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2015年1月 8日 (木)

生活保護の管理はどこまでするべきなのだろうか

今回の大阪市における生活保護費の一部プリペイドカード化に関し、もう一度思うところをまとめてみたいと思います。

生活保護費のプリペイドカード化の大きな問題点の1つは、カード発行会社に対するレントの移転であること。カードによる支給額が膨らむにつれカード会社の収益は当然膨らみます。これは行政にとってのコスト増加の裏返しでもあるわけです。

「そうした点があるにせよ、カードの使用により履歴を残すことで受給者が無駄遣いを控えるなどのメリットがあるのではないか。」との指摘があります。しかし、生活保護行政の実態を考えると、履歴を把握するという行為が新たな問題の引き金となりかねないのではと危惧します。

例えば、持病があって働くことの出来ない受給者に対して、行政の担当者が「働かないものは死んだらいいんだ!」などと暴言を吐く事例等が実際に発生しています。他にも「○○以内に仕事を見つけなかったら保護を打ち切る」と言って脅したケースもあります。

やっとの思いで受給までこぎつけた女性に対し「今のままでは満額支給しない。満額受け取りたければ辞退届けに記入しなさい」と言って強制的に辞退届けに記入させ、数ヶ月後にその辞退届けを理由に無理やり保護を打ち切った自治体も存在します。

生活保護はすべての国民に最低限の健康的で文化的な生活を保障するとともに、困窮者の自立を促す目的もあり、受給者の生活に立ち入って一定程度の指導や管理を実施するのは妥当と言えるでしょう。

ですが行政の実態としては、ケースワーカーには受給者の生活を把握する権限と保護の打ちきりに関する決定をする権限という大きな力がすでに与えられているのです。預金通帳の引き出しに関し、何に使ったのかをいちいち問いただすケースワーカーも実際に存在するのです。

生活保護受給者が好き放題に、何も考えずに生活費を浪費してばかりいるというイメージが広く存在するのかもしれませんが、全てではないにせよ上記のような行政の行き過ぎた管理指導が行われているのもまた現実なのでしょう。

日々の買い物の出金などまで履歴を残させることは下手をすれば新たなパワハラの引き金になりかねないとともに、受給者への無言の圧力を与えかねないのではないでしょうか。

カードを与えることにより、金銭管理がうまくいくといったケースも存在するでしょうし、一概に否定はしませんが、すでに生活に関する指導がすでに行われていることを考えると極めて限定的なメリットしか見いだせないのではないかと思います。

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