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2015年1月10日 (土)

都構想の存在意義は既にない

大阪都構想をするかどうかを決める住民投票が本当に行われるとすると、住民投票まで残された期間はあまりありません。

各陣営とも情報発信に注力しても、どこまで有権者の理解を得られるかは微妙なところだと思います。

都構想については、当初さかんに喧伝されていた「最低でも年間4000億円の効果額」が全くの出鱈目であることが府と市の両議会において既に明らかにされております。にもかかわらず、マスコミの報道が甘いせいかいまだに都構想でお金が節約できると考えている市民が多数いるのではと思います。


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しかし、当初において年間4000億円の財政効果を強調していた橋下徹も、財政効果の根拠が薄弱であるという事実が明らかになるにつれ「財政効果に意味はない」と発言を翻さざるを得なくなっております。


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もはや、都構想の効果額とはツチノコやナントカ細胞と同じくらいその存在の疑わしいものとなっております。

それどころか、野党の試算では都構想をすることによりかえって赤字になるという指摘さえも出されているのです。

大阪都構想:17年間で226億円赤字 自民・花谷議員が試算−−府議会委 /大阪 - 毎日新聞

http://sp.mainichi.jp/area/osaka/news/20141017ddlk27010421000c.html

「松井一郎知事は当初、都構想による二重行政の解消で年間4000億円の節約を目指した。府市は節約額を精査し、「都構想に移行する2017年から17年間で計2634億円節約できる」と説明している。

 この節約額について、花谷議員は▽府市の連携や市独自の行財政改革による節約額2206億円▽区設置などのコスト650億円−−などを差し引き、赤字になると指摘した。

 公明の清水義人議員も節約額について、市営地下鉄の民営化ができない場合、最初の5年間で1071億円の赤字になると主張。特別区の貯金に当たる財政調整基金が「底をつく」とした。」

橋下徹はかつて「効果額こそが都構想の全てと言っても過言ではない」との発言をしていましたが、その効果額が出鱈目であることは既に明らかになっているのです。

大阪都構想は既にその存在意義をなくした構想であり、住民投票まで間がない今、野党らはその点をしっかり周知するべきだと思います。いつまでも世迷い言に付き合う必要はないのです。


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