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2015年1月

2015年1月31日 (土)

道頓堀プールは結局中止

道頓堀プール計画は頓挫に終わることになりました。やる前から「どう考えてもこれは無理だろう」とほとんどの人が思っていたのではないでしょうか。

これについては、維新支持者の中から「税金を使った訳ではないから」「民間企業の判断で投資をしないことを決めた訳で、行政の無駄遣いをしたわけではない」という意見が出ていますが、私は的はずれだと思います。

冒頭のツイートでも指摘されているように、思いつきレベルのこのつまらない企画でも推進するには労力がかかります。事前の調査ですとか、計画の策定に行政のリソースはしっかりと投入されているのであります。このつまらない企画をここまで引っ張った件についてはハッキリと行政の無駄と言っていいものだと思います。

そしてこのつまらない企画を最初に提言したのは堺屋太一でしたね。

思いつきレベルで道頓堀プールを提案した堺屋は、大阪都構想にも深く関わっていますが、都構想の方は大丈夫でしょうか。できもしないプールをできますと言って散々引っ張っておいて結局は頓挫。

大阪都構想もできもしないことをできるできると強弁しているだけなのではないでしょうか。道頓堀プールは名乗りをあげる民間企業がみつからず、結局中止になりましたが、都構想の方は住民投票で成立してしまえばそのまま実現してしまいます。あとになってから後悔しても全くの手遅れになります。

維新のやることはとにかく杜撰。都構想においても、まったく信用できません。観光の振興ひとつまともにできない維新は引っ込んでろと思うのですが。

2015年1月28日 (水)

Twitterでわめくだけなのは器が小さい

昨日の藤井聡教授による都構想への指摘は大変効果的だったようで、橋下徹はTwitterで盛んに藤井教授を批判しています。

しかし橋下徹による藤井批判は人格攻撃のような内容であり、具体的な問題点を指摘した藤井に対して、感情的に反発しただけです。Twitterで威勢のいい態度をとるだけで、橋下支持者への体裁を取り繕っただけと言えるのではないでしょうか。

橋下がどれ程言い訳しようと藤井教授の指摘通り都構想には多くの問題点があるのであり、橋下がわめいているのはそれだけ痛いところを突かれたということなのでしょう。

また、橋下は藤井教授がこれまで主張してきた国土強靭化に言及し「まともな学者には相手にされてない」とツイートするなどしましたが、橋下徹にそんなことが言える資格なんてありません。

藤井教授はこれまで『公共事業が日本を救う』『救国のレジリエンス』などの著作で、何度も公共事業の必要性を世に訴えてきました。

最近でこそ風潮が変わりつつありますが、我が国は災害大国であるにも関わらず、公共事業が悪の代名詞であるかのように国民に認識され、無駄の象徴であるかのように叩かれていました。

その結果として我が国では充分な建設投資が行われず、社会資本のメンテナンスや新規投資が疎かになってしまっていました。その結果としてトンネルの崩落という痛ましい事故が起きてしまいましたし、南海地震が迫りつつあるなかで、その備えが不十分であるという指摘もされています。

公共事業に対する逆風が吹き荒れる中で、それではイカンと、藤井教授は公共事業の必要性を必死に世に訴えて来られたのです。最近は藤井教授がメディアに出演する機会もあり、国民の公共事業に対する認識も少しずつ変わり始めたのではないかと私は感じます。

そしてこの国民の認識の変化が、我が国の建設投資のあり方を、ひいては我が国の行く末を決定的に変えていくのだと思います。

藤井教授が我が国が災害なんかで滅ぶことが絶対にあってはいけないと、以前の講演で仰っていました。この国をなんとしてでも存続させるのだという強い想いで、私達が生きていくために必要不可欠な公共事業の推進を、今後も強く訴えかけていかれるのだと思います。

我が国に必要な建設投資が行われ、災害なんかでこの国が潰れることなく、何があっても私達が安心して生きていける社会となっていくように、私も精一杯、教授を応援したい気持ちです。

翻って、橋下徹はなんですか。橋下徹がこれまでやってきたことは、世論にウケる主張を繰り返し、好き勝手やってきただけではないでしょうか。公共事業に関しては「橋やトンネルを造っても、子供は英語をしゃべれるようにはならない」 https://twitter.com/t_ishin/status/276840531731046400?s=09などと変な事を言って、公共事業嫌いの世論に媚びを売ったり、挙げ句なんのメリットもない大阪都構想等を言い出して、壮大な無駄遣いをしようとしているだけではないですか。

藤井聡と橋下徹では、その人間性からして雲泥の違いがあります。都構想について指摘されただけで、Twitterでギャアギャア騒ぎ立てるだけの橋下徹は、みっともないだけですね。

2015年1月27日 (火)

藤井聡氏が語る都構想の問題点

http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/27/fijii/

三橋貴明の新日本経済新聞というコラムで内閣官房参与の藤井聡氏が大阪都構想の問題点について解説されていました。

都構想の問題点をわかりやすく網羅しており大変参考になるコラムです。多くの方に読んで頂きたい内容です。

2015年1月26日 (月)

二重行政という主張の出鱈目さ

橋下維新はいまだに二重行政が存在するとして市民を煽っているようです。しかし、府と市の両議会で二重行政などすでに存在しないことは明らかになっています。以前は橋下徹などが「都構想の効果額は4000億。効果額こそが都構想のすべてと言っても過言ではない」と言っていたのに、後になってから「効果額は大した問題ではない」と発言を翻したのはまさに二重行政の存在が否定されたからです。

そもそも橋下維新が提示する二重行政の無駄の例として府立体育館と市立体育館、府立図書館と市立図書館などがありますが、これらは二つあるからといって無駄と言えるのでしょうか?

