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2014年12月19日 (金)

衆院選を終えて、次は住民運動へ

「維新の会」による「大阪都」への「プレ住民投票」なるものについて/日本共産党大阪府委員会

http://t.co/KOqHp7GF70

「橋下市長と「維新の会」は16日、「大阪都」構想の賛成・反対を「市民自らが決することを求める住民投票条例」の制定を求める直接請求運動を開始しました。2月10日まで、署名を集め、大阪市会に提出するといいます。」


共産党がホームページに掲載していました。衆議院選挙が終了し、維新が打ってくる次の手は大阪都構想の協定書を住民投票にかけることを求める住民投票を実施する為の署名集めです。

しかし、引用したサイトにも記載されている通り大阪都構想の協定書は既に議会で否決されております。協定書が否決されてしまった以上、本来やるべきは否決された旨を法定協議会に通知し、新たな協定書の策定にとりかかる等ですが維新には正しい手順を踏む意志がこれっぽっちもないのでしょうね。

そもそも、協定書は議会における議論においてなんらメリットがないことが明らかになってしまいました。財政効果はごくわずかであり莫大な初期コストと運用コストがかかります。それだけ内容が滅茶苦茶なものをいつまでも引っ張ったところで大阪が良くなることはありません。

都構想の計画を練っていた大都市局はまだ存在しており、莫大な人件費が投入されています。大阪を良くする為にはそうした人的リソースを他の現実的な施策に振り向けていくことでしょう。終わってしまった都構想をいつまでも振りかざすことは単なる無駄骨でしかないのです。

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