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2015年3月

2015年3月29日 (日)

佐々木氏の反論と藤井氏の再反論

中央大学の佐々木教授が藤井教授の都構想の7つの事実に反論を発表していましたが、藤井教授が即座に再反論されていました。

藤井教授のサイトに経過が掲載されていましたので、当ブログでも紹介をしておきたいと思います。

【佐々木氏の「協定書・軽視」のご発言に、学術倫理の視点から抗議いたします。】
http://satoshi-fujii.com/150329-4/

【 「佐々木氏の批判対応」は、「目撃」から2時間弱で完了しました。】
http://satoshi-fujii.com/150329-5/

【「大阪市特別顧問」であることを明記してい「ない」佐々木論文の学術的公平性は「要 注意」です。】
http://satoshi-fujii.com/150329-6/

個人的意見として、佐々木氏の主張は藤井教授の主張に対してなんら反駁できるものでなく、抽象的な理由で都構想を擁護しようとしたに過ぎないのではないか?と思います。

内容については藤井教授の再反論にまったく同意するところでありますが、佐々木論文の気になるところと言えば、のっけから直接民主制を賛美するかのような言葉が並んでいたことです。直接民主制とは、そんなに有り難がるべきものなのでしょうか?

都市のあり方を根底から覆すような意思決定を、住民がいきなり求められる事態となっており、議会からの反対も相当根強かったです。

なんでも住民に決めさせるようなやり方が望ましいとはまったく思えません。そんな住民の意見だけでなんでも決めさせるのがいいなら、なんのために議会があるのでしょうか?佐々木氏の言っていることは、ちょっとおかしいと思います。

2015年3月26日 (木)

維新議員が労基法無視 法を守れない議員はいらない

維新の党の議員が秘書に残業代を払っていなかったとして話題になっています。しかも、その議員が述べた理屈が無茶苦茶でした。

 【維新の党の足立康史衆院議員(比例近畿)は25日の厚生労働委員会で質問に立ち、元私設秘書から未払いの残業代700万円を請求されたことを明かし「払うことはできない。私たち政治家の事務所は、残業代をきっちりと労働基準法に沿って払えるような態勢かと問題提起したい」と述べ、未払いを正当化した。

 足立氏は「私は24時間365日仕事をする。そういう中、秘書だけ法に沿って残業代を支払うことはできない」と持論を展開。元秘書からの請求に対しては「ふざけるなと思う」と強弁。

 取材に対し「労基法は現実に合っておらず、見直しが必要だ。議論を喚起するために発言した」と述べた。】

完全に開き直っています。元秘書にたいして「ふざけるな」と言っていますが、ふざけているのはこの議員のほうです。この足立という男は労基法は現実にあっていないと言いますが、現実にあっていないのはこの議員の頭の方です。

このような勝手な理屈による使い捨てを防ぐために法があります。法を作る国会議員が自分の勝手な解釈により法を守らなくてもいいかのような発言をすることがまず考えられません。政治家は最低限法を守れる人物である必要があります。法を軽視するような人物に国会議員をさせてはいけないと思います。

2015年3月22日 (日)

中央公会堂の集会にて

昨日、中央公会堂にて大阪都構想について考える市民の集会が開催され、大変な盛況でした。私も参加しましたが、かなりの人が来ておられました。

本来は、話題の藤井教授が講演を行う予定になっていたのですが、直前になって参加出来なくなるというハプニングがありました。

藤井教授が講演中止に至った経緯をHPに掲載されましたので紹介します。


【「公権力からの圧力」の経緯、をとりまとめました 2015.03.22】
http://satoshi-fujii.com/pressure/

藤井教授のおかれた状況の厳しさがうかがえます。私たちも、藤井教授から直接お話をうかがう機会が失われてしまいました。しかし、公権力からの圧力に負けることなく、みんなで力をあわせて頑張らなければいけない状況だと思います。

また、藤井教授の新著が発売されることになりました。


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この本は、1人でも多くの有権者に読まれて欲しいと思います。大阪市民もそうでない人も、この本を読んで都構想について考えて欲しいと思います。

