togetter.com/li/753098

かつては改革派と目されその発言のすべてが注目を浴びていた橋下徹の姿はもうありません。


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街頭演説を開いても、以前より人が集まっていないそうです。衆院選で維新は議席を減らすことになりそうですが、それによって維新の凋落にますます拍車がかかるでしょう。

浅はかな公務員叩きを続ける橋下徹

〈大阪1区〉維新・橋下代表「身を切る改革」をアピール - 選挙:朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/sp/articles/ASGD175DLGD1PTIL02T.html

橋下徹が市長の仕事を投げ出して街頭演説を繰り返しています。市長の仕事を投げ出している時点で批判されて然るべきですが、演説の内容も酷いです。

記事によると公務員や議員の給料を2割カットして、浮いたお金5兆円で国民にクーポンを配るのだとか。あまりにも低レベルです。

議員の歳費などはカットしてもいくらにもならないので、公務員人件費に手をつけることになるのでしょうが、公務員とて国民であり仕事をして対価を受け取っています。なぜその金を奪いとって国民で別けようという話になるのでしょうか?

「国民がその金を使えば景気回復につながる」と主張したいのだとしても、公務員の給料を減らせばその分消費が落ち込んでしまうので、景気浮揚効果は皆無です。

公務員の数を減らすにしても、既に日本の公務員の数は少ないですしね。それに公務員を減らそうとすれば新規採用を抑えようということになるので、若い人ほど割に合わない話です。

こんな幼稚な政策に、一体誰が賛成するのでしょうか?公務員の仕事を根拠もなく無駄と決めつけ「公務員なんて誰でも出来る仕事。あんなの役所で暇そうにしてるだけ。」などと暴言を吐くような、何も知らないオジサンやオバサンもいますが、まあそのような連中くらいでしょうか。

いたずらに公務員の待遇を引き下げれば、行政サービスの低下という形で、国民全体に不利益を及ぼすでしょう。何より公務員という特定の層に狙いを定めあからさまな攻撃を仕掛けた橋下徹の手法はおぞましいものだと思います。

2014年12月 2日 (火)

税金泥棒 橋下徹

大阪市市政 市長日程

http://spwww.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000148990.html

12月2日(火)は衆院選の公示日ということですが、12月1日、2日ともに橋下市長は街頭演説の為に公務をしていません。

2012年の衆院選時も橋下徹は選挙運動にかまけて市長の仕事をほとんどしなかったという『前科』がありますので、今回もどうなるかわかりませんね。

ちなみに、前回の選挙時の公務投げ出しを批判された時に橋下は 「市長の仕事をもっとしろ!選挙ばかりするな!とのご意見。仕方ありません。日本の政治はその程度のものだったのでしょう。」と訳のわからない言い訳をしています。


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大阪市長である橋下徹に大阪市長としての仕事を求めるのは至極当然なのですが、橋下徹にとって大阪市長の仕事とはその程度のものだったのでしょう。

ちなみに、「橋下市長が市長としての仕事を投げ出して国政選挙の選挙活動を繰り返すのは駄目だろう」と批判を浴びせると、「橋下市長は特別職公務員。特別職には勤務時間の拘束はないから問題ない。」と擁護してくる方がおられます。

ですが、その擁護は通用しません。確かに特別職には勤務時間は定められていませんが、特別職は『その特定の職責に対し公務員籍を与えられているもの』です。

特別職としての大阪市長の『特定の職責』とは『大阪市の行政管理』です。ある人物が大阪市長の職に就いたら、その人物の行動は常に『大阪市の行政管理』を念頭にされなければなりません。

いくら勤務時間に規定はないと言っても、例えば災害などの不測の事態が発生すれば、市長は対応をしなければなりません。市長はそういった可能性も常に念頭に入れておかねばなりません。

大阪市とまったく関係ない国政の活動ばかりやって、他府県に飛び出して街頭演説を繰り返していては職責を果たしているとは言えませんし、不足の事態にも対応出来ません。自治体首長として問題外です。

