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2015年7月

2015年7月30日 (木)

維新・伊藤良夏の政活費不正

【レクサス購入に政務活動費充当 大阪市議、80万円返還
http://www.asahi.com/articles/ASH7W2TQMH7WPTIL003.html

大阪市議の伊藤良夏(よしか)氏(35)=大阪維新の会、住吉区選出=が、トヨタ自動車の高級車「レクサス」をローンで購入したのに、政務活動費80万8450円を「自動車リース費用」の名目で支払いに充てていたことが朝日新聞の取材で分かった。伊藤氏は「契約は母親任せで、確認せずにリース契約と思い込んでいた」と説明。不適切な支出と認め、27日までに全額を返還した。

 市議会では、政務活動に使う自動車のリース費用には政活費を使えるが、資産形成につながる支出は認めていない。市議会の「手引き」も自動車の購入には充てられないと明記する。

 政活費の収支報告書によると、伊藤氏は2012~13年度に「レクサスクレジット」名で月7万300円を支払い、うち23カ月分は半額の3万5150円について、「リース費用」名目で政活費を充てていた。】



維新の会の伊藤良夏市議が政務活動費をレクサスの購入費に充てていたことが発覚しました。これについて、伊藤は「母親に契約をまかせていた」「リース契約だと思い込んでいた」との言い訳をしており、政務活動費を返還しましたが、この件は過失でなく故意の疑いが濃厚ですね。この件はとくダネでも放送されました。

ローンとリースを間違えていたという言い訳が怪しい。ローンであれば、自動車税の請求などがくるのではないでしょうか?仮に本当に間違えていたのだとしても、この程度の契約のチェックもできないのであれば、議員の仕事はつとまりません。役所の仕事や予算などをチェックするのも議員の仕事ですので、こんな勘違いをする人間になにができるのかという話になってしまいます。契約を母親に任せていたというのも、いい歳した人の使ういいわけではないと思います。

私はあまり車に詳しくはないのですが、レクサスは400万円は下らない車ということで、購入するにしてもレクサスである必要があったのでしょうか?これが身を切る改革を主張する政党の議員のやることとは思えません。身を切る改革とやらで人気取りをするパフォーマンスは本来好みませんが、どうせやるならこういうところはきっちりやるべきだからです。議員歳費をカットするなどと散々アピールしておいて、政務活動費でレクサスを乗り回しているなど都合が良すぎます。

プリウスの在庫がなかったなどとも言い訳しているようですが、これもウソ臭いですね。。。

そして今にいたって問題の本日が把握できていないのか、市民の皆様に理解を得られる車種に代えたいなどとコメントしています。この人は元はモデルだったそうですが、社会人としての常識が欠落しているようにしか見えません。もっとも社会人としての常識を備えていれば維新には入らないと思いますが。この件は返金したり車種を変えたりでは収まらないのは明白なので、辞任をするべきだと思います。


2015年7月29日 (水)

負けた腹いせ?元維新大阪府議の妄言

拙い日本語が特徴の、前回の統一地方選で維新から出馬して落選した荻田ゆかり元府議がツイッターでありえない主張を展開されていました。

【しかし住民投票以後、以前の市役所に戻ってしまったと相談を多く受ける。例えば在宅介護時間を大幅に減らされてしまい、就労出来なくなったなどがある。】

なんと、住民投票で都構想が否決されたからと、在宅介護を受けれる時間を減らされてしまった人がいるというのです。しかも、この後もさらに続けて

こうしたことは区役所担当の胸先三寸で決まってしまうものと荻田は主張しています。しかし、荻田の言うようなことは起こりえません。

そもそも住民投票の結果と介護サービスにどんな因果関係があるのかということと、実際にそのようなことが怒っているのなら現職の市長である橋下の責任であるだろうという突っ込みが考えられますが、荻田の言うことは制度上も無理があります。

在宅介護時間が減ったということは、介護認定で低い介護度に変更されるでもなければありえませんが、介護度の変更に、区役所担当者の意向が反映されることなどまずありえません。

認定調査の結果は、認定調査員の聞き取りに基づくコンピュータ判定と、その結果に介護認定審査会の意見を加味して決定されるので、市役所の意向が入り込む余地はありません。

つまり、介護認定のもとになる認定調査から介護度の決定に至るまで、役所の担当の絡む余地はこれっぽっちもありません。介護度が決まったら、後はケアマネジャーや本人との話し合いで介護プランが決まっていきますがやはりそこにも役所の意向は関係ありません。