藤井教授が講演できなかった集会でありましたが、ジャーナリストの吉富氏や笑福亭竹林氏のお話を、参加者たちは楽しんでいたように見受けられました。住民投票までに、少しでも多くの有権者が都構想への理解を深められればと思います。

2015年3月20日 (金)

平松氏が橋下を告訴 名誉毀損で

自分を批判する人間に対しての人格攻撃、言論弾圧、箝口令の橋下徹が訴訟を起こされました。橋下徹は大阪市長として労組を攻撃、刺青チェックなどで訴訟を起こされ敗訴を繰り返していましたが、今回の訴訟は橋下徹個人の発言が問題となったものです。

【「橋下氏の発言で名誉毀損」 平松前大阪市長が告訴状提出】

http://www.sankei.com/smp/west/news/150320/wst1503200065-s.html

【告訴状によると、橋下氏は今月上旬に市内で行った講演や演説で、「僕と平松さんが戦った市長選。町内会に現金100万円領収書抜きで配られています」などと発言。平松氏が市長在職中に不正に公金を支出し、票集めに利用したかのような虚偽の発言で、平松氏の名誉を傷つけたとしている。

 平松氏は「私だけの問題ではない。地域を守りたいという思いで市政に協力してくれた皆さんを愚弄するもの」と批判。維新のホームページに掲載された発言時の動画の削除や、損害賠償を求めていく方針。

 橋下氏は13日、記者団に「連合振興町会への補助金を領収書なしの交付金に変えたことを伝えたかったが、選挙の際に金を配ったという風に伝わった。正確を期して伝えていく」と釈明していた。 】

平松氏の言う通りこれは平松氏だけの問題ではないと思います。橋下が自分に批判的な人間を徹底的に貶めていくのはこれまでにも何度もありました。このような卑劣なやり方が罷り通って『当たり前』になってはいけないのです。

今月の新潮45に藤井教授が書かれていましたが、藤井教授が橋下徹からの数々の人格批判にさらされ、それに伴い彼のシンパからの様々な攻撃を受けた時に、出版関係者にそのことを訴えても「まあ、橋下さんはああいう人だから」といった反応だったそうです。

完全に橋下の卑怯なやり方が当たり前になってしまっています。これは我が国の自由な言論がすでに相当危うくなっていることの表れではないでしょうか。我が国の自由な言論を守るためにも、橋下徹の『いじめ』被害者をこれ以上出さないためにも、おかしいことはおかしいと何度でも訴えないといけないと思います。

2015年3月18日 (水)

言論の自由を守るための戦い

今月の新潮45に藤井教授の論説が大きく取り上げられているそうです。タイトルは【「橋下維新」はもはや"圧力団体"である】
https://m.facebook.com/photo.php?fbid=634646453302968&id=100002728571669&set=a.236228089811475.38834.100002728571669


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都構想に対する言論を始めた藤井教授に対して、橋下は内容について具体的な反論ができず誹謗中傷、人格批判を繰り返し、メディアへ圧力をかけたりと言論弾圧行為を繰り返していたのは当ブログで指摘した通りです。

橋下徹によるこのような言論弾圧行為は今回が初めてではありません。今回以外でも橋下徹に批判的な意見を表明した学者などが言論封殺のターゲットにされています。

こうして言論封殺が当たり前になってしまったら、我が国から自由な言論は失われます。当然、民主主義国家でもなんでもなくなってしまう訳です。

私からすれば彼が推進している大阪都構想などというのは「論外」の一言にしか過ぎません。それほど内容が滅茶苦茶です。そうした大阪都構想に対してだけでなく、彼の言論弾圧行為にも、明確にノーを突きつけなければいけないでしょう。我が国の自由な言論を守りきれるかどうかの瀬戸際に立たされています。

2015年3月17日 (火)