体育館を見てみますと、府立体育館と市立体育館の稼働率はともに70%を超えており、両方ともよく利用されていることがわかります。また府立体育館は大相撲などのプロ興業が多く、市立体育館ではアマチュア競技によく使われています。このようにすみ分けができているのを「二重だから無駄」という理屈で批判するのは見当違いです。

図書館についてはどうでしょうか。


○ 府立中央図書館と市立中央図書館は、施設規模は類似しているが、設置目的、役割等が異なり、機能分化されている。

<大阪府立中央・中之島図書館>

・府域図書館(市町村・学校・大学等)ネットワークの中核
・府域の市町村図書館等 151 館(未設置自治体含む)の支援
・府域図書館間のネットワーク構築および連絡調整
・府域の「図書館の図書館」としての保存機能

<大阪市立中央図書館>

・市内にある地域館(23 館)を結ぶ大阪市域図書館の中枢
・大阪市民への直接サービスの提供
・市内 23 小規模地域館とのネットワークの中枢であり、バックアップ機能
・小規模な地域館を収蔵能力で援助するための書庫機能

図書館についてもその役割の違いは既に確認されている話なのです。なのに橋下徹はTMでまだ二重行政であると言っているのだとか。その場その場で都合のいいことを言って有権者を惑わすのはやめて欲しいですね。

橋下徹は都構想について自分が市民に説明するんだと息巻いていますが、こんなことをやっていて市民の理解が深まるなんてことはありません。むしろ余計に混乱するだけです。

もっとも橋下徹にとってみれば都構想についての理解が深まらない方が都合がいい。よくわからない有権者にとんでもない欠陥構想を選ばせるのがあの男の狙いなのです。

2015年1月25日 (日)

情報戦に負けないように

大阪市会の川嶋議員が、最近FacebookやTwitterを通じて盛んに情報発信をされています。川嶋市議は画像なども活用して、都構想の問題点をなるべくわかりやすく伝えようとされているのだと思います。実際に都構想についてまだよくわかっていないという多くの有権者に伝えていくのに、川嶋議員のようなやり方は有効だと思います。

hirokawashima (川嶋広稔 大阪市会議員 かわしまひろとし)

私の周りにも未だに「都構想で二重行政の無駄をなくせる。4000億円もの効果が出る。」と思っている方がおられました。「1億円しかない」と言ったら驚いてられましたが…。市民には「ウソ」が浸透しています…。 http://t.co/EUsLOYrDU1

1月23日 12時19分 Twitter Web Clientから
http://twitter.com/hirokawashima/status/558464085738545153


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橋下維新による大阪市内での街頭演説は盛んに続けられています。対する野党の情報発信は少々物足りなく感じていましたが、川嶋議員のように盛んに情報発信をされる方が出てくるとずいぶん頼もしく感じます。

この調子で都構想に反対する勢力は足並みを合わせて、情報戦に遅れをとらないようにしていただきたいです。

2015年1月24日 (土)

新年度を目の前にしても給食改善の動きは鈍い

大阪市中学校給食の改善に反対する維新の会 - Togetterまとめ http://togetter.com/li/773738

問題相次ぐ大阪中学校給食問題ですが、市会において改善を求める附帯決議が採択されながらも、大阪維新の会のみがこれに反発したという経緯があります。

もともと給食問題は橋下市長が実績づくりの為だけに、拙速に給食を導入したことにより発生した問題です。

現在、橋下徹はTMなどで平松前市長時代は給食を実現出来なかったなどと批判しているとのことですが、平松前市長時代は差等補助というものが設けられ、大阪市は補助金を受けられませんでした。しかし橋下徹が市長に就任して以降、大阪市も補助金を受け取れることとなっており、大阪市はそれで給食事業を実施しています(極めて問題のある形ですが)。

平松前市長時代に差等補助という形で、大阪市に補助金を出さなかったのは、他ならぬ当時の橋下知事。自分で平松氏の邪魔をしておいて今になって貶めるとはどういう神経してるのでしょうか。

間もなく新年度が始まり、これは現在一年生のみ給食を強制されているのが、二年生と一年生の二学年強制となりますが、そこで更に問題が大きくなるのは避けられないのではないでしょうか。

行政の動きも極めて鈍いようです。出来損ないの給食強制の被害が拡大しないといいのですが。

2015年1月23日 (金)

電力会社叩きは卑怯です

「関電は社員の厚遇に切り込め」橋下市長、電気料金再値上げに猛反発 改めて経営総退陣求める(産経新聞) - Yahoo!ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150122-00000524-san-bus_all


橋下徹は電力会社が抱える顧問らの厚遇を問題視したとのことですが、何を言っているのかな。大阪府市が抱える大量の特別顧問・参与らの活動実態が明らかにされていないにもかかわらず、関電に対しては随分と厳しいじゃないですか。

また、社員の給料を下げるべきだと言いたいのでしょうが、下手に叩いて人材流出を招かないでしょうか。今だって、各電力会社の社員は給料を随分下げられているはず。感情に任せて電力会社を叩いて、電力供給に支障を及ぼさないか。

それにしても、リンク先には橋下徹を賞賛するコメントが多いですね。電力会社はある意味悪者になっているから、電力会社を叩けば賛同を得られるだろうと思っての橋下徹の行動か。電力会社憎しで叩いてばかりでも社会が得る利益は何もないと思いますけどね。

電力会社は原発事故以降、発言力を失いました。バッシングを受けても何も言い返せない状況で今回も橋下徹のパフォーマンスに利用されたかのようにさえ見えます。何も言い返せない相手を一方的に叩くのは弱いものいじめのようで卑怯だと思うのですが。

2015年1月21日 (水)

思想調査はやっぱり違法

橋下市政の思想調査の結果 - Togetterまとめ

http://togetter.com/li/772618

大阪市が行った思想調査アンケートについてまたもや司法による違法認定がありました。

橋下徹が市長に就任してから、職員管理や労組への対応が違法認定されるのは今回で4度目です。橋下徹は弁護士であるのにこの有り様は一体どうしたことでしょうか。

また、思想調査アンケートの実施には弁護士である野村修也氏も関わっているとのことですが、この人もこんなことをしたらマズイと事前に判断がつかなかったのでしょうか?

法律家としておよそ考えられない行為を二人してやっており、言葉がありません。

橋下徹らによる一連の労組への対応は行政組織のあり方に非効率を招いています。そして訴訟費用や賠償などで市民の負担を増やすことにもなりますね。市民にとってもいい迷惑です。

家計版『身を切る改革』

橋下応援系のFacebookページを見ていて見つけたやり取りですが、ある維新支持者がコメント欄に「私は維新に倣って、家計版『身を切る改革』をやっています!」と書き込んでいました。そのコメントにページ管理者は「私もです。」と応えていました。

まあ、その支持者は家計のために支出を控えているのでしょうね。節約は結構なことで、ましてや今は景気がよくありませんから、収入が増えないなら支出を切り詰めるのは当然のことです。

しかし、節約に励むその支持者を批判するつもりはありませんが、一つ指摘しておきたいと思います。それは、現在の我が国はあらゆる経済主体の支出が足りず、深刻な需要不足の状態にあるということです。

わかりやすく言うと、国内でモノはいっぱい作れるけど、カネを出してそれを買ってくれる人は足りていません。需要不足に夜の不景気とはそういうものです。

不景気だったら収入が下がるので、そこで支出を控えるのは一家計として当然のことですが、さてそこでみんながその節約を始めたらどうなるでしょうか?

