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2014年12月31日 (水)

改めて振り返る都構想の問題点

公明党が態度を翻し、法定協が再開されたため、都構想について市井の関心も高まりつつある様子です。なにより住民投票の実施が現実味を帯びてきていますしね。

しかし、維新以外の会派は法定協の再開を呼びかけてきたのを維新はずっと無視していたのに、維新にとって都合がよくなったら早々と再開するとは、維新のやり方はあまりにも身勝手です。

協定書は議会で否決されたのだから、本当は一から作成しなおすのが当たり前だと思いますが、維新にそれをする気配はありません。公明党を抱き込んだまま突っ走るつもりです。

住民投票に備えて、反対派がまずしなければいけないのは都構想の問題点の周知でありましょう。
今回はTwitterから都構想についての指摘を抜き出して紹介します。

このように、大阪都構想というのはデメリットばかりで、なんらメリットが見出せません。このような欠陥構想であるから議会で否決されたのです。野党の各会派はこの事実を有権者に広く周知していく必要があるでしょう。

大阪都構想は究極の無駄遣いであり百害あって一利なしです。こんなインチキに振り回されるのはもう沢山です。

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SCOOP TWEET JAPANESE   COPY RIGHT FREE

★大阪都構想 絶対にだめ 決定打 30秒!

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★いったい 誰が 後責任取れるの? 失敗した時の 責任場所 明確にしないで 何十年と続いた 大阪市 解体?  大阪都構想 通ったら 道州制 日本全国やのに 他人事でないのに

★そんなに大切な事なら 5年 10年 20年 話し合ってからでも遅くないし 失敗したら 誰が どこが 元に戻してくれるの?  責任取れる団体 ないし 

★あのね郵便局の人と話してたんやけれど 大阪都構想  大阪市の解体と5つの区割りで膨大なコストと混乱が生じること発覚!

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リベラル21
私たちは護憲・軍縮・共生を掲げてネット上に市民のメディア、リベラル21を創った。
2015.01.04 首相官邸と創価学会本部の「ホットライン」が自公与党体制を支配している、大阪都構想の住民投票をめぐって公明党大阪本部の決定を覆したのはこの「ホットライン」だった、2014年総選挙をめぐる諸相(4)
~関西から(156)~

広原盛明(都市計画・まちづくり研究者)


 昨年暮れの読売新聞スクープ記事(12月26日)以来、大阪では蜂の巣をつついたような騒ぎになっている。なにしろ「公明潰しをライフワークにする」、「公明にやられたまま、人生を終わらせるわけにはいかない」と口を極めて公明党を罵ってきた橋下市長に対して、あろうことか、公明党大阪府本部が大阪都構想の制度設計を行う法定協議会の再開を条件に、維新が提出した都構想の是非を問う住民投票の実施に賛成する方針を固めたというのである。

大阪府市両議会の公明党は、これまで自民、民主、共産とともに大阪維新の会が単独で作成した都構想の協定書(制度案、設計図)を性急だと断じ、協定書の問題点についても手酷く批判してきた。そして、昨年10月27日の府市両議会においては、公明は「維新提出の協定書は修正で済むレベルのものではない」との理由で反対の態度を明確にし、自民、民主、共産とともに協定書を否決したばかりだった。

 都構想の実現のための住民投票は、府市両議会で都構想の協定書が可決された後に実施されることになっており、大阪市有権者の賛成多数を得てはじめて実現する仕組みになっている。ところが、この住民投票の前提となる都構想の協定書が府市両議会で否決されたことによって都構想はもはや存在せず、住民投票の必要もなくなったのである。衆院選後、公明党大阪本部幹事長(大阪市議)は、「国民が求めているのは景気回復と福祉。都構想ではない」、「橋下氏の手口にまどわされないようにしたい」と話していた(読売新聞、2014年12月27日)。

ところがその直後、公明党大阪府本部は突如として「大阪府市ともに維新が第1党だという事実は重い」、「行政の停滞を解消しないと、有権者の背反を浴びかねない」といった訳のわからない理由を持ち出し、維新の住民投票に協力する態度に豹変したのである。12月30日の各紙によると、公明党大阪市議団は(これまで反対してきた)大阪都構想の是非を問う住民投票を今年5月に実施するため、次の法定協議会で大阪維新の会が提案する協定書に修正を求めず、「丸のみ」で賛成に回ることを確認したのだという。

「ウソも方便」とは言え、これはあまりにも人(社会)を馬鹿にした話ではないか。考えてもみたい。この協定書はたった2ヶ月前に「修正で済むレベルのものではない」との理由で、公明、自民、民主、共産が挙って府市両議会で否決したばかりなのだ。その協定書を今度は修正もせず公明が「丸のみ」するというのだから、これは中身が全く同じなのに前回は「黒」と言ったものを今回は「白」と言うに等しい。同じ内容の協定書に対する態度を「反対」から「賛成」に変えるのだから、これはどんな言い訳をしても理屈が通らない。「正気の沙汰ではない」、「自己矛盾だ」、「公明党はウソつき集団」との非難の声が一斉に上がったのも無理はない。

