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2014年12月27日 (土)

大阪市の生活保護のプリペイドカード化

生活保護費:大阪市 一部をプリペイドカードで支給

http://sp.mainichi.jp/select/news/20141227k0000m040041000c.html

「 大阪市は26日、生活保護費の一部についてプリペイドカードで支給する全国初のモデル事業を始めると発表した。利用明細を活用して支出内容を把握してもらうことで、家計の管理を支援する狙い。来年2月から希望者を募り、準備が整い次第、開始する。モデル事業の結果を検証し、2016年度から本格導入したい考え。

 市保護課によると、支給の対象は飲食や日用品の購入などを目的とする生活扶助費のうち3万円で、2000人程度を想定。カードは三井住友カードが発行し、国内450万店以上で使用可能。市が毎月、現金を入金して貸与する。

 13年12月成立の改正生活保護法では生計状況の適切な把握が受給者の責務とされ、市がカードの使用日時や店舗名など利用明細を確認し、金銭管理を支援できる。将来的には1日ごとの利用限度額や、特定業種への利用制限を設け、過度な飲酒やギャンブルでの使用を防ぐことも検討する。

 大阪市の生活保護受給者は約15万人と全国の政令市で最多。同課の川勝洋一課長は「プリペイドカードの導入により、ケースワーカーが家計や金銭の管理の支援を行える。受給者の生活設計に役立てたい」と話している。【松井聡】」

大阪市の生活保護で一部をプリペイドカードで支給しようとするそうです。希望者を対象に始めていくそうですが、果たしてこんな取り組みを本当に広げるつもりなのでしょうか?確かに金銭管理の難しい人には有効なのかもしれません。しかし対象を拡大しすぎると弊害が大きそうです。

このプリペイドカードを使っていると、一目で生活保護受給者とわかってしまいますので、受給者に屈辱感を与えることにもなりかねません。またこのカードが使える店は450万店舗にもなるとのことですが、カード対応店だけが得することにならないでしょうか?

またカードの発行とシステム管理には三井住友が担当するそうですが、いったいどれほどの手数料が流れ込むのでしょうか?この件に関するコストは馬鹿にならないと思います。

結局、三井住友を儲けさせたいだけのように思えてしまいます。へんなことをせず、普通に現金支給で問題ないと思うのですが。

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コメント

三井住友プリペイドカードは3%ほどの手数料が店が負担します
店側が全額負担すれば0ですが、それだとクレジットカードが使える店舗を増やすという目的を達成できないので、自治体が負担する必要があります
もし、全国で導入されたら、生活保護の予算4兆円の半分の3%分ですので、600億円程度が懐に入ることになります

また、問題がある支出を管理するのは人手だけでは間に合わないので、SIerに頼んでシステムを作ってもらう必要があります。マイナンバーを導入するため国がSIerに見積もりを出したところ初期費用だけで2700億程度かかるので、このシステムでもそのくらいの費用がかかる可能性はあります。

正直なところ、ケースワーカーの管轄から障碍者・高齢者・働きつつ生活保護を受け取っている世帯・傷病者を除外したほうがよっぼど効果があるように思います。もっとも、生活保護を受けるような人の市場価値は低いので、そこまでして自立させる価値はないとも思うのですが…

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