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2015年1月11日 (日)

時代遅れの情実任用が大阪を食い荒らす

維新の支持者の一部にはありもしない都構想の財政効果の存在を未だに信じているだけでなく「都構想が実現すれば大阪から既得権が無くなる」「特別区になれば質の低い議員はいなくなる」などと根拠の不明な妄言を垂れ流している。

都構想の実現でなければ解決しない問題など存在しないのではないだろうか。むしろ橋下維新の行政は、府市合わせて大量の特別顧問、公募で任用され不祥事を続発させた区長と校長など、橋下徹の息のかかった人間が新たな既得権として大阪から不当な利得を得ているのではないだろうか。

橋下維新らによる情実任用の推進こそ最大の既得権益である。

橋下維新による情実任用の実害は大量の特別顧問・参与や不祥事連発の公募人材の採用にとどまらない。

橋下徹の学生時代の友人である中原徹は教育の門外漢であるにも関わらず教育長に抜擢されている。これだけでも教育の政治的中立を甚だしく侵害しているが、中原は教育委員への酷いパワハラが問題となり、教育行政への信頼を失墜させた。また大阪の学力や教育環境についても改善の兆候さえ見られない。

同じく橋下徹の肝煎りで民間から招聘された藤本交通局長においても不明朗な事業委託等の不祥事が次々に発覚する事態となり、これまた行政への信頼を失墜させている。

このように、一連の乱脈人事が行政を著しく非効率化させ、新たな利権構造の温床となっている。橋下政治の終了なくして大阪の再生はあり得ない。

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