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2015年1月 9日 (金)

大阪都構想は詐欺である

大阪都構想は詐欺である。当初喧伝されていた「最低でも年間4000億の財政効果」は全くの絵空事であることが議会での指摘により明らかとなった。そればかりか新たな庁舎の建設などの初期費用、分割された特別区の運営費用を鑑みると都構想の効果額はマイナスでさえある。

新たに設置される特別区の人口規模は50万~70万であり「ニアイズベター」の掛け声が虚しく響く。また大阪市が所管していた事業の多くを、特別区への移行に際し、巨大な一部事務組合へと移管する。これはこれまでよりもはるかに住民目の届きにくい仕組みであり、ここでもニアイズベターの理念とかけ離れている。

大阪都構想は粉飾と虚偽にまみれた詐欺話であった。本来は議会制民主主義の理念に基づき、協定書案の議会での否決をもって廃案となるはずであった。それが某党の変節もあり、直接住民の手に委ねられる公算が高まったのは遺憾である。

しかし、こうなった以上は住民投票の結果で都構想にNoを突き付ける以外の手段がないのが実情であろう。大阪市民らの見識が今まさに問われている。

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