「都構想」で大阪はダメになる

藤井教授が動画で都構想への指摘をされています。ぜひ多くの大阪市民に観ていただきたいと思います。

都構想成立となると大阪市域への投資が疎かになると藤井教授はかねてよりしてきされていましたが、やはりとりわけこれが重要なファクターであるということです。

大阪市には都市計画の権限を持って、大阪市域の重要な投資を推進してもらわなければなりません。ひいてはそれが大阪府全体の利益にもつながるので、その構造が壊れれば大阪全体がダメになってしまうというシナリオに進んでしまうのです。これをみて有権者にはよく考えて頂きたいと思います。

告知です。藤井教授の講演会が3月21日に開催されます。入場無料です。

2015年3月13日 (金)

行政区と特別区は比較するべきではない

ネット上の主張で少し気になること。

「大阪都構想で大阪市は廃止・解体され5つの特別区に分割される」という主張に対して「今の大阪市には24区あるじゃないか。24区が5区になるのだから分割ではないんじゃないの?」と反論してくる人がおられます。

しかし、この反論は妥当でしょうか?確かに現在の大阪市には24の『行政区』が存在しますが、その行政区がより集まって大阪市という1つの『自治体』が形成されています。大阪市廃止解体で新たに設置される区は『特別区』であり『行政区』とは異なります。

現在は淀川区民も西淀川区民も大阪市に対して市税を納め、予算の使い途も大阪市会において決定されていますが、特別区に移行後は現淀川区民は『新北区』に、現西淀川区民は『新湾岸区』に納税し、予算の使い途も区議会で決定することになります。

同じ自治体同士の比較でこれまでは大阪市という1つのまとまりでやっていたのが、特別区に移行後は5つのバラバラの自治体へ、これが実情なのではないでしょうか。

例えて言うならば今までは24人で1つのチームを作っていたのが、今度は24人で5つのチームを作ることになる。こちらのほうが実態を正確に表しているのではないかと思います。

2015年3月11日 (水)

中原辞任と橋下のセカンドレイプ

大阪府教育長が辞職表明 部下へのパワハラ問題
http://www.asahi.com/articles/ASH3C5HWJH3CPTIL01Z.html

あまりに酷いパワハラの実態が調査によって明らかにされ、その進退が取り沙汰されていた中原徹が辞職することになりました。橋下徹に縁故採用され、その後パワハラを繰り返し、退職せざるをえなくなった職員もいます。明らかにその存在が教育行政に損失を与えていたと言えるでしょう。この件の経緯とネット上での反応はTOGETTERを参照していただきたいと思います。

【橋下縁故採用】中原徹大阪府教育長が辞職に追い込まれる
http://togetter.com/li/793791

【要点の理解
橋下維新による縁故採用の中原徹大阪府教育長。彼の「維新的教育改革」によって大阪府は小中高校内などでの暴力行為が10187件となり全国最多(平成25年度)になりました。1000人あたりの発生件数でも10.5件と全国平均(4.3件)を大幅に上回る。なぜなら維新縁故採用の教育長は極めて卑劣なパワハラ男だったのです。】

この件に関しまして、橋下徹の口から被害者を批判する言葉が出ております。
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031101001927.html
【橋下徹大阪市長は11日、大阪府教育委員会が中原徹教育長の辞職に同意したことに関し「本当に残念で仕方ない」と語った。パワハラ行為について「反省すべきだ」と重ねて強調しつつ、被害を受けたと認定された府教委職員を「全く言うことを聞かなかったと聞いている。とんでもない」と批判する場面もあった。】


パワハラ被害を受けた府教委職員について橋下徹は「まったく言うことを聞かなかったと聞いている」と批判の言葉を述べました。パワハラ被害を受けた方に問題があるかのようなとんでもない発言であり、明らかに中原の方に問題がある点は既に調査で明らかになっております。

自分の任用責任を曖昧にするために被害者をさらに責め立てるなどとは卑劣極まりない男です。

不適格な人間を教育行政に呼び込みパワハラ問題のきっかけをつくり、パワハラ被害を受けた被害者をさらに傷つけるというセカンドレイプをしでかしている橋下徹はまさに大阪の恥と言えるでしょう。