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↑こういう橋下徹の言葉を聞いて「特別職の市長は好きな時間に公務をすればいいんだ」と誤解する人がいるかもしれませんが、その認識は間違いです。

もっともここしばらくの橋下の予定は、12月3日が京都、12月4日が福岡、12月5日が広島、と全国あちこちに足を運ぶものとなっており無論その間は市長として公務をすることはありません。税金泥棒です。

大阪市民は市長でありながらその職責をまったく果たさない橋下徹にいい加減にNoを突きつけなければいけないでしょう。

2014年12月 1日 (月)

現実をみようとしない橋下信者たち

解散総選挙により、大阪都構想に関する話題はほとんど聞かれなくなってしまいました。しかし、これで都構想が終わったわけではありません。

本日、橋下市長は公務を休んで街頭演説にでるなど国政選挙にかまけていますが、選挙がおわればまた都構想に力を入れ始めるでしょう。橋下支持者たちも同じくそうであるでしょう。

しかし、橋下市長らが都構想を応援し続けるのはいったい何故なのでしょうか。都構想は議会での議論の中で、「効果額はわずか1億」「初期コストは600億」「一般市以下の権限しかない」「大きすぎる一部事務組合の誕生」など、致命的な欠陥が暴きだされてしまいました。

これだけの問題があれば、都構想になんの期待も持てないのは明白です。にも関わらず、一部の維新支持者たちは都構想にかなりの期待を寄せています。テレビ番組による調査でも大阪市内に限って言えば6割が都構想に好意的な回答をしたとのことです。今の大阪の状況は、まったく異常です。

その状況を作っているのはメディアにも責任があるでしょう。橋下徹の言葉をそのまま垂れ流すことにより「なんとなく」の橋下支持の空気が作られ続けているのです。こうした状況は関西特有だとおもいます。私の関西以外の知人、特に関東に在住している人は「大阪では橋下支持ってまだそんなにいるのですか」となかば驚きのような疑問を口にされます。関東では、関西で橋下に親和的な報道をされているのを知らないのでしょう。全国的な維新の支持率は低いほうなので、全国的には「胡散臭い」と認識されているのでしょうが、大阪では話が違うのです。

また、なんとなくの橋下支持者に比べると数は圧倒的にすくないですが、熱狂的な橋下支持者、いわゆる「橋下信者」もまだまだ残っています。彼らには全く論理が通用しません。

一部、その信者の発言を紹介します。

・・いかがでしょうか?私にいわせればこれは、いわば「妄想」に基づいた都構想賛成論だと思います。都構想でダメな議員がいなくなると主張していますが、都構想とはそんなに卑小なものだったのでしょうか。おまけに都構想が成立したとしても、新たに設置される特別区に区議会議員が誕生するだけで、議員に質が良くなるといった話は保証されていません。そして、上の信者が「なんとなくコイツラむかつく」と勝手に認定した議員がいなくなるから賛成だという話に見えますが多くの人の生活を左右する都市制度の在り方をそんな個人的な腹いせ目的で支持してしまおうという神経に正直あきれてしまいます。

そんな態度だから都構想に関する様々な議論を、上の信者は追えていません。都構想の問題点は野党から散々指摘されました。根拠もなく「どうみてもプラス」などとは普通の神経且つ都構想の内容を理解していれば口が裂けても言えません。

このように橋下信者というのは、論理というものを(悪い意味で)超越した存在なのです。都構想は中身のないからっぽのイデオロギーです。それに賛同できるのは中身について何一つ理解していないからに過ぎません。

橋下信者は何をいっても変わることがないので、「なんとなく」の橋下支持層を取り込んでいくしかありません。橋下信者たちは、そうした反都構想の取り組みにも全力で邪魔をしてくるので、なかなか厄介なのですが。

攻撃性がやたら強いのも橋下信者の特徴ですが、まともに相手をしてはいけません。

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