節約は一家計にしては当然で正しいことでも、日本中すべての家計が同じように節約してしまったら、おカネを使う人が誰もいなくなってしまいます。そこで経済の更なる低迷へと繋がってしまう訳なのですね。

そこで、政府はそうならないように、みんなが消費を減らすのではなく逆に増やせるように、公共事業や補助金で経済におカネを流し込むというのが本来のあり方です。

収入減にあわせて消費を減らすという正しいことが、みんなでやると社会に悪影響を与えることになります。ミクロで正しいことはマクロでも正しいこととは限りません。経済を考える時は全体を見渡して考えないといけないのです。

ここで冒頭にあげた支持者とページ管理者のやり取りを見返しますと、この人たちは全体を考える目線を持ち合わせていないと言えるのではないでしょうか。

節約するのはごく普通のことでも、それを『改革』と表現しページ管理者は「私もです」と同調してみせました。また彼らは維新に最終的には政権をとってもらうことを期待しているでしょうし、そうなった時、彼らが維新政権に望むことは『政府の身を切る改革』でしょう。つまりは政府の節約です。でも、そんなことになったら一体国内で誰がおカネを使ってくれるのか、果たして彼らは考えているのでしょうか。

節約というのはなんとなく正しいことに感じられるかも知れませんし、実際に美徳と言えるのでしょうが、『改革』と持ち上げてみんなで奨励することではありません。そんなことより、みんながどうやったらおカネを使うようになるかを考えないといけないのです。

2015年1月18日 (日)

有権者の対立を煽る橋下徹

最近になって橋下徹がさかんにツイートを投稿していますが、その投稿の中におよそ公人として考えられない不適切なものがありました。


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「反対派の質の悪さ知性の低さが際立ちます」などと反対派を批判するツイートを拾いあげ、これに同調しています。

維新を支持し都構想に賛成する一般人が都構想反対派を悪く言うのは理解できます。しかし橋下徹がこれを引用RTするのは問題でしょう。都構想に反対している人間だって有権者です。あからさまに蔑視するようなツイートに橋下徹が賛同してしまうと、橋下支持者がヒートアップすることになりますね。

すべての支持者がそうなるわけではありませんが、都構想反対派に暴言を吐いてもいいような勘違いをする支持者だっていると思います。

こうして都構想の反対派と賛成派の溝はどんどん深まっていくわけですね。

実際に橋下支持者の中にはこうした一連の橋下徹のツイートを見て、攻撃性を刺激されている連中が紛れているように感じます。


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都構想反対派を大阪から追い出そうと発言する支持者も存在します。これも橋下の煽動の悪影響なのではないでしょうか。

市長たるもの、発言には気をつけて欲しいものです。もっともこの人には無理なのかも知れませんが。

2015年1月17日 (土)

特別区には自主財源が少ない

都構想の問題点の一つに、大阪市に代わって設置される特別区に自主財源がすくないというものがあります。今の大阪市には安定して入ってくる税収があるのですが、特別区になってしまうとそれが少なくなってしまいます。今までの税収は一旦大阪府に吸い上げられ、そこからあらためてそれぞれの特別区に配分されるようになります。

府を経由して、いままでどおりに使えるお金が降りてくるなら問題ないと思われるかもしれませんが、そのお金が本当に降りてくる保証が実はありません。大阪府の財政は大変苦しいものとなっております。ですので、各特別区の住民は府にお金を取られるだけ取られてしまう可能性があるのです。

Twitterで橋下徹は自主財源の少なさについて指摘を受けていました。

これは、現在の大阪市に比べて特別区の自主財源の少なさを指摘するツイートです。

橋下徹は指摘を受け、財政調整交付金(府が特別区に払うお金)が固有財源としてあるから問題ないと返しました。また、自主財源を勝手に定義しているともしました。

しかしこれは橋下徹の誤りです。財政調整交付金は自主財源ではなく、『依存財源』と言われるものです。しっかりと支払われる保証はないのです。



どんなに強弁しても、府の財政は苦しい。その府に、特別区に支払うお金をきちんと用立てることができるとは、とても思えません。大阪都構想は、大阪市から財源を奪ってしまう欠陥構想なのです。

2015年1月16日 (金)

住民投票決定でもまだ続く署名運動

http://twitter.com/sugimura_kotaro/status/556019182001586176

維新議員がツイートしていましたが、いわゆるプレ住民投票を求める署名運動をまだやっているようです。表向き住民が自発的に始めた取り組みのように見えて維新がやらせている運動ですが、住民投票の実施はもう決定したも同然なのになぜ署名運動を続けるのでしょうか?

ほとんど無意味な署名集めを善意で手伝うボランティアが不憫です。

ちなみに実際に参加したボランティアの話によると、署名を集めていても市民の無関心をひしひしと感じるそうです。都構想の実態について、市民の理解が追い付いているとは言えず、よくわからないものに署名は出来ないということでしょう。

維新は意味のない署名集めからボランティアを解放してあげるべきです。署名を求められた市民も何のための署名か訝しい思いをするのではないでしょうか。

維新に身を切る改革を語る資格はない

橋下維新は『身を切る改革』をしきりに訴える。 だが彼らにそんな偉そうなことを言う資格があるだろうか。

橋下知事時代に大阪府には大量の特別顧問・参与が採用されることになり、現在は大阪市にも広まった。その数は100人を越える。これは他の自治体には見られない特異な現象である。おまけに彼らには1日5万以上の高額な報酬が支払われている。

その活動実態も不明瞭な点が多く、当然ながら議会でこれが問題視されることとなった。大阪府議会は特別顧問らの活動の情報公開を求めたが、松井知事は再議を行使してこれを覆した。

不透明な特別顧問らの活動は府民の目の届かないところに据え置かれたのだ。公費を支出する以上、彼らの活動実態を明らかにすることは当然なのではないか。公開して後ろめたいことがあるのではと疑われて当然である。

有権者に身を切る姿勢とやらをしっかりアピールしておきながら、その実、身内には利権を流し込んでいるのが実態なのである。

2015年1月14日 (水)

現場の人間が語る教育現場の疲弊

大阪市の東三国中学の校長、名田氏が教育現場の疲弊した状況を切実に語っておられました。Facebookよりシェアします。

https://m.facebook.com/photo.php?fbid=730860233699275&id=100003259168709&set=a.151568654961772.30473.100003259168709

なんといってもカツカツの人員状況が、教育現場の最前線で踏みとどまっておられる先生方にとって著しい負荷となっていられるように見受けられます。子供と最も近い位置にたつ教師を大切にしなければ、教育の質の向上はあり得ないのではないでしょうか。