維新が藤井教授のTM参加を要求

藤井教授のHPより
http://satoshi-fujii.com/150310-5/

維新が藤井教授を街頭演説の会場に呼び出そうとしているそうです。

藤井教授のところに参加を依頼する文書を送り付けた旨を、文書が藤井教授のところに到着する前に公開してしまうという相変わらずの非常識さです。

http://satoshi-fujii.com/150310-6/
しかも京大総長に、藤井教授をTMに参加させるように要請しているそうです。これは組織に圧力をかけ、藤井教授の立場を危うくしようという魂胆でしょうか。

そもそも維新の街頭演説は維新シンパの集まるショーの場に過ぎません。藤井教授は一貫して冷静な議論を求めていますが、街頭演説会場ではそれは不可能であります。藤井教授がそこに参加する筋合いはありません。

これは一種の恫喝ではないでしょうか?維新にとって有利な状況に、組織に対してまで圧力をかけ引きずり出そうとしています。また藤井教授に対してこれを続けると、他の学者も都構想に関する指摘をしにくくなるでしょう。都構想に疑問を呈すると、維新から散々粘着され、Twitterで悪口を垂れ流され、組織にまで圧力をかけられるのでは…という思いが頭に浮かび、萎縮せざるを得なくなるだろうからです。

このような維新のやり口は、ヤクザのそれです。そもそも藤井教授に反論したいなら文書で行えばよかったのです。しかし、まともに議論をすれば相手にならないからと恫喝的な手段を駆使する維新は卑怯です。このような卑怯ものに屈してはいけないと思います。

2015年3月 8日 (日)

大阪市解体と財源流出のイメージ

藤井教授のFacebookよりシェアします。

https://m.facebook.com/photo.php?fbid=628568017244145&id=100002728571669&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&source=48


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「「都構想って何?」を最もわかりやすくまとめようとした資料.....がこちらです。

一応、本日のTVのモニター資料は、こちらに基づいて作られていましたが、こちらの方が、分かりよいかも知れません。

◆大阪市民が、自治を失い、
◆市から府へと、「財源」と「権限」が流れ、
◆結果として、大阪市民の自治が「弱体化」する様子が.....

イメージしやすい資料なのではないかと思います。

以上、ご紹介まで。」

藤井教授がテレビで解説

3月7日、藤井教授が関西ローカルのテレビ番組『正義のミカタ』に出演され都構想について解説されました。

番組には都構想肯定派の学者が二人出演し、藤井教授は一人で分の悪い議論を強いられましたが、限られた時間の中、都構想についての指摘を繰り返されました。

都構想について肯定的な意見を持つ人間が二人がかりになって藤井教授に反論していましたが、こうした構成になったのは橋下徹から圧力をかけられた局が、橋下徹に配慮した形になったからではないでしょうか。都合の悪い言論を公権力によってつぶしてしまおうとする橋下徹は卑劣です。

橋下徹は藤井教授に対して文書で反論せず、街頭演説での悪口をいまだに続けています。

【橋下氏、もう名前で呼ばない? 藤井氏を「あのかた」「都構想に文句を言いたいだけで、僕のことが嫌いなんです」 - 産経ニュース】

http://www.sankei.com/west/news/150307/wst1503070064-n1.html

「さらに、藤井氏をはじめとする都構想に否定的な有識者らを念頭に「都構想をほとんど知らない中で、いろいろ言っている。都構想が問題だというより、僕のことが嫌いなんです」と続け、会場を沸かせた。」

橋下は都構想に対する指摘を自身に対する好き嫌いの問題にすり替えていますが、こういう低レベルな難癖をつける他ないと自白しているようなものです。

住民投票の日までに、とことん橋下徹の逃げ道を奪っていく必要があると思います。

2015年3月 5日 (木)

橋下の姑息な情報統制 報道機関に圧力

職員に対する箝口令、広報紙の発行見送りなどで自身に不利となる情報を市民の目の届かないところにおこうと画策していた橋下徹の、更なる卑怯な手段が明らかになりました。

週間新潮による記事によると、橋下徹がテレビに圧力をかけ藤井聡教授をテレビに出演させないように圧力をかけたとのことです。


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【 橋下市長と維新の会が、テレビ局に圧力をかけるなどの言論統制を行っている模様(@t_ishin #saveosaka517) - Togetterまとめ 】

http://togetter.com/li/791111

藤井教授は学者の見地から、都構想に対する指摘をされており、それが都構想を否定するものだったとしても、その情報をきっちり伝えるのがメディアの役割です。賛成の意見も反対の意見もきっちり伝えなければ公平な報道とは言えないですし、否定的な意見を述べる人間を出演させるなという圧力は著しく不当なものです。

