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2015年1月13日 (火)

協定書が成立

本日の法定協議会で大阪都構想協定書が公明党を含む賛成多数で成立しました。これであとは議会での議決をもって、住民投票の要件が整うことになります。公明党は協定書の内容に反対としながらも、住民投票にかけることには賛成という中途半端な姿勢をとっており、このような二枚舌とも言えるような言説は一般に理解を得るのは難しいのではないでしょうか。すくなくとも、一貫して都構想に反対の立場をとって来た人からすれば公明党のこの態度は許し難いでしょう。

ともあれ、住民投票の実施はほぼ確実視される状況ですので、如何に都構想というものが欠陥構想であるかを訴えていかねばなりません。維新は週末に開催していた街頭演説を強化してくるでしょうし、新聞の折り込みチラシも増やすでしょう。野党も負けないように対抗して欲しいです。

さっそくといいますか、公明党の辻市議は都構想の問題点をまとめた資料を作成しています。(pdfです)
https://www.dropbox.com/s/aqaok7nyg5y8w6s/%E9%83%BD%E6%A7%8B%E6%83%B3%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%82%B9.pdf?dl=0

維新はこれまで、二重行政の解消というお題目を連呼してきました。それなりに市民の頭に浸透している概念となりつつありますので、住民投票の日までにできる限りの巻き返しをはからねばなりません。都構想を一度やってしまうと後には戻れないのです。

橋下維新は、情報発信を強化していますが、どちらかというと都構想の中身についてはあまり触れません。その代わりに反対派を既得権者と決め付けたり、プロパガンダ的なものに傾倒している印象があります。また橋下は都構想が頓挫すれば引退すると表明しましたが、これは住民投票に人気投票の要素を持ち込みたいからだと思います。

要は大きな声で都構想を訴えながら、中身についての議論は逃げているわけです。都構想反対はこうした卑怯者に負ける訳にはいきません。

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