pop

  • pop
無料ブログはココログ

« 2015年11月 | トップページ | 2016年1月 »

2015年12月

2015年12月17日 (木)

夫婦別姓に関するツイート

夫婦別姓を認めない民法の規定は合憲との最高裁判所の判断が示されました。それを受けて、ネット上では夫婦別姓に関する話題が多くなっています。

ちなみに私は夫婦別姓には反対の立場です。夫婦別姓にすることにより家族の絆が壊れるなどとは言えませんが、夫婦が同じ姓を名乗る慣習は我が国に既に根付いたものとなっています。この慣習を無視して軽はずみに制度に変更を加えてしまうと、思わぬ問題に見舞われることにもなりかねないのではないでしょうか。

夫婦別姓に賛成の人が若年層に多く反対の人が高齢層に多いことから、なんとなく夫婦別姓のほうが新しくて時代に即した考え方のように見えてしまうかもしれませんが、それは違います。

夫婦を同姓にする制度の必要性は結婚、出産、子育てをすることで認識されやすくなるのではということなのです。単純に年輩層が古い考え方を有しているということではありません。非常に示唆に富む意見だと思います。

たまに「夫婦別姓こそが日本の伝統だ」と言う人がいます。しかし、明治政府は夫婦別姓の規定を定めたにもかかわらず、当時の民衆は「それは慣習にそぐわない」として夫婦同姓とするように求めたのです。

このことから別姓が日本の伝統であるとは言えません。明治時代に同姓が慣習化しており妻が自分の出身の氏を名乗るという慣習は失われていたからです。

こうした文化的、歴史的な背景を無視して「自由に選ばせるべき」という安易な発想には賛成しかねます。

2015年12月14日 (月)

国債発行をためらうな

安倍内閣が取りまとめた今年度補正予算の内容に一部から批判があるようです。
低所得の年金受給者に給付金を出すとして予算を計上するなどの内容にバラマキなどという批判があるようですが、補正予算を計上する事自体に忌避感があるようです。彼らは「国債を発行して政府がお金を使うなどとんでもない!」と政府が借金すること、お金を使うこと自体が嫌なのだと思われます。よく「日本の財政は大赤字」など日本政府の財政をネガティブに扱う報道が多いので「政府の借金=悪」「政府の財政支出の増加=政府財政の悪化」のような単純な構図で物事を考える人は少なくないのでしょう。
しかし私はこのような構図でものを考えることをやめて、日本政府は積極的に国債を発行し支出を拡大する方向に転換していったほうがいいと思います。
まずもって、政府が支出を控えるということは世の中に流れ出るお金がそれだけ減少することになり、経済に悪影響を与えることは避けられません。この不景気に政府支出を縮小すると即座に経済は落ち込み、失業の増加や税収の低下を招くことになるのです。財政もよくなりません。
必要で今やるべきことは何かと言うと国債を発行して調達した資金で政府支出を増やしていくことです。
普通、国民は余ったお金を銀行に預けておきますが、平時の経済状況だと預けられたお金は誰かに借りられ使われるという経路で実体経済に戻っていきます。こうして世の中で使われるお金は一定に保たれ経済は維持されるのです。
しかしあまりにも景気が悪くなりすぎそれが起こらなくなっているのが現在の日本経済です。ここまで経済が悪化して誰もカネを借りたがらない状況で積極的にカネを借りて実体経済に流れるカネを再び増やすことが出来るのは誰でしょうか?それは日本政府をおいて他にはいません。
政府が使う金を適切に増やせば経済は回復していき、税収も増えていくのです。この状況で国債の発行そのものを批難していてはいけません。国債の発行はちゃんと意味を持った経済的に正しい政策です。短絡的な政府の赤字、黒字を問題視するのではなく、先を見据えた正しい財政運営を行っていただきたいと思っています。



日本経済の命運は、「緊縮」路線に決別できるか否かにかかっています。その中で、米国を含めたG7諸国との「反緊縮の共同歩調」を世界的に模索するという道に、日本の活路を見出すことは十分にあり得るのではないかと思います。とりわけその方針は、...

Posted by 藤井 聡 on 2015年12月10日

2015年12月 6日 (日)

法律論もわからない大阪市の新職員たち

 【大阪市が、2012年度実施の職員採用試験(大卒程度)から専門知識を問う問題を廃止し、エントリーシート(ES)や論文など「人物重視」に変更したところ、採用者の7割が「法律知識不足」を認識していることが市のアンケートでわかった。制度変更前の旧試験組の2倍で、市は今年実施した来春採用者向けの試験で、論文で法律知識を問う問題を設定した。

人物重視」の試験は、多様な人材を集めるため、橋下徹市長が導入。13年4月の採用者から教養試験や憲法、行政法などの専門試験を廃止し、ESを導入して論文や面接中心にした。市によると、こうした「人物重視」試験だけで採用を行っているのは、20政令市で大阪市だけという。

 しかし、庁内から「法律と条例の違いもわからない」「市と区のすみ分けなど、行政の仕組みが理解できない」などの声が上がり、「法律知識が不足していると、クレーム対応を誤り、訴訟になりかねない」との指摘もあったという。

 市は今年1月、▽旧試験の12年度組▽新試験の13年度組▽上司の課長級――の計464人に、試験変更の影響を調べるアンケートを実施。「今後身につける必要がある知識」(複数回答)で、「法的知識」としたのは、旧試験組は36・7%だったが、新試験組は68・8%に上った。「採用前に身につけていた知識」(同)も、「法的知識」が、旧試験組で76・7%、新試験組で22・5%だった。

 市は今年6~7月に実施した来年度採用者向け試験では、論文のテーマに、これまでの「一般」に加え、「法律」を設定。ただ、申込者1354人中、「法律」を選択したのは60人(4・4%)だけだった。

 市議会からは「採用前から知識のある人を獲得した方が人材育成のコストが削減できる」(自民党市議団幹部)として、見直しを求める声が上がっている。】

大阪市の採用試験ですが2012年から『人物重視』の採用に切り替わったそうです。その結果なにがおきているのかというと法知識の乏しい人材の増加です。公務員として仕事をこなすのに必要な知識をきちんと持ち合わせていない人が市役所に増えている。これで今後もきちんと役所を運営していけるのでしょうか?はなはだ疑問です。

そもそも人物を基準に人を選ぶといってどんな人間を採用するのでしょうか?

また橋下の考えに親和的な人間ばかりを採用しているとすればろくなことにならないですね。

すでに大阪は東大阪大京大からは敬遠される組織になっているようです。

▼それまで一般教養や専門的な知識を問う採用試験を面接と小論文のみに変えたのは大阪府が最初でした。その後、橋下さんが大阪市長になって同市も変更。以来、この方式は変わっていません。では、なぜ試験内容を改めたかというと橋下さんが府知事になってから...

Posted by 吉富 有治 on 2015年12月5日

人材の劣化は、確実に将来の市民の生活に暗い影を落とすでしょう。

« 2015年11月 | トップページ | 2016年1月 »