大阪市の教員の補充状況は極めて脆弱な状態におかれているそうです。教師の突然の病気や出産などが重なれば、授業に穴があくということが容易に起こりうる。教師間での助け合いも限界があるでしょう。

ここまで現場が疲弊しているというのに、教育委員会や市長が無策では、日を追うごとに状況の悪化が進むのではと危惧します。つい先日も教頭の不足が報道されていましたが、これに関しても名田校長は「なぜもっと早くに教頭補助を置くなどの対応をしなかったのか」と主張しておられました。問題が顕在化する前に、できることは沢山あったのではないかと思います。特に現場の声がちゃんと届いていたのかと気になります。

橋下市長が教育に関してやってきたことは、ごく短期間のうちに不祥事を多発させた公募校長の導入、英語教育強化の提案、問題児童の隔離の提案、等々、思いつきレベルのことばかりでした。教育に関して何も知らないトップが口を挟み過ぎることで、いたずらに教育現場の混乱と教師のモチベーション低下を招いてきたのではないでしょうか。

橋下徹のような無能なトップが影響力を行使し続ける限り、大阪の教育の再生はあり得ないのではと思います。

現場で頑張る教師が報われる環境になるように願ってやみません。

2015年1月13日 (火)

協定書が成立

本日の法定協議会で大阪都構想協定書が公明党を含む賛成多数で成立しました。これであとは議会での議決をもって、住民投票の要件が整うことになります。公明党は協定書の内容に反対としながらも、住民投票にかけることには賛成という中途半端な姿勢をとっており、このような二枚舌とも言えるような言説は一般に理解を得るのは難しいのではないでしょうか。すくなくとも、一貫して都構想に反対の立場をとって来た人からすれば公明党のこの態度は許し難いでしょう。

ともあれ、住民投票の実施はほぼ確実視される状況ですので、如何に都構想というものが欠陥構想であるかを訴えていかねばなりません。維新は週末に開催していた街頭演説を強化してくるでしょうし、新聞の折り込みチラシも増やすでしょう。野党も負けないように対抗して欲しいです。

さっそくといいますか、公明党の辻市議は都構想の問題点をまとめた資料を作成しています。(pdfです)
https://www.dropbox.com/s/aqaok7nyg5y8w6s/%E9%83%BD%E6%A7%8B%E6%83%B3%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%82%B9.pdf?dl=0

維新はこれまで、二重行政の解消というお題目を連呼してきました。それなりに市民の頭に浸透している概念となりつつありますので、住民投票の日までにできる限りの巻き返しをはからねばなりません。都構想を一度やってしまうと後には戻れないのです。

橋下維新は、情報発信を強化していますが、どちらかというと都構想の中身についてはあまり触れません。その代わりに反対派を既得権者と決め付けたり、プロパガンダ的なものに傾倒している印象があります。また橋下は都構想が頓挫すれば引退すると表明しましたが、これは住民投票に人気投票の要素を持ち込みたいからだと思います。

要は大きな声で都構想を訴えながら、中身についての議論は逃げているわけです。都構想反対はこうした卑怯者に負ける訳にはいきません。

無能首長の無策により大阪の治安が崩壊する

大阪都構想はいらない 民意の声FBページよりシェアします。

「橋下徹は、自分が無駄使いしているのに大阪府警迄も人員・給料を削減した為に警察官の成りてが激減・おかげで大阪の犯罪件数が増加している,このままだと橋下徹が知事時代にした削減で日本一の犯罪都市に成るのに,松井は橋下がした削減を「府民・市民」の為に増やす事もやらない・知事が市長の子分では府民の安心・安全は保障され無い。」

大阪府警の人員削減により大阪の治安悪化を招いているそうです。実際に報道記事がでており、15年連続で街頭犯罪件数が全国最悪であるなどと不名誉な結果を残すことになりました。

大阪の街頭犯罪 15年連続で全国最悪
「大阪府警は8日、府内で昨年発生した街頭犯罪の認知件数が、7万3537件(暫定値)と、15年連続で全国最悪だったと発表した。

前年より3268件(4・7%)増え、2001年以降減り続けていた認知件数が13年ぶりに増加に転じた。過去の犯罪統計を過少計上していた問題を受け、適正に集計したことが増加の一因という。

 発表によると、七つの街頭犯罪のうち、前年より増えたのは、3166件増の自転車盗(4万2627件)と、1238件増の車上狙い(1万3617件)。ひったくりは、これまでで最少の1294件(前年比11・7%減)だったが、東京都より471件多く4年連続で全国ワースト1位だった。」

ちなみに上記の引用記事中に大阪府警が認知件数を過小に計上していたとありますが、橋下徹が知事在任中に大阪府警の予算を削減しながらもなんとでも犯罪件数を少なくするようにとプレッシャーをかけたことが原因ではないかと言われております。無論、プレッシャーをかけられたからといえ数字を誤魔化した府警の行為は許されないものでありますが、予算を削りながらプレッシャーばかりかけていた橋下徹にも相当問題があったと言えるでしょう。

民間企業でも従業員のモチベーションを保てず、ノルマに頼ってばかりの無能経営者がおりますが、橋下徹もそれに近いものがあります。橋下維新が地域行政を牛耳るようになってから、住民に身近なサービスがどんどんお粗末になっているようにさえ感じます。教育では教員志望者が大阪を敬遠し他の自治体に流れる事態となっており、教頭のなり手不足も顕在化しています。また保育士にも逃げられているという話です。

住民に安全を提供するのも極めて大きな自治体の責務です。首長の無為無策のせいで都市の根幹がどんどん脆弱化しております。効果額のない都構想に行政のリソースを無為に費やすより、地味で目立たなくとも基本的な行政サービスを提供すれば遥かに大きなリターンがあったのではと思わざるをえません。

基本的なこともこなせないで都構想などという夢物語を追いかけてばかりの首長など地域社会にとって百害あって一利なしなのです。

2015年1月12日 (月)

橋下の口車にのってしまうと取り返しがつかない

本日、MBSの『VOICE』で都構想について特集されましたが、いまいち内容に踏み込めない報道になっています。街頭インタビューで紹介された市民の声で「府と市が一つになれば節約ができる」というものがありました。しかし、先日も当ブログで紹介しましたが、都構想の財政効果は存在しません。

「財政効果こそが都構想のすべてといっても過言ではない」と発言していた橋下徹は後になってから「都構想の財政効果にはあまり意味がない」と発言を翻しました。本当に財政効果があるのなら橋下徹はその点を最大限にアピールしてくるでしょうが、できないのです。それだけ都構想の財政効果というものがマヤカシだったということなのです。

