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2017年1月

2017年1月31日 (火)

大阪府の監察医制度の危機

フェイスブックよりシェアします。



「永岡です、毎日放送のニュース「VOICE」の特集で、死者の死因特定、事件性がないのかを判定する監察医の制度が、大阪府で危機に瀕していることが報じられました。
 病死など、家族に看取られて、あるいは病院で亡くなった例以外で、事件性はないのかを見る監察医の精度があり、大阪府にはあって、大阪大学のお医者さんが、自宅の風呂で亡くなった方の死因特定(溺死と結論)、あるいは、自宅で薬を飲んで死んだとされる高齢者の例、これは問題ありとして解剖して、結果、凍死と判断されるなど、大阪府で年1000件の監察医の活躍があるのですが、監察医は、もともと戦後に伝染病などの蔓延を防ぐために死因を特定するためのもので、しかし今は全国で廃止されて、今残っているのは東京23区と大阪府、神戸市のみ、横浜市、京都市、福岡市は廃止です。他のところでは、監察医に相当する仕事は年間20数件と言うのです。
 これ、監察医の必要性は、4年前の青酸カリによる全国での不審死事件、これは監察医制度がなく、その代わりに警察医というものがあるのですが、解剖する権利がなく、先の青酸カリ事件も、大阪府堺市の警察医の方が、解剖出来たら事件性は分かったというほど、重要です。特に、死因を特定するのが重要で、今後高齢化社会になり、老々介護などもあり、この重要性は高いのですが、何と、大阪府で監察医制度を廃止して、民間の医者に診てもらうようにするというのです。事務所の老朽化や、年間1.6億円の維持費が大変と言うもので、大阪府側は、死因を特定できる医師を整備したらいいと主張し、他方、医師の側は、死因を特定する医師の育成が大変、また医師の負担も大変として、両者の主張は平行線です。
 ところが、東京23区では、これから高齢化に伴い、監察医制度は大事と、逆に充実させるというのです。
 これについて、弁護士の森直也さんは、この制度は刑事責任を追及する材料を探すのではなく、公衆衛生の上から、戦後間もなく導入された制度であり、衛生のためのものと言われて、そして公衆衛生は高まっても、今あるダブルチェックが無くなると、死因を後で特定できなくなると言われて、司法解剖も大変な数であり、問題があると言われました。
 これは、医療の観点から重要であり、大阪は、例の住吉市民病院の件にしろ、医療、医者のあまり世話になっていない人たちが机上で決めて破綻しているようにも思われました、以上、VOICEの内容でした。」

高齢化に伴い、東京23区では監察医制度を充実させようとしているのに、大阪では逆行しているとのことです。形ばかりの制度は東京の真似をしようと躍起になっていますが、肝心の中身の方は良くならないどころか衰退しているようにさえ思います。特に医療や福祉など重要な部分の意思決定はちゃんと制度を熟知した人が決めているのだろうかと疑問に感じます。

住吉市民病院の件といい、市民に必要な医療サービスを今後も受けることができるのかがポイントなのではないでしょうか。

2017年1月30日 (月)

大阪府が発達障害対策で協定



大阪府が発達障害と貧困対策で協定を結んだとの報道です。

発達障害は以前に比べて認知度が高まってきたように感じます。基本的に、筆者も発達障害への取り組みをすることを支持します。

しかし、今回松井知事は悪気なく発言しているとは思うのですが、「発達障害は治療と訓練で重篤化を防げる。障害児が社会の一員になるために力を貸していただきたい」と言っているのは少し違うかなと思います。

発達障害を抱える子供には適切な支援・ケアの提供が必要なのは言うまでもないことですが、訓練して矯正するという視点でケアが提供されるものではありません。基本的に発達障害が持つ特性などをよく理解し、周囲も受容して環境を整えるという視点も大事です。出来ないことを無理にさせようとするとそれこそ二次障害という大きな問題を引き起こすことがあるので注意が必要ではないかと思います。