つまり、荻田のいうようなことはどう考えてもあり得ないと結論づけざるを得ないのです。

住民投票で負けた腹いせなのかわかりませんがこんな荒唐無稽なことを言うなんてありえないです。介護行政に関わる公務員や介護現場で働く人を愚弄するような行為です。この人は落選してくれてよかったと心から思いますね。

2015年7月24日 (金)

大阪会議を妨害する抵抗勢力

本日は大阪会議の初会合の日でしたが、出だしから維新による妨害をうけ、紛糾する一幕があり報道でも取り上げられました。維新は最近存在感を低下させていましたが、やはりすんなりと大阪の地方自治から退場するつもりもないようです。

維新の議員の方々は、条例にも修正もなく賛同され、規約案に一定理解を示されていたハズなのに…。結局、松井知事・橋下市長が大阪会議を「つぶす」目的で、議論によって調整する意思を持たずに参加されたという事なんでしょう。

Posted by 柳本 顕 on 2015年7月23日

今回の騒動ですが、柳本氏が引用している記事にあるように、大阪会議の規約を定めるにあたって、橋下が規約に「これは都構想の対案であることを明記するべきである」などと強硬に主張。双方とも譲らず平行線を辿ったということです。規約に大阪都構想の対案であるという橋下の主張はいちゃもんつけにすぎません。嫌がらせをしようという魂胆です。橋下の言うことを聞く必要は一切ない局面です。

ここで、「でも大阪会議というのは都構想の対案であったのだから、橋下の言い分を聞いてもいいのではないか?」と思われる方がいるかもしれません。ですが、そのような疑問に対して柳本氏は上記の投稿でキチンと説明されています。

引用しますと

「都構想の対案=大阪会議」は正確な表現ではありません。私は、特に都構想の対案として「大阪会議」「総合区」をいう表現がされる時に気を使ってきた経過があります。
しかし、分かりやすさや簡略化を求めるあまり自民党(議員などが、私も含めて)「大阪会議=都構想の対案」という表現をしてきていなか?といえばウソになり、実際、その様な表現をしたこともあると思います。
よって、「都構想の対案=大阪会議」を認めるか認めないか?と言われれば、一定認めることにはやぶさかではありません。
しかし、今回の橋下市長の「大阪会議は都構想の対案であることを規約に明記しろ!」というのは、大阪会議を混乱させようとする明確な意図があるからこそ、明記することは認めることができないのです。

すなわち、橋下市長は自分達の政治用語であり自分達が自由に解釈のできる大阪都構想の対案が大阪会議であると明記することで、大阪会議の議題を限定しようとしているのです。
大学の統合や港湾事業の統合など、いわゆる府市統合本部で議論してきたことノミが大阪会議の議題となるとしたいのです。
そして、ただ単に府と市とで事業が重複しているものを全て悪しき二重行政と位置付けて、統合することを善とし、それが大阪会議によっても「統合する」という決着がつかない状況を見せて、結局は「対案になり得ていない」⇒「やはり大阪の問題を解決するのは都構想しかない」というロジックを成り立たせようとしているだけなのです。

ところが、そもそも大阪会議の設置条例案には、二重行政の定義も記載されておりますし、また、二重行政に関することも含めた協議事項が記載されているのです。
すなわち、都構想議論の過程で出てきた府市統合本部で議題となった事柄も確かに大阪会議の議題となり得ますが、主は、府市統合本部で出てきた統合マターではないのです。
実際、府市統合本部では、大阪府と大阪市のみでしたが、今回の大阪会議は堺市も参画しているわけですから、その意味も踏まえた議題の設定が必要となります。

よって、我々は、はなから大阪会議をつぶす目的とする規約案の変更・・・「大阪会議は都構想の対案である」と明記することに反対したのです。

ちなみに、繰り返しになりますが、維新は府議会・大阪市会・堺市会において、大阪会議の設置目的も記載された条例案(そこには、大阪会議は都構想の対案である~などといった明記は当然ありません。)に賛成しているのです。
会議の設置の目的・意義となる重要事項を規約に盛り込みたいという意思がソモソモあったのであれば、条例案に対して修正提案をすることもできたのに、彼らはそれをしなかったのです。

更には、本日提示された規約案についても、事前に事務局を通じて確認をしているはずです。我々も事前に確認をして、修正を求めるところについては、修正を求め変更してもらいました。そして、概ね規約案や代表者会議の設置案には合意した上で、今日の大阪会議に(橋下市長、松井知事以外は)臨んだはずです。

来るべき議論に備えて、はじめは事前にすり合わせをして合意のもとにスムーズに進行できる様にお膳立てはできていたのです。それを、維新の議員も知らぬ卓袱台返しを行ったのが、まさに本日の橋下市長・松井知事であったということなのです。」