財政効果だけでなく都構想というものは当初喧伝されていた内容とあまりにかけ離れてきたものになっています。人口規模にしても、特別区の人口規模は30万人程度が適当と言われていました。にもかかわらず、協定書案では70万人規模となっています。

特別区の権限に関しても、中核市なみの権限を与えるという話だったのが、一般市以下の権限しか持たされないことになっています。一般市どころか、村以下であるという指摘すらあるのです。

一度特別区に移行してしまえば、もう引き返せないのです。大阪市が今持っている権限と財源を手放してしまって本当にいいのか市民はよく考えなければならないと思います。

2015年1月11日 (日)

時代遅れの情実任用が大阪を食い荒らす

維新の支持者の一部にはありもしない都構想の財政効果の存在を未だに信じているだけでなく「都構想が実現すれば大阪から既得権が無くなる」「特別区になれば質の低い議員はいなくなる」などと根拠の不明な妄言を垂れ流している。

都構想の実現でなければ解決しない問題など存在しないのではないだろうか。むしろ橋下維新の行政は、府市合わせて大量の特別顧問、公募で任用され不祥事を続発させた区長と校長など、橋下徹の息のかかった人間が新たな既得権として大阪から不当な利得を得ているのではないだろうか。

橋下維新らによる情実任用の推進こそ最大の既得権益である。

橋下維新による情実任用の実害は大量の特別顧問・参与や不祥事連発の公募人材の採用にとどまらない。

橋下徹の学生時代の友人である中原徹は教育の門外漢であるにも関わらず教育長に抜擢されている。これだけでも教育の政治的中立を甚だしく侵害しているが、中原は教育委員への酷いパワハラが問題となり、教育行政への信頼を失墜させた。また大阪の学力や教育環境についても改善の兆候さえ見られない。

同じく橋下徹の肝煎りで民間から招聘された藤本交通局長においても不明朗な事業委託等の不祥事が次々に発覚する事態となり、これまた行政への信頼を失墜させている。

このように、一連の乱脈人事が行政を著しく非効率化させ、新たな利権構造の温床となっている。橋下政治の終了なくして大阪の再生はあり得ない。

都構想でも大阪都にはならない

これも住民の理解がほとんど得られていない事項ですが、大阪都構想という名称で構想が進まれていながらも、大阪府が大阪都という名前に変わることはありません。

これについて大阪都構想勉強会のFacebookページから引用しましょう。

https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=900931336584433&id=187781721232735&refid=52
「新春一発目の勉強会。まずは基本的な事柄として名称問題を取り上げましょうか。住民投票によって、いわゆる大阪都構想が実現しても名称は「大阪都」ではなく依然として大阪府のままです。これ、"名は体を表す"というくらいですから結構大切なポイントなのですが、私の周囲に聞いてみてもこの事実を知らない人が意外に多く、大阪府は大阪都に"昇格"すると勘違いされておられる方がいるのは確かなようです。もちろん法改正(あるいは新法?)があれば大阪府は都を名乗れるでしょうが、いま現在、国政マターでそのような動きがない以上、このまま「大阪都構想」と名乗るのは大阪市民をミスリードするのではないかと危惧いたします。ならば大阪市解体構想が適当かというと、この名称は政治的(批判的)なメッセージを含むことから、根拠法である大都市法の趣旨と現状に即して言うならば「大阪府特別区設置構想」あたりが妥当だと思いますが、さて、いかがでしょうか。(文責Y)」

都構想という呼び名がさかんに喧伝されたことにより、大阪都になると思い込んでいる人は少なくありません。そして大阪都という語感から大阪が東京と同列になるようなイメージを持つ人も少なくないのではないでしょうか。住民投票が近づくにあたり、名称問題についても正しい理解が広まればいいと思います。

2015年1月10日 (土)

都構想の存在意義は既にない

大阪都構想をするかどうかを決める住民投票が本当に行われるとすると、住民投票まで残された期間はあまりありません。

各陣営とも情報発信に注力しても、どこまで有権者の理解を得られるかは微妙なところだと思います。

都構想については、当初さかんに喧伝されていた「最低でも年間4000億円の効果額」が全くの出鱈目であることが府と市の両議会において既に明らかにされております。にもかかわらず、マスコミの報道が甘いせいかいまだに都構想でお金が節約できると考えている市民が多数いるのではと思います。


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しかし、当初において年間4000億円の財政効果を強調していた橋下徹も、財政効果の根拠が薄弱であるという事実が明らかになるにつれ「財政効果に意味はない」と発言を翻さざるを得なくなっております。


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もはや、都構想の効果額とはツチノコやナントカ細胞と同じくらいその存在の疑わしいものとなっております。

それどころか、野党の試算では都構想をすることによりかえって赤字になるという指摘さえも出されているのです。

大阪都構想:17年間で226億円赤字 自民・花谷議員が試算−−府議会委 /大阪 - 毎日新聞

http://sp.mainichi.jp/area/osaka/news/20141017ddlk27010421000c.html

「松井一郎知事は当初、都構想による二重行政の解消で年間4000億円の節約を目指した。府市は節約額を精査し、「都構想に移行する2017年から17年間で計2634億円節約できる」と説明している。

 この節約額について、花谷議員は▽府市の連携や市独自の行財政改革による節約額2206億円▽区設置などのコスト650億円−−などを差し引き、赤字になると指摘した。

 公明の清水義人議員も節約額について、市営地下鉄の民営化ができない場合、最初の5年間で1071億円の赤字になると主張。特別区の貯金に当たる財政調整基金が「底をつく」とした。」

橋下徹はかつて「効果額こそが都構想の全てと言っても過言ではない」との発言をしていましたが、その効果額が出鱈目であることは既に明らかになっているのです。

大阪都構想は既にその存在意義をなくした構想であり、住民投票まで間がない今、野党らはその点をしっかり周知するべきだと思います。いつまでも世迷い言に付き合う必要はないのです。


2015年1月 9日 (金)

中立を装い議論を荒らす焼肉芸人

吉本芸人のたむらけんじという男が、橋下徹を過剰に持ち上げたり大阪都構想に関して無知蒙昧を振り撒いている件を当ブログでは何度か取り上げてきました。

そんなたむらが都構想の住民投票に備えて「勉強会をやりたい」と言っています。自分は中立の立場であり、あくまでも勉強によって都構想への理解を深めたいだけだという主張を繰り返しています。しかし、たむらのこれまでの発言から、私はたむらが中立の立場であるとはどうしても思えません。
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たむけん「大阪都構想の『勉強会』はしたい。でも、政治家にはなりません!」

http://www.j-cast.com/tv/s/2015/01/09224983.html

「たむらは7日、「『大阪都構想をおもしろ楽しく、そして凄く真面目に知ろうLIVE』をやろうと決めました」などとツイートし、政界へのタッチに意欲を見せたものの、9日には「今は芸人楽しすぎるんで政治家はないです!官僚にしてくれるんやったら考えますが、、、冗談です(°_°)」と明かした。