発達障害と一口に言っても

●ADHD(注意欠如多動性障害)

●自閉症スペクトラム(高機能自閉症、アスペルガー症候群など)

●LD(学習障害)

など様々な種類があり、当然支援の在り方は一様ではありません。

ADHDを例にとり、どのような支援があるかを考えてみましょう。
ADHDは不注意、多動性、衝動性などの3つの要素がみられる障害です。ADHDの子供は学校では忘れ物が多かったり、授業中にじっとしていることが出来ないなどの困難がみられます。

そのような子供に対する支援、訓練、接し方のポイントとしては
・よく褒める。
・才能を発見する。
 →得意不得意のはっきりしやすいADHDはその子の得意分野を見つけて上げることで自信を持ちやすくする。
・順序立てた行動を促す。
 →守らなければいけないルールやマナーはしっかりと教えておく。
・どういった不注意があるのか自覚をさせる。
などです。適切なケアを提供し、環境の調整をはかることで社会的なスキルの習得を促し、社会に出てもうまくやっていけるように支援することが必要です。周囲の理解も必要です。
場合によってはストラテラ、コンサータというADHDの症状を抑制する薬をサポートに使います。

これを不注意があるから、多動性があるからということで叱りつけてばかりだったり無理やり席に着かせようとする指導で押さえつけようとしてもうまくいきません。信じがたいことに、聞いた話では「ADHDの子供には怒鳴って言うことをきかせればいい」と発言する保育士もいるそうです。そのような指導をした場合、二次障害を引き起こす可能性が高いです。

タレントの栗原類さんなどが自身が発達障害であることを公開し、以前よりかなり知られるようにはなってきていますが、まだまだ発達障害の支援は受けやすいとは言えません。社会が発達障害の人のことをよく理解できるようになるように、せっかく大阪府は協定を結んだのですから、うまく取り組んで頂きたいと思います。

住吉市民病院の廃止で社会的ハイリスクの問題とどう向き合うのか

フェイスブックより住吉市民病院の問題についてシェアします。



「昨日1月23日、朝日放送「キャスト」内で再び報じられた住吉市民病院問題。局内で急きょゴーサインが出て放送されたもののそうですが、「二重行政」なるものの本質を突いた、まさに息を呑むような内容になっていたと思います。
特にすぐれていると思ったのは、「医療的ハイリスク」と「社会的ハイリスク」について(そのような表現を用いないまでも)きちんと整理したうえで、問題を指摘していたことです。
府市共同住吉母子医療センター(仮称)が完成すれば高度な医療が提供されるようになり、たしかに「医療的ハイリスク」の問題は解消されるでしょう。
しかし、その「解消」のためには高額な治療費が必要とされるかもしれません。
一方、無事に出産できても経済的な問題や、周囲に支援者がいないなど、さまざまな理由で退院がためらわれるような環境は「社会的ハイリスク」の問題です。
「キャスト」でははっきりと、このような「社会的ハイリスク」をかかえた人たちが切り捨てられ、“行き場を失う”ことになる問題が指摘されていました。
問題が解消されるどころか、ますます大きなものになってしまう、というのです。
この放送ではたまたま病院の話題になっていましたが、水道、交通、公衆衛生、はては万博、IR(カジノ)に至るまで、すべての問題の本質がこれです。
「社会的ハイリスク」は、特定の誰かの問題ではありません。ソーシャルワーカーの藤田孝典さんが『下流老人』などの著書で警鐘を鳴らしているように、今や誰の身にふりかかってもおかしくないものです。
大阪は、「お金持ち」あるいは「お金持ちの外国人観光客」のためにサービスを提供する都市になろうとしているのです。」

大阪市の周産期医療が抱える問題は、提供する医療の質がよくなれば解決するというものではありません。貧困や虐待など、社会的な問題を抱えて支援を必要としている人が大阪には多く存在します。

