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2014年12月 4日 (木)

イシンノミクスとは将来への負担先送り

イシンノミクスとは、国会議員や公務員の人件費を削り、その分を国民にクーポン配布することという話だったと聞いていましたが、どうやら公共事業をも削減のターゲットにするつもりです。

「地方」「経済」で舌戦…与野党幹部、各地へ : 政治 : 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news2/20141203-OYT1T50063.html

「維新の党の橋下共同代表は京都市の京都タワー前でマイクを握り、「無駄な公共工事をやるぐらいなら5000万人に10万円の商品券を配ったらいい。これが究極の景気対策『イシンノミクス』だ。維新は第三の道を歩んでいく」と強調した。」

この記事の中で橋下徹は「無駄な公共事業をやるくらいだったら~」と主張していますが、どういう意味でしょうか。無駄な公共事業はありますが、公共事業は無駄ではありません。みんな公共事業で造られた道路や橋を使ったり水道を使ったりしていますので公共事業は国民生活に必要なのは明らかです。公共事業すべてを無駄と主張するならそれは暴論です。

また、公共事業に景気浮揚効果が薄くクーポン配布には景気浮揚効果があると主張したいのならそれも違います。

東日本大震災での復興事業でも、公共事業により仕事を得た労働者がお金を使ってくれて、一時的にせよ地域にお金が回りました。公共事業の景気浮揚効果はまだまだあるのです。「建設業者など国民のほんの一部にしかお金が回らないじゃないか」と反論してくる人もいるかもしれませんが、公共事業で仕事を得るのは建設業者ばかりではありません。

警備員が派遣されたり、弁当の配送業者が必要だったり、制服のクリーニングを頼んだり、あちこちにお金が回るのです。決して狭い範囲ではありません。

また、災害大国の我が国において近年はインフラの老朽化が問題になっています。建設後50年を経過しようという橋やトンネルがあちこちにあり、学校の耐震化や水道管の取り替えなどやることは山積しています。これらの課題を今解決しないで後回しにすると将来の世代が大変な思いをすることになります。

さらに、近年の我が国は公共事業の削減を続けていた為に建設業者の減少が続いていました。おかげで、東日本大震災からの復興がなかなか進まず、現在でも建設業界での人手不足の常態化が指摘されています。これで公共事業の削減などをさらに進めてしまうと、将来世代はいざ大震災に見舞われた時、復興の担い手がいないという事態を迎えるでしょう。

東日本大震災の時でも、発災後素早く動いてくれたのは地域の建設業者です。彼らの活躍があったからこそスムーズな救援救助が出来たと言っても過言ではありません。公共事業で地域の建設業者にお金を回すことは、いざというときの役にもたちます。

このような状況で「公共事業を削って、代わりにクーポンを配布します。」などどの口が言うのでしょうか?そんなのは将来世代への負担の先送りに過ぎません。

橋下維新は『今さえ良ければそれでいい』と今の世代へのバラマキを約束し、議席を取れれば後は知らないと言うのでしょうか?

こんな無責任な公約は政策などと言えるものではありません。

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