一方「都構想」勉強会の開催には並々ならぬ意欲を持っているらしく、「お笑い芸人が出過ぎず、けど僕やからやれる事を考えてやらせていただきたいと思っています」としている。」
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たむらは「金に汚い政治家比べたら橋下さんのほうがよっぽどマシやわ」などとTwitterに投稿するなど、発言傾向は橋下徹に親和的です。また、昨年唐突に行われた橋下徹の議論投げ出しによる出直し市長選挙でも橋下徹をさかんに擁護していました。

しかし彼はあくまでも中立を装ったままです。そんなたむらに対して、Twitter上でも「本当に中立なのか?」と疑問の声が寄せられていますがこれは当然のことです。

さらにたむらけんじ問題なのは、そうした批判的なツイートをエゴサーチ(自分の名前をTwitter検索する事)によって拾い上げ、晒しものにしていることです。

たむらは知名度の高い芸人であるため、発信力においては他の一般人よりはるかに高いです。そんなたむらが自らに批判的な意見を拾い上げ、Twitter上で悪意のある取り上げ方をすればどうなるでしょうか?当然のことながら晒しあげられたアカウントには数にものを言わせた非難ツイートが押し寄せることになるのです。たむらはそうなることを予見してわざとやっています。

それでいてたむら本人は「僕はただ勉強会したいって言っただけなのに、都構想反対派かめちゃくちゃ批判されている!怖い~!」と、あたかも被害者のように振る舞っています。

しかし、Twitter上でのたむらは批判的意見に対して自ら絡んでいっており、とても都構想反対派を怖がっているように見えません。

この時点で、都構想反対派を悪者に仕立てあげる印象操作を始めているのです。たむらけんじ自身が、自分の有名人としての特権を利用して高圧的に振る舞っていることはちょっと見ていれば多くの人が気づくとは思いますが。

一連のたむらの行為を見れば、たむら自身が真面目な勉強や議論を望んでいないことがわかります。それでもあくまで中立を装うたむらは不誠実です。自らの知名度とTwitterフォロワーを利用して自分と意見の異なるものに高圧的に振る舞うのは卑怯です。それでいてあたかも被害者であるかのように振る舞うたむらに対して、心のそこからの嫌悪感を覚えます。

たむらがやりたいことは、自らの立場を利用した荒らしであると思います。それでなくても、吉本芸人による露骨な橋下擁護が以前から見られましたが、今回の件は輪をかけて酷いと言えるでしょう。私はこのような横暴な人間にこれ以上大阪をかき回されたくないと思います。

プリペイドカードでパチンコ依存症対策ができるのか

「パチンコ依存症の生活保護受給者に対して、依存性の治療を提供するのは現実的にコストが嵩むからプリペイドカード化して支給するほうが効率的なのではないか。」という意見は一見もっともかと思えますが、本当にそうでしょうか。

しかし、パチンコ依存症にまで陥っている受給者はすでに『依存症』ですので、カードを渡したところで現物購入→換金という手段を用いてなんとかして結局パチンコに通い始める可能性が高いのではないでしょうか?なんといっても『依存症』なのですから。

カードを渡しただけでパチンコに通わなくなる受給者はその時点では依存症にまで陥っていない人なので、最初から治療を提供する必要はないわけです。

結局、カードを渡しただけでは依存症患者のパチンコ通いを防ぐにはほとんど意味がないので、結局他の手段を用いて監視したりなんなりしなければいけなくなります。また、下手にカードを渡すと現物購入→換金を利用した新たな貧困ビジネスの温床を作りかねません。

一部のパチンコ依存症受給者への対応にカードを使うのは、コスト面から見ても疑問を抱きます。最初からケアを提供してパチンコ通いをやめさせたほうがコスト的にも有効なのではないでしょうか。

大阪都構想は詐欺である

大阪都構想は詐欺である。当初喧伝されていた「最低でも年間4000億の財政効果」は全くの絵空事であることが議会での指摘により明らかとなった。そればかりか新たな庁舎の建設などの初期費用、分割された特別区の運営費用を鑑みると都構想の効果額はマイナスでさえある。

新たに設置される特別区の人口規模は50万~70万であり「ニアイズベター」の掛け声が虚しく響く。また大阪市が所管していた事業の多くを、特別区への移行に際し、巨大な一部事務組合へと移管する。これはこれまでよりもはるかに住民目の届きにくい仕組みであり、ここでもニアイズベターの理念とかけ離れている。

大阪都構想は粉飾と虚偽にまみれた詐欺話であった。本来は議会制民主主義の理念に基づき、協定書案の議会での否決をもって廃案となるはずであった。それが某党の変節もあり、直接住民の手に委ねられる公算が高まったのは遺憾である。

しかし、こうなった以上は住民投票の結果で都構想にNoを突き付ける以外の手段がないのが実情であろう。大阪市民らの見識が今まさに問われている。

2015年1月 8日 (木)

生活保護の管理はどこまでするべきなのだろうか

今回の大阪市における生活保護費の一部プリペイドカード化に関し、もう一度思うところをまとめてみたいと思います。

生活保護費のプリペイドカード化の大きな問題点の1つは、カード発行会社に対するレントの移転であること。カードによる支給額が膨らむにつれカード会社の収益は当然膨らみます。これは行政にとってのコスト増加の裏返しでもあるわけです。

「そうした点があるにせよ、カードの使用により履歴を残すことで受給者が無駄遣いを控えるなどのメリットがあるのではないか。」との指摘があります。しかし、生活保護行政の実態を考えると、履歴を把握するという行為が新たな問題の引き金となりかねないのではと危惧します。

例えば、持病があって働くことの出来ない受給者に対して、行政の担当者が「働かないものは死んだらいいんだ!」などと暴言を吐く事例等が実際に発生しています。他にも「○○以内に仕事を見つけなかったら保護を打ち切る」と言って脅したケースもあります。

やっとの思いで受給までこぎつけた女性に対し「今のままでは満額支給しない。満額受け取りたければ辞退届けに記入しなさい」と言って強制的に辞退届けに記入させ、数ヶ月後にその辞退届けを理由に無理やり保護を打ち切った自治体も存在します。

生活保護はすべての国民に最低限の健康的で文化的な生活を保障するとともに、困窮者の自立を促す目的もあり、受給者の生活に立ち入って一定程度の指導や管理を実施するのは妥当と言えるでしょう。