住吉市民病院では、たとえば未受診妊婦などリスクの高い人の受け入れなどの役割を担ってきたのですが、果たしてこれからはどうなるのでしょうか。

行政が提供する医療のサービスは、そこからこぼれおちる人が出ないように広い視点を持つ必要があると思います。医療的ハイリスクにどう対応するかだけではなく、社会的ハイリスクにもきちんと対応していかないと、行き場を無くしてしまう人が出かねません。

ヘイトデマという意味不明ないいがかり


「今、話題になっております東京MX局の「ニュース女子」ですが、それに対決する形で、大阪MBS(関西限定!三重県名張市から徳島県までだそうです)がドキュメンタリー番組を放送することになりました。
僕の元にもインタビューが来て、一応「両論併記」する前提と伺っています。
取材を受けた後に、色々と相談してみると、非常に偏った番組作りをしているそうで、番組のディレクターさん?のサイカ記者(女性)は、コメント欄にリンクを貼っておりますが、あの橋下知事(市長)時代の記者会見場で、かなりしつこく一方的な観点の質問をし、論破された御仁だそうです。
今回、取材の仕方やその背景や意図が分かり、その上で、30分以上にわたったインタビューがどのように使われるか不安を感じましたので、実際の話した「内容」と「事実」について、備忘録も兼ねて書き残しておきたいと思います。
番組名:MBS 映像 ’17 (関西限定)
放送日:1月29日(日) 24:50〜25:50
※時間の表示が分かりにくいですが、前夜から引っ張る意味で0時ではなく、24時表記らしいです。業界的な表示、分かりにくい、、、
みなさまには、ぜひご一読頂き、可能な限りシェアをお願いしたいと思います。
まず、取材の電話が直接入った時点で、「番組の名前と取材の内容は電話では言えない」という非常に不思議な問い合わせから始まりました。
応じた理由は、高江の取材の時にウチの宿に泊まったことがあり、そのオーナーさんが様々な発言をされているのをネットで見て意見が聞きたいからということでした。
そうであるならと快諾して「いつですか?」と聞いたら、いきなり「明日!」ということで、現在大宜味村で取材しているから、その後にということでした。
カメラはずっと回しっぱなしで、ほとんど会話形式でしたが、高江ヘリパッドについてどう思っているか?という話から始まったので、以下の点、しっかり話しました。
・地元の人間で過激な抗議団体と行動を供にしている人間はほとんどいないということ。
・辺野古の工事が止まり、暇になった過激派が高江に北上し、暴れ回っていること。
・抗議団体には、様々なテロ認定団体が関係していること。主に社民系と共産系がいること。
それらを話し終わった後に、東京MXの「テロリスト」と「救急車止められた」発言についていきなり聞かれました。
その時に、今までとは全く違う目つきで聞いてきたので、「来たぁ!取材目的はそれだったんだ!」と気づいた次第です。
「テロリストという発言がありましたが、実際にはそんな人いないですよね?」「救急車が止められたことについて、地元消防の副署長は否定していますよね?」ということでした。
テロリストがいるかどうかについては、「革マルや中核派」の参加で、もう判明している事実であることを説明しましたが、「救急車」については、非常にしつこく食い下がってきたことから、過激派の汚名を晴らしたいという強い執念を終始感じたやり取りでした。
「副署長というそれなりの肩書きを持っている方が嘘をつくとは考えられない」というスタンスで、僕は直接聞いた話を報告したと言ったら、「誰ですか?」となります。この問題について、フォローくださっている皆様なら誰でも分かる事ですが、取材源をマスコミは絶対に秘匿します。相手にとんでもない迷惑をかけるからです。
