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2015年1月17日 (土)

特別区には自主財源が少ない

都構想の問題点の一つに、大阪市に代わって設置される特別区に自主財源がすくないというものがあります。今の大阪市には安定して入ってくる税収があるのですが、特別区になってしまうとそれが少なくなってしまいます。今までの税収は一旦大阪府に吸い上げられ、そこからあらためてそれぞれの特別区に配分されるようになります。

府を経由して、いままでどおりに使えるお金が降りてくるなら問題ないと思われるかもしれませんが、そのお金が本当に降りてくる保証が実はありません。大阪府の財政は大変苦しいものとなっております。ですので、各特別区の住民は府にお金を取られるだけ取られてしまう可能性があるのです。

Twitterで橋下徹は自主財源の少なさについて指摘を受けていました。

これは、現在の大阪市に比べて特別区の自主財源の少なさを指摘するツイートです。

橋下徹は指摘を受け、財政調整交付金(府が特別区に払うお金)が固有財源としてあるから問題ないと返しました。また、自主財源を勝手に定義しているともしました。

しかしこれは橋下徹の誤りです。財政調整交付金は自主財源ではなく、『依存財源』と言われるものです。しっかりと支払われる保証はないのです。



どんなに強弁しても、府の財政は苦しい。その府に、特別区に支払うお金をきちんと用立てることができるとは、とても思えません。大阪都構想は、大阪市から財源を奪ってしまう欠陥構想なのです。

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