また、こうした不当な圧力を駆使するというのは、都構想というものが真っ向からの議論に耐えうるものではないことの証明ではないでしょうか。

反論を募集している藤井教授にまともに反論することもなく、公権力を使って黙らせようとするのは、橋下らしいみっともないやり方ですね。このようなみっともない人間に、公権力を持たせておくべきではないと思います。

冷静な議論こそ橋下徹 @t_ishinが もっとも恐れる展開

京都大学の藤井教授が都構想に関する指摘を立て続けに表明しておられます。同時に藤井教授は自らの主張に対する反論も同時に募集され、冷静な深い議論を求めておられますが、依然として橋下徹は具体的な反論を提示せず、藤井教授の人格批判をすることにより議論から逃げ回っているという状況です。

藤井教授は『公開討論』というやり方は単なるショーにしかならないとして、これを拒否しました。しかし橋下徹はあくまでも公開討論にこだわり、藤井教授が公開討論に応じないからといって「藤井教授が討論から逃げた」という印象操作をしています。ですが藤井教授は反論の募集を明確にされております。

http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/02/17/fujii-132/ 

橋下徹は藤井教授が自分の土俵に乗ってこないからと言って藤井教授が逃げたと主張していますが、文書による明確な反論ができず議論から逃げ回っているのは橋下徹の方なのです。

なぜ橋下徹は『公開討論』以外のやり方はダメなのでしょうか?それは、ショー以外のやり方で有権者に冷静に考える機会を持たれると、都構想に関する不都合な真実が多くの有権者に気づかれてしまうからだと思います。

まさにそのことを、藤井教授がメルマガに投稿しておられたと思います。

【大阪都構想(6)今、必要なのは「ショー・バトル」でなく「議論・言論」】
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/03/03/fujii-128/

【ではなぜ、橋下氏という公権力者側は、「冷静な議論」ではなく「バトル・ショー」にここまでこだわり続けるのでしょうか──無論誰もそれを断定できませんが、何人たりとも、次の可能性を排除することは出来ないと、筆者は考えます。すなわち──

「都構想を提案している公権力者にとっては、
『バトル・ショー』に持ち込めば、
『都構想に関わる冷静な言論・議論』を回避することができ、
結果、人々の関心を『都構想に関わる冷静な言論・議論』からそらし続けることができる。
そうすることで、都構想が抱える『不都合な真実』が
白日の下に晒されてしまう事を避けることができる。
だから、議論ではなく『バトル・ショー』にこだわり続けるのである」

もちろんこれは、確定事項では無く、単なる「疑惑」にしか過ぎません。ですからこの疑惑を、ここでは仮に、

『公権力者「真実隠蔽」疑惑』

と呼ぶとしましょう。

ツイッターなどによる執拗な嫌がらせに加えて、公的機関を通した圧力や詭弁による印象操作に至るまでの様々な言論封じ、言論封殺の圧力をかけ続ける今の「この状況」のままでは、この『公権力者「真実隠蔽」疑惑』を払拭することは絶望的に難しいと思います。

しかし──公権力者側がこの疑惑を晴らすことは簡単です。

それは、当方がこれまで論じてきた『7つの事実』をはじめとした数々の疑問点に対して、当方が今、様々な場面で「公募」を呼びかけていますが、それに対して、

『公明正大に、書面で、冷静、かつ理性的に反論』

をすればそれで事足りるのです。

「都構想」に関わる公権力者各位には、是非とも、上記のような不名誉な「疑惑」をお晴らしいただいた上で、都構想の投票日をお迎えいただきますことを、一言論人として心より祈念いたしたいと思います。】