この間、僕が書いた記事が原因となって、地元のドクターヘリと消防に問い合わせの電話が殺到し、救命システムがパンクさせられたばかりか、関係者が厳しく叱責され、現在はかんこう令が敷かれています。それにも関わらず、署長でも、消防庁でもなく、「副署長」が口を開くか?開いたとしたら、嘘だとは言わないけど、どうしても真実が言えない状況にあるんじゃないか?と返答しました。
そうしたら、「そんな高位の行政の役職の方が嘘をつきますか?」と言うので、「その行政の最高位にいるオナガ知事は嘘をつきまくっているではないか?高江も辺野古も浦添の基地移設も全部容認したじゃないか?公約違反だと共産党に糾弾されてますよ」と問い返したら、「その辺の事情は詳しくないので知りません」と一蹴。
最終的には、「じゃあ、依田さんは自分の目で見た訳じゃなく伝聞なんですよね?」と畳み込まれました。「そうですよ」と答えましたが、実際に現場に立ち会って体験するルポタージュ取材をする記者っていったいどれくらいいるんだ?って逆に聞きたかった心境です。彼女だって、結局「伝聞情報」を集めて番組を作っているわけで、本人は直に見た事がないというのが記者達の常識。
僕が巻き込まれた事件の現場に居合わせた訳でもない。
なのに、その場にいたかのような報道が紙面を踊っていたこともあります。
マスコミとしては、「聞きたいことしか聞かない」「最初に書いた筋書き通りの発言にしか興味がない」という態度から非常に不信感を憶える内容となってしまいました。
「ドキュメンタリー」は、「フィクション」であってはいけません。でも、制作する側に特定の意図やメッセージがあると、どうしても偏った視点で複雑な問題を「矮小化」して、「悪役」を作り出してしまいます。神のように裁くメディアが多くなりました。
何度も言いますが、「ニュース女子」には、一切のウソはありません!
多少茶化した雰囲気があったから、プライドが傷ついたプロ活動家さんもいたかもしれませんが、在日朝鮮人が現場を仕切っていることも、現場に地元民が全くいないということ、機動隊との攻防で119番通報が連発され、悪用されたこと、5万円の旅費(日当とは一言も言っていない)がのりこえねっとで出されて、現地と関係のない多数の活動家が派遣されたことなどすべて事実です。また、派遣された活動家にチンピラヤクザがいて、何人も逮捕されているのも動かしがたい事実です。
その証拠に、名前が挙った人達は一切その「事実関係」を争っていません。
彼らが言っているのは、「ニュース女子」報道自体が「デマ」だということ。
ただし、個別に反論を一切していないばかりか、番組で紹介された「辛」さんは、内容をすべて動画で認めています(コメント欄のリンクをご覧ください)
これらYouTubeの映像がテレビで流されることがあれば、一発で解決するほど簡単な問題です。テレビで流れないことを知りながら、確信犯的に「デマだ!」と騒いでいるだけに過ぎません。
また、「東京MX」が、当事者のすべてから「聴き取り取材」を行わず、片一方だけの意見だけを一方的に流した!とやり玉にあがっていますが、日頃から「両論併記」を一切行わず、偏向した内容のゴミみたいなニュースを垂れ流しているマスコミがそんなことを批判すること自体が滑稽です。
沖縄県民の最低50%は、中立か容認です。
みんなが「反対」していて、「差別」されていて、「独立」を求めているかのような「報道」をしているのはどっちやねん?
本土の人間にいつも聞かれることがあります。
「沖縄の人ってみんな基地反対でアメリカが嫌いなんでしょ?」って。
在来メディアが猛威を振るってきた証拠です!
「ニュース女子」のたった一回の「不都合な真実の暴露」で、こんなに大騒ぎすることでしょうか?それ以外では、圧倒的な影響力で、平気でウソを流すようなメディアが?
・慰安婦も強制的に拉致されたと言っていたではないか?
・南京大虐殺もあったと言っていたではないか?
・ネッシーもツチノコもいるって言ってたではないか?笑」

東京MXのニュース女子という番組がヘリパッド反対派の暴力行