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2015年4月 5日 (日)

都構想で損する大阪市民

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大阪市が廃止された後に設置される特別区には自主財源が乏しいです。これは本来は基礎自治体の収入となるはずの法人住民税や固定資産税といった項目が特別区には入らず、大阪府の収入となるためです。

つまり、本来は自分達のための身近な行政サービスに使ってもらえるはずの法人住民税、固定資産税が、特別区民だけが自分達で使い途を決めれず、特別区以外の自治体に『流出』する構造であることを意味します。これは、極めて不公平な制度設計であると言えるのではないでしょうか?

この指摘をすると「産業の集中している大阪市が、大阪府下の他の自治体のためにも負担するのはある意味当然なのではないか」と反論してくる人がおられます。

ですが、大阪市民は現在でも府税を納めており、大阪府下の地域間格差の調整は、府税の範囲で賄うのが当然ではないでしょうか?

大阪府における府税の実に六割が、大阪市からによるものです。大阪府における大阪市の人口割合は三割にもかかわらずです。

大阪都構想の財政効果が実質マイナスであることに合わせて、大阪市民の税金が府に吸い上げられる構造になっていることを踏まえれば、特別区制度が大阪市民に不利益をもたらす構造になっているのは明白ではないでしょうか?

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