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2015年9月13日 (日)

安易な公共事業叩きが被害を拡大させる

土曜日朝の番組で藤井教授が鬼怒川堤防決壊についての解説をされました。

我が国の河川事業費は平成9年の2.3兆円をピークに減り続け、平成25年は0.8兆円にまで落ち込んでいたとのことです。気候変動の影響で大雨のリスクが増大しているにもかかわらず、対策費用を削減していれば被害が拡大して当然なのではないでしょうか。

今回、鬼怒川で決壊した地点は、まさに治水事業(河川改修事業)をやっていたところ、でした。ですから(結論的なことは、これからの調査が必要ですが)、もし、その事業が「終わっていたら」今回の様な決壊はなかった可能性が十二分以上に考えられます。...

Posted by 藤井 聡 on 2015年9月11日

今回の被害は関東で最も大きいものとなりましたが、関西も他人ごとではありません。大和川や淀川なども決壊するリスクがあります。そうした場合の被害額は10兆円を超えるそうです。

もちろん対策をしたとしても被害が発生してしまう可能性はあるでしょう。ですが、やるべき対策を怠っていると防げたはずの被害に見舞われてしまうことにもなりかねないわけで、兎にも角にも事前の備えが大切であることは言うまでもないでしょう。

鬼怒川もそうした治水対策が行われていた場所でした。また国土交通省のシュミレーションでも決壊が予想されていた地点がまさに決壊地点だったそうです。

予算を削減せずそのまま対策を進めていれば防げた被害ではなかったのか?と思わずにはいられません。

平成9年以降、安易な公共事業批判の風潮があり公共事業がどんどん削減されていましたが、果たしてそれが正しかったのか?とよく考えなければいけないのではないでしょうか。

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