公開討論をせず、理性的に書面で議論をするとなると、橋下徹お得意の『詭弁による誤魔化し』『雰囲気で勝ったように演出』が出来なくなります。そして都構想の問題点が改めて浮き彫りになってしまう・・その展開を辿ることが橋下徹にとって最も不都合な展開として、彼の脳裏に浮かんでいると、私は確信を持っています。

橋下徹はこれからも理性的な議論から徹底的に逃げ続けるだろうと予想しています。しかし、藤井教授は橋下徹の土俵に乗る必要は一切ありません。有権者による理性的な判断を促すためには、パフォーマンスとしての『公開討論』など一切不要なのです。これから藤井教授は都構想の問題点の指摘を粛々と続けていかれるでしょうが、それが有権者に浸透するかどうかは、時間的な意味からいって苦しいと思います。ですので、都構想反対派が出来ることは、藤井教授の指摘でもっともだと思われることを、どんどん拡散していくことではないでしょうか。

同時に橋下徹が冷静な議論から逃げ回っているという事実を周知していくことだと思います。既に橋下は、藤井教授の『立場』を批判して誤魔化すという対応しかできなくなっています。

【橋下市長が京都大学と対決するッ!!】
http://togetter.com/li/786572

藤井教授の指摘が的外れだというなら単に無視しておけばいいだけなのに、お得意の難癖つけで延々と藤井教授への粘着を続けています。ここに橋下徹の焦りを感じます。橋下徹がこれ以上にげきれないという状況まで持っていけるか否かが、ひとつのポイントになってくるのではないかと予想しています。

2015年3月 4日 (水)

生活保護のプリペイドカード化、早くも頓挫?

生活保護“トップ”大阪市「プリカにチャージ」実験、参加希望わずか“5世帯”

http://www.sankei.com/smp/west/news/150304/wst1503040021-s.html

【市は、2月上旬から24区のケースワーカーを通じて参加者を募集してきた。わずか5世帯、目標数の「400分の1」という現状に、市担当者の1人は「予想より少ない」と困惑気味に話す。

 市は3月24日まで参加者の募集を続けた上で、目標数に達していなくてもモデル事業を半年から1年程度実施する方針。本格導入に向けた検証として、カード支給が便利だったかどうかなどをアンケートで尋ねるとしているが、市幹部は「仮に今の人数から大きく伸びなければ、十分な検証は難しくなってしまう」と危惧する。

 生活保護行政に詳しい関西国際大の道中隆教授(社会保障論)は「受給者にとってプリペイドカードを受け取るということは、金銭管理ができないというレッテル貼りに等しい」と指摘し、多くの受給者が拒絶反応を起こしていると分析。さらに「行政から使い道をいろいろと詮索されるのではないかとの不安があるのだろう」と語った。】

生活保護の支給を一部プリペイドカードにするという話が持ち上がっていましたが、受給者からの抵抗感からか、カードでの支給を希望する世帯はほとんど無かったとのことです。

プリペイドカード化に賛成する意見として、カードで支給することにより受給者の無駄遣いが減るのではないかとか、パチンコ通いをしなくなるのではないかといったものがありますが、私としてはそんなに簡単な問題ではないと思います。

そもそも、生活保護といってもそれほど多額な保護費が支給されてるわけではないので、無駄遣いばかりしている人がそうそういるわけではないのではないでしょうか。

パチンコ依存症などの問題を抱える受給者も一部にはいるでしょうが、これはカードで支給すれば解決するといった問題ではありません。依存症であれば、専門的な治療でなければ解決できないと思います。パチンコ依存症患者が、「カードで保護費が支給されたからパチンコに行くのは諦めよう」などとなることはまずあり得ません。カードで支給されたからといって簡単に諦めないのが依存症です。

また金銭管理の上手くできていない受給者に対しても、単純にカードを渡して使い道を調べて口出ししたり、1日の利用上限を設けて使いすぎを防いだりというやり方で、どれほど効果があるのかが疑問です。

本当にきっちり金銭管理をさせようとすると、全額カードで支給しないとできないのではないかと思いますが、そうすると利便性の意味では不自由になります。カードを使える店でしか買い物ができません。また、カードで履歴をチェックして使い道にまで口出ししたとして、本当にそういう管理的なやり方だけで金銭問題が解決するかというと疑問に思います。

やはり、金銭管理に困難を抱える受給者にも、個別的な対応をとるしかないのではないでしょうか。現に認知症などで金銭管理に困難を抱える人を対象に、日常生活自立支援制度などが用意されています。これでその都度必要な分だけ要支援者に生活費が渡され、金銭管理ができているケースも多くありますので、金銭管理という意味でカードが必要なことはほとんどないのではないでしょうか。

私としては生活保護費のプリペイドカード化はメリットがほとんど見いだせないとしか思えません。この制度の取り組みは出足からいきなりつまづいていますが、ここですっぱり見切りをつけるべきではないかと思います。

2015年3月 2日 (月)

維新の卑劣な言論弾圧

これまで、大阪市が発行していた法定協議会だよりという広報紙があり、市民はそれによって大阪都構想に関する議論の内容の情報を得ていましたが、このタイミングで橋下維新が協議会だよりの発行にストップをかけてきました。

【大阪都構想:広報紙の最新号 発行見送り - 毎日新聞 】

http://t.co/W8xjBTICF3

「 大阪都構想の協定書(設計図)をとりまとめた法定協議会(会長、今井豊大阪府議)の広報紙「協議会だより」について、3月に予定していた最新号の発行が見送られることになった。協定書案に反対する会派の意見掲載に大阪維新の会が難色を示したためだが、自民党や公明党など野党側は「協議会での議論を報告すべきだ」と反発している。

 「法定協だよりは議論の中身を広く知らせる目的で、これまで計3回発行されている。第4号は6日に新聞折り込みで大阪市内に約90万部配布する予定で、協定書案に加えて1月の議論での各会派の意見を掲載するはずだった。しかし、「大阪にはいわゆる都構想は必要ない、無駄である、無意味であるということが、より明確になりました」などとする自民の意見表明について、維新府議が法定協の代表者会議で「載せるのはおかしい」と主張。自公側が「これまでも各会派の意見を平等に取り扱ってきた」と反発していた。

 大阪府市大都市局によると、第4号の納入日は今月3日で、印刷代は業者と330万円で契約していた。見送りとなったため、損害賠償の請求を受ける可能性があるという。

 橋下徹大阪市長は2日、「行政の広報紙なので行政的な説明に限るべきだ。出すべきだとは思うが、中身の合意がとれない」と記者団に述べた。【山下貴史】」

要は都構想に関する野党の主張が市民の目に触れるのはなんとしても避けたいということです。自分たちがやっていることはやましいと自覚しているし、都構想とはとてつもない問題をはらんでいるのも自覚しているからこそ今回のような暴挙をやってしまうのでしょう。

以前、橋下徹は「皆さん設計図を見たくないですか!?」と言って出直し選挙を強行しました。しかし、それでいざ設計図が完成したとき「皆さんは設計図の中身を見る必要は無いんですよ!」と以前の主張を翻してしまいました。都構想の中身について真面目に検討されると都合が悪いと思っていたのです。それだけ問題が多いと言うことです。

そして、橋下維新がかける圧力は今回の件にとどまりません。

【 橋下市長が大阪都構想について市職員に箝口令 - Togetterまとめ 】

http://togetter.com/li/773185

現在の大阪市では市職員にまで圧力がかけられ、都構想に関する発言が封じられています。そうでもしないと、たくさんある都構想の問題点が容易に表沙汰になってしまうからです。

今、大阪で起きていることは、明らかな言論弾圧です。都合の悪い意見は、徹底的に市民の目の届かないところに追いやり、不都合な真実を伏せたまま、市民にメリットのない都構想を呑ませようとする。

そして、外部から都構想の内容に疑問を呈する学者が現れれば、徹底的な人格批判と印象操作でその発言を封じようとする。

この卑劣な言論弾圧を許してはいけないと思います。この言論弾圧に屈しないように、反都構想派は団結して対抗する必要があるでしょう。

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