ということです。自民としても大阪会議が都構想の対案のようなものであるというのは一部認めるにしても、規約に入れろという要求は呑む訳にいきませんし橋下は下心ありで提案しているので突っぱねるしかないわけですね。


しかも橋下のテンションはこんな感じで、人を不快にさせることこの上ないですね。

また吉富氏も今回の妨害は大阪会議を失敗に導くため維新が故意に仕掛けたものであるとの見方を示されています。
https://www.facebook.com/YujiYoshitomo/posts/1120728881275977?pnref=story

「▼以下は6月25日のFBに書いた拙文です。本日初会合の大阪戦略調整会議。実際、書いた通りの展開になっています。
>「維新の大阪市議の一人は狙いをこう語る。『大阪会議はうまくいくはずがない。何も決められず、必ず立ち往生する。ダブル選前にそれを有権者に知ってもらわなければならない』」(注・6月24日付け毎日新聞記事「大阪会議:設置決まる 近く準備会合」より引用)
 以前にも書きましたが、維新の本音はこれです。あえて失敗に導くための議会での「賛成」だったわけで、これっぽっちも府市の連携など考えてはいません。大阪会議が本格的に機能するのは非維新の府知事、市長が誕生してからでしょう。それまでは混乱します。というか、維新はわざと混乱に持っていくでしょうね。」

大阪会議は確かに維新の賛成を受けて成立したものでありました。しかし維新は大阪を良くする気などサラサラ無く、最初から妨害することが目的なのです。「大阪会議でも何も決まらない」「野党は大阪会議でも思いきった変革をしない」と有権者に印象操作で植え付けていく作戦です。マスコミも表立って維新の批判をすることはないためそれなりに有効な作戦となってしまいます。

大阪都構想が住民投票で否決となっても、わかってはいたことですがすんなりと大阪がいい方向に進んでいくことは難しいです。現状のところ、維新が大阪の課題解決を阻む最大の抵抗勢力と化しています。今度の市長、知事のダブル選挙で野党が勝たねば、ズルズルと維新の思うようにされかねません。負けるわけにはいかない戦いが控えています。

2015年7月 3日 (金)

新幹線事件から学ぶべきこととは

6月30日、東海道新幹線の車内で男が油のようなものをかぶり火をはなち、焼身自殺をするという痛ましい事件がありました。巻き添えで亡くなられた方もおられたとのことで、マスコミによる報道もさかんにされていました。

一部マスコミによる論調では、この事件で新幹線に対する安全神話が揺らいだとするものがありますが、私は全然そんなことはないと思います。

今回の件では、車内にガソリンをまかれて火を放たれたにもかかわらず、ほとんど燃え広がらなかったことや、新幹線が即座に緊急停止し、乗客を安全な場所まで避難できたことなど、このような不測の事態に対応できる仕組みを新幹線が備えていることがわかりました。このような案件は、安全対策をしていれば防げるといったものではないと思います。これを教訓に手荷物検査を実施してはどうかというコメンテーターの意見があったそうですがさすがにそれは無茶なのではないでしょうか。

今回のような事件を未然に防げるような対策を打てという意見があるならば、私はそれは行きすぎかなと思います。もちろんこうした事件が起きないのが一番なのですが、ごくまれにしかおきないようなアクシデントにまで備えるのはほどほどにしておかないといけないでしょう。

私は安全対策うんぬんの話よりも、火を放ち自殺した男の背景が気になりました。男は年金暮らしでしたが一カ月12万円程度の年金しか貰えないと不満を漏らしていたそうです。経済的な余裕のなさから自暴自棄になったということなのでしょうか。もちろんどのような理由があるにせよ、他人を巻き添えにするなど許されないと思います。しかし、経済的な弱者が生まれるということは、多かれ少なかれ社会の責任という側面があるのではないでしょうか。

強引なこじつけと思われる方もいるかもしれませんが、わが国ではバブルの崩壊後、誤ったタイミングで消費税を増税するなど経済的な失策を繰り返し、ある時期から自殺者を急増させたという経緯があります。デフレが深刻になった時期から明確に自殺者は増えています。経済的な環境と自殺の関係はもっと深く意識されてもいいのではないでしょうか。経済の良し悪しは多くの人の生死に影響を及ぼし続けているのです。

以下に、今回の件と社会のつながりについて参考になったツイートを引用したいと思います。

日本では経済的苦境にたたされても犯罪を犯すことは少なく、社会保障が薄くなっているという指摘がありましたが、それでいいのでしょうか?経済的に苦しくなったらひっそりと命を絶たれる方が多くおられますので、社会はそれから眼をそむけてはいけないと思います。社会を構成している私たちに多かれ少なかれ責任のある話です。

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