公明党大阪本部が恥も外聞もなく方針転換した裏にはいったい何があるのだろうか。府本部長自らが語った事実は、橋下氏らが公明党幹部と会談した前日の12月24日、大阪府本部の幹部が公明党の支持母体・創価学会の本部に呼び出され、維新との妥協を説得(強要)されたのだという。府本部側は必死で抵抗したというが(当然だろう)、結局は「鶴の一声」で方針転換が決まったのだという(読売、同上)。公明党の支持団体とはいえ1宗教法人にすぎない創価学会が公党を直々に指導して命令に従わせるーー、これは疑いもなく日本国憲法第20条1項、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」という政教分離の原則に反する明確な憲法違反だ。

 加えて問題なのは、創価学会本部が公明党大阪府本部の指導に乗り出した政治的背景だ。各紙の報道によれば、菅官房長官が創価学会幹部に維新との協調を働きかけ、それを受けた学会幹部が動いたとのことだ。つまり首相官邸(官房長官)→創価学会本部→公明党本部→大阪府本部という順序で指示命令が下され、首相官邸・創価学会・公明党が三位一体となって公明党府本部の決定を覆したことになる。創価学会が独自の判断で公明党府本部に介入するのはもちろん憲法違反だが、この場合は創価学会という特定の宗教団体が「国からの特権=首相官邸指示」を受け、「政治上の権力を行使」して大阪府本部の方針転換を強要したのだから、二重三重の意味で悪質極まる憲法違反だといわなければならない。
 
橋下氏ら大阪維新の会は絶体絶命の窮地に陥っていた。このまま事態が推移すれば、一丁目一番地の大阪都構想(協定書)が「白紙」になったことで維新の存在意義がなくなり、4月の統一地方選では惨敗して消滅の道をたどるしかなかった。しかし、この事態は安倍政権にとっては決して好ましいものではない。今年夏の通常国会から本格化する集団的自衛権関連の安保法制議案の審議においては、自公与党体制を維持する上でも維新の協力は不可欠であり(維新が自民の補完政党の位置を占めれば、公明は一層自民に擦り寄ることになる)、そのためにもどうしても公明党大阪府本部に方針転換をさせる必要性があったのである。

私が今回の一件を通して重視するのは、すでに首相官邸と創価学会との間に「ホットライン」が敷かれ、創価学会を含めた自公与党体制が表裏一体(三位一体)となって機能していることだ。今後の安保法制に関する国会審議においては、集団的自衛権行使の「素顔」が否応なく出てくる以上、これまで公明党が創価学会会員に対して弄してきた数々の虚構が白日の下に晒されることになる。そのときに学会員の動揺を抑え、自公与党体制を支えるために必要とされるのが宗教団体・創価学会の「鶴の一声」なのだ。今回の公明党大阪府本部への乱暴極まる創価学会本部の介入はその「リハーサル」であり、夏の安保法制国会では「本番」が展開されるとみなければならない。

その後、大阪維新の会が掲げる都構想の制度設計を担う法定協議会が12月30日、大阪市役所で開かれ、維新代表の橋下市長は10月に大阪府市両議会で否決された協定書を無修正のまま改めて提出した。そして今年2月の府市両議会で協定書議案を再提案するため、それに先立つ1月13日の法定協で採決するよう橋下氏が提案し、維新と公明の賛成多数で了承された。次回の法定協議会でも公明は賛成する方針で、協定書は自民党など野党側が求める大幅修正を経ずに成案化される見通しとなった。橋下大阪市長と松井府知事は1月法定協で可決される見通しの協定書を総務相に提出し、2月の府市両議会に再提案して維新・公明の過半数の議決を得て、住民投票を5月17日に実施したい考えだという。

とはいえ、市民の前に窮地に立たされたのは大阪の公明党だ。これまで維新に投げかけていた批判がこれからは全てブーメランのように自分に返って来ることになる。彼らはそのとき支持者たちに「豹変」振りをどう説明するのか、また「変節」との批判にどう反論するのか、私にはその言葉が何一つ思い浮かばない。ところが公明党大阪市議団は、「制度案(都構想)への反対姿勢は変わらない」、「5月の住民投票で橋下市長に退陣していただこうと思う」、「徹底的に反対キャンペーンを張って、他会派とも協力したい」とやっていることとはまるで逆のことを言うのだから、もはや話は「茶番劇」を超えている。

おそらく公明党大阪市議団はこう言うしかないのであろう。「学会本部と党本部から方針転換を押し付けられた。しかし自分たちの気持ちは違う。だから住民投票には賛成するが、投票するときには反対の意志を明確にする」とでも言いたいのであろう。自民、民主、共産各派は目下のところ半信半疑で公明の言動を見守っているが、5月の投票日を迎える頃にはいつまた「豹変」するかもわからないので油断をするわけにはいかない。なぜなら、大阪の公明党は、「党本部」(創価学会本部)の言うことなら「どんな無理難題でも従う」という前近代的末端組織であることが明らかになったからだ。

私が年頭に当たって強く訴えたいことは、マスメディアがこの間の報道を通して創価学会の行動に何の批判もせず、事実を単なる「客観報道」として伝えてしかこなかったことだ。今回の公明党大阪本部の方針転換に関する官邸や創価学会の介入は、明らかに「地方自治の本旨」を規定した憲法の理念を踏みにじるものであり、また政教分離を定めた憲法条項に違反するものだ。にもかかわらずそれを見過ごし、「公明の寝返り」程度の三面記事でお茶を濁すのは余りにも程度が低すぎる。来る安保法制国会に備えて、マスメディアは緩めた褌(ふんどし)をもう一度締め直してほしい。

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