ですが行政の実態としては、ケースワーカーには受給者の生活を把握する権限と保護の打ちきりに関する決定をする権限という大きな力がすでに与えられているのです。預金通帳の引き出しに関し、何に使ったのかをいちいち問いただすケースワーカーも実際に存在するのです。

生活保護受給者が好き放題に、何も考えずに生活費を浪費してばかりいるというイメージが広く存在するのかもしれませんが、全てではないにせよ上記のような行政の行き過ぎた管理指導が行われているのもまた現実なのでしょう。

日々の買い物の出金などまで履歴を残させることは下手をすれば新たなパワハラの引き金になりかねないとともに、受給者への無言の圧力を与えかねないのではないでしょうか。

カードを与えることにより、金銭管理がうまくいくといったケースも存在するでしょうし、一概に否定はしませんが、すでに生活に関する指導がすでに行われていることを考えると極めて限定的なメリットしか見いだせないのではないかと思います。

2015年1月 7日 (水)

依然として改善されない中学校給食

大阪市・中学給食「ふりかけ論争」終止符も“冷たくてまずい”実情がかわいそう過ぎる!

http://gunosy.com/g/g6o3s

「以前、IRORIOでもお伝えした「橋下市長と教育委員が給食の『ふりかけ』で論争!」のニュース。業者を使ったデリバリー方式の給食が不評で、生徒の7割が半分以上を残してしまう事態に、橋下市長が物申したのは昨年11月のこと。

一部の教諭が給食を生徒に少しでも食べてもらおうと「ふりかけ」を使いたいと市教委に申し出ましたが、「塩分のとりすぎ」を理由に「ふりかけ」は原則認められていませんでした。

その事実に、橋下市長が言及。「ふりかけはダメなんですか?」と問い、「ふりかけの判断ぐらい学校現場に委ねられなければ、中央集権そのものだ」と批判していました。

これを受け市教委は今月7日、各市立中学校に「ふりかけの使用は校長の裁量に委ねる」と通知しました。

仕出し弁当の給食「美味しそうに見えない」

平成26年の中学1年生から全員に提供されるようになった大阪市立中学校の給食。どんな給食なのかと調べてみると、「給食」というよりは「仕出し弁当」であることがわかりました。

デリバリーの給食は衛生上、生徒に配膳するギリギリまで冷蔵されているため「冷たくておいしくない」と不評。給食を全く食べない生徒は午後から「空腹でイライラ」することもあるといいます。

味もさることながら、肌色の容器に配膳された弁当について、「見た目が美味しそうに見えない」と嘆く生徒もおり、かつてTwitterでは「網走刑務所の食事の方が豪華」とつぶやかれ話題となりました。

保護者「業者の下調べが雑すぎる」

その他「ごはんの量が少ない」「おいしくない」など、様々な問題が度々取り沙汰されたため、市は生徒と保護者1500名による試食会などを開催し、改善に取り組んできました。

東淀川区のホームページによるこれまでの主な改善点は以下の通り。

平成26年度7月から週に2回、温かい汁ものが提供されるようになった

同年度2学期からご飯の「おかわり」ができるようになった

レトルトカレーを中止し食缶で提供されるようになったため、温かいカレーが食べられるようになった

これらを見ると、当初の給食がいかにひどかったかが推測できます。保護者との給食改善に関する意見交換会では「給食事業を始めるにあたり下調べが雑すぎる」と指摘する声も。参考にできるサンプルならば全国にいくらでもあるのに、あまりにも残念な状況ですね。

食は生きることの基本。美味しくない給食で中学生達が食への興味を失ったり、食に無頓着になったりしないことを願います。」

大阪市の給食の話題がグノシーで取り上げられていました。記事に目を通すと、給食の改善は少しずつやりながらも依然として多くの課題を抱えていることがわかります。

記事の終わりに、「食は生きることの基本」とありますが、これはまったくその通りであります。この給食は栄養が考えられたものだから、不味くともしっかり食べさせるべきだと指摘する人がいるのですが、私はそれはいかがなものかと思います。

というのは、栄養バランスがいいからという理由で不味い食事を強制していると、「体にいい食事は、不味くても無理して食べるべきものだ」という認識を子供たちが持つことになります。それを続けていると、徐々に子供たちの中に『体にいい食事=不味い食事』という間違った刷り込みが形成されることになりかねません。これが子供の味覚破壊につながるのではないかと思うのです。

また、不味い食事を強制された子供たちが、反動から不健康な食事の過食に走るかもしれません。

毎日の食事のうち一食が、あまりにも不出来で、最悪の場合は異物が混入しているといった状況が、多感な時期の彼らに如何にストレスを与えているか、もっと真剣に考えねばならないと思います。

子供たちに与えた苦痛が、彼らの人格形成に暗い影を落とさないか心配でならないのですが。

前大阪市長が指摘する都構想の問題点

平松氏Facebookページよりシェアします。

「協定書、まず区割りから始まっています。5区に分割し、北区と中央区を分離する案の区割りについて、当初は住之江区全体が湾岸区となっていたのですが、その後の維新だけで開かれた法定協議会で修正されています。自民市民15号の地図をその部分だけ拝借して見てもらいましょう。

見出しもそのまま使わせてもらいましたが、じっくりご覧ください。現在はひとつの政令市「大阪市」ですが、5つの自治体ができるということです。合区ではありません。それぞれに特別区長(市長と同じ)、特別区役所(市役所と同じ)、それぞれの議会、議員が誕生します。

協定書はこのあとに「特別区の主たる事務所の位置」と続きますが、つまり特別区の市役所のことです。たとえば北区(都島区、北区、淀川区、東淀川区、福島区)は今の市役所の住所。そして中央区(西成区、中央区、西区、天王寺区、浪速区)は西成区役所の住所が記載されています。

5つに分けられた特別区(市)の役所以外の現区役所は、それぞれの支所として使うという方向らしいのですが、例えば施設面をとっても、それぞれの特別区(新市)に独自の問題点も出てくるのではないかと心配になりませんか。税収だとか財産だとか言う前に、なんかけったいやなぁという感覚です。

「けったいやなぁ」という感覚は非常に大事だと思います。なんでそんなことするんやろ…という素朴な疑問が一番大事だと感じます。具体的に財政面、税収面では、今は一体であるからこそ、地域間格差をソフトに着地させているものがそうはいかなくなるのでは…そういう疑問を持つことが大事では。」


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都構想の住民投票がいよいよ現実味を帯びて来ていますが、都構想が『大阪市の廃止、解体』を意味するものであることが、広く周知されている気配がありません。

区割り一つとっても揉めに揉めた結果、とってつけたような区割り案で決着してしまって各区の名称も安易です。

これまで大阪市の歴史において区割りの変更は何度か行われましたが、それはより良い都市のあり方を考えて、議論に議論を重ねて行われたものです。そうして大阪市は今の形に落ち着いています。

維新は反対派を議論のテーブルから追い払い、批判的意見を一切受け付けず自分たちのやりたいように協定書をまとめ上げてしまいました。私はそのような維新のやり方に、これまでの大阪を築き上げてきた人達への敬意を感じることができません。

このような拙速なやり方で都市の形を根底から覆しただけで、「大阪から既得権がなくなる」「自分の事ばかり考えている政治家が大阪からいなくなる」等という短絡的な意見も聞かれます。しかしそんな都合のいいことはありません。

今のままでは行き詰まった感じがするから、大阪をぶっ壊して一から作り直そうといった安易で恐ろしい発想が都構想賛成派に見受けられるような気配がします。ですが、急進的な改革というのはえてして破滅的な結果を招き易いものだと思います。

2015年1月 6日 (火)

命懸けの仕事をしている人に「命を落としてほしい」といい放つ愚か者

橋下市長「ばかな政治家のために命を落とす必要はないが…」 新春消防出初め式(産経新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150106-00000537-san-pol

「新春恒例の大阪市消防出初め式が6日、同市住之江区のアジア太平洋トレードセンター(ATC)周辺で開かれ、市消防局職員ら約1300人が救助訓練やパレードを行った。

 消防礼服姿の橋下徹市長は式典で、危険と隣り合わせで救助、消火活動に臨む職員に「いつ命を落とすか分からないので、子供と奥さんを大切に」と訴えた上で、「ばかな政治家のために命を落とす必要はないが、市民のためには命を落としてほしい。消防隊を心から尊敬する」と独特の言い回しで激励した。」

橋下市長が式典で消防士らに対し、「市民の為に命を落としてほしい」と発言したことに対し、ネット上で批判的な意見が相次ぎました。

言うまでもなく消防士は命懸けの職業であり、それに従事している以上、彼らはいざというときの覚悟はすでに出来ていると思います。橋下市長は「市民の為に命を落としてほしい」と自分がお願いしなければ、消防士らが命懸けで働かないと思ったのでしょうか?そうだとしたら余計なお世話というものです。

この式典には消防士の家族も参加していたそうです。これを聴いたご家族の心中はいかんばかりかと思います。年明け早々、「何があるかわからないから今のうちに家族を大事にしておくように」といった不吉な言葉を聴かされるはめになるとは思わなかったでしょうね。

また、消防士の活動は消防士自身の身の安全も確保した上で行われるのが基本です。橋下徹の発言は、消防士の命を軽く見ているように思えてなりません。

年明け早々、軽はずみな発言で人を不快にさせないで欲しいと思います。

2015年1月 2日 (金)

大阪府の財政は悪化している

最近、橋下徹のTwitter投稿が増えてきました。都構想を住民投票に持っていける公算が高まったので、それに備えて実績をアピールしておきたいのかもしれませんね。橋下個人への期待が都構想に賛成へとつながっていく可能性が高いですから。

昨日、橋下徹は大阪府財政について述べ、府財政を健全化したと実績を強調しました。
太田知事時代に禁じ手とされる減債基金の取り崩しをしていたが、橋下知事時代に取り崩しをやめさせ積み立て金を増やした、というのが橋下の主張です。

しかし、これはまやかしです。橋下知事時代に減債基金の取り崩しをやめさせたのは事実ですが、新たな積み立てをちゃんとしなかったために、積立金の不足額は太田知事時代よりも増えてしまいました。大阪府の財政は確実に悪化しているのです。

これについては大阪都構想勉強会で詳しく解説されています。
https://www.facebook.com/oneosaka/posts/901715413172692

「減債基金とは、借金(地方債、臨時財政対策債など)は将来返さなくてはならないから、そのための返済基金の一部を貯めておくという国のルールに従って設けられた財政制度で、大阪府には「国のルール」とは別の「府のルール」というものが存在します。

例えば、その年に100億を借金したなら翌年には3億円は貯めておけ(これが減債基金)というのが国のルール。一方、「貯めるのは3年後からで構わないよ」等というのが大阪府のルールです。つまり、国のルールより大阪府のルールのほうが少し甘いのです。

 さて、橋下市長の主張は次のとおりです。①太田房江知事の時代におこなってきた減債基金の取り崩しという禁じ手はやめた。②減債基金は積み上げてきた、です。

①は確かにそのとおりです。減債基金の取り崩しはストップしました。けれど取り崩しはしなかったけれど必要な積み増しもしなかった。これが本当のところです。では②はどうなのか。市長が言う積み上げは大阪府のルールに沿ったものです。府のルールで決められた積み上げるべき残高と実際の減債基金残高との差は、太田府政最後の年が5202億円だったものが橋下府政の最後は4253億円と、つまりは約950億円を積み上げています。ですが、これを国のルールに当てはめてみると全然足りないのです。

この期間の国のルールと実際の大阪府の減債基金残高の差を見てみると、太田府政最後の年の差は3915億円、橋下府政最後の年は5547億円。つまり、太田府政時代よりも1632億円もの積立金不足が生じ、そのために実質公債費比率が上がってしまいました。

この話は当時、確かMBS毎日放送が指摘したのですが、橋下市長は「府のルールに従っているから問題ない」とコメントしたような記憶があります。ですが、自治体が財政破綻するかどうかのトリガーは大阪府のローカルルールではなく、国のルールが握っています。「府のルールに従っている」と言ったところで国は「ハイそうですか」と待ってはくれません。

 この当たりの事情はすでに2012年9月の大阪府議会での答弁で明らかになっています。以下のサイトをご覧になれば理解できると思いますので参考にしてください。よく読むと当時の財政担当の総務部長の答弁にも苦渋が現れています。(文責Y)」

財政についての仕組みはわかりにくく、橋下がそれっぽく説明すると一般の人は「そうなのかな」と信じてしまうものだと思います。しかし、府の財政は確実に悪化しており、ここが橋下徹にとっての急所になりうると思います。必死になって財政再建をアピールしているのは、ごまかしておかないと都合が悪いからなのでしょう。

維新のごまかしはこれに限らず、子ども予算を増やしたとか求人倍率を増やしたとか多岐にわたります。これらを訂正していくのは大変ですが、放置しておくととんでもない害になります。ここは野党の会派も情報発信を強化して、正しい情報の周知に努めて欲しいと思います。

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