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2015年6月11日 (木)

安易な給料引き下げは大阪の治安にも影響を及ぼすのか

このブログでは定期的に教員の待遇の悪さや公務員叩きの風潮について、批判的な記事をいくつか投稿してきました。公務員の中には給料をもらい過ぎている人もいるかも知れないのですが、基本的に私は安易な公務員の待遇切り下げは結果的に市民への不利益となって跳ね返ることが多いと認識しています。

教育関係で特に、待遇切り下げの悪影響が目だっていましtが、治安に関しても公務員叩きが悪影響を及ぼしているのでは?と思える記事を見つけました。

大阪府警を悩ます「ある事情」…最下位レベル「給与」落ち込む「応募」必死の人材確保

【路上強盗やひったくりなどの街頭犯罪が全国ワーストで、猫の手も借りたいほど忙しいとされる大阪府警が人材確保に躍起になっている。バブル経済崩壊後の数年間は「買い手市場」だったが、景気回復で過去の話となり、橋下徹大阪府知事(現大阪市長)の財政再建策で、給料水準も警察の中で最下位レベルを推移し、府警の警察官を志す若者が減っているためだ。これまでのユニークな募集ポスターに加えて「一芸採用」を導入、秋には初めて地方で採用試験を実施するなど、あの手この手を繰り出している。

橋下改革の「余波」

 バブル崩壊後、不況に強い警察官は人気の就職先だった。西日本最大の大阪府警にも応募が殺到。平成12年度には競争倍率が約25倍の大激戦となった。

 しかし、景気回復に伴う民間企業の大量採用や少子化の影響で、人気に陰りが生じる。20年に橋下氏が府知事に就任すると、府の財政再建改革が始まり、府警も例外なく最大11・5%の給料カットを断行。21年度、府警の平均俸給(給料)月額は全国47都道府県の警察で最下位にまで転落した。

 「決して給料だけで仕事しているわけではない。だが、生活もある。優秀な人材が他府県警に流れたのではないか」。ある府警幹部の率直な感想だ。

 大幅な給料カットは26年3月まで続いた。26年度の平均給料月額は全国7位に浮上したが、6年間も低迷した給料水準の影響か、17年度に1万4012人いた採用応募者は20年度に7331人と半減。競争倍率も17年度の8・1倍から5・7倍に落ち込んだ。】

大阪市の教員なども給料が低く、教育の素人を校長に据えるなどの無茶を橋下がやっているせいで、教員志望者は他府県に逃げ、大阪では教員の倍率が低下している状況があります。そうした中で大阪で新たに教員になる人たちのレベルの低下が指摘されているのですが、警察に関しても同じことが起きているのかもしれません。

特に記事の中にある『11.5%の給料カット』という文言はなかなかに強烈です。こうしたことがいきなり行われるという事態は、警察官志望者にどのような印象を与えるのでしょうか。「大阪なんかで警官になったら、いきなり給料を下げられるかもしれないし、将来不安だな」と思わせるのに十分かもしれません。そこで例によって志望者は他府県に逃げ、他で受からなかった人だけが大阪に来るわけですね・・・。

こうしたことで、今は給料は上がってきている訳ですが、一時の給料引き下げの悪影響が今後も出てくることが予想されるわけですね。これも安易な公務員叩きが市民に跳ね返ってくる例なのではないでしょうか。目先の公務員叩きで得したような気になる市民がいるのかもしれません。ですが、長期的に考えれば、損になってしまう可能性だって充分あるわけですよね。なにか犯罪に巻き込まれた時は誰だって警察に助けてもらいます。そんな時、頼りになる警察官がいてくれたほうが安心出来るのは誰だってそうだと思うのですが。

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