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2015年12月14日 (月)

国債発行をためらうな

安倍内閣が取りまとめた今年度補正予算の内容に一部から批判があるようです。
低所得の年金受給者に給付金を出すとして予算を計上するなどの内容にバラマキなどという批判があるようですが、補正予算を計上する事自体に忌避感があるようです。彼らは「国債を発行して政府がお金を使うなどとんでもない!」と政府が借金すること、お金を使うこと自体が嫌なのだと思われます。よく「日本の財政は大赤字」など日本政府の財政をネガティブに扱う報道が多いので「政府の借金=悪」「政府の財政支出の増加=政府財政の悪化」のような単純な構図で物事を考える人は少なくないのでしょう。
しかし私はこのような構図でものを考えることをやめて、日本政府は積極的に国債を発行し支出を拡大する方向に転換していったほうがいいと思います。
まずもって、政府が支出を控えるということは世の中に流れ出るお金がそれだけ減少することになり、経済に悪影響を与えることは避けられません。この不景気に政府支出を縮小すると即座に経済は落ち込み、失業の増加や税収の低下を招くことになるのです。財政もよくなりません。
必要で今やるべきことは何かと言うと国債を発行して調達した資金で政府支出を増やしていくことです。
普通、国民は余ったお金を銀行に預けておきますが、平時の経済状況だと預けられたお金は誰かに借りられ使われるという経路で実体経済に戻っていきます。こうして世の中で使われるお金は一定に保たれ経済は維持されるのです。
しかしあまりにも景気が悪くなりすぎそれが起こらなくなっているのが現在の日本経済です。ここまで経済が悪化して誰もカネを借りたがらない状況で積極的にカネを借りて実体経済に流れるカネを再び増やすことが出来るのは誰でしょうか?それは日本政府をおいて他にはいません。
政府が使う金を適切に増やせば経済は回復していき、税収も増えていくのです。この状況で国債の発行そのものを批難していてはいけません。国債の発行はちゃんと意味を持った経済的に正しい政策です。短絡的な政府の赤字、黒字を問題視するのではなく、先を見据えた正しい財政運営を行っていただきたいと思っています。



日本経済の命運は、「緊縮」路線に決別できるか否かにかかっています。その中で、米国を含めたG7諸国との「反緊縮の共同歩調」を世界的に模索するという道に、日本の活路を見出すことは十分にあり得るのではないかと思います。とりわけその方針は、...

Posted by 藤井 聡 on 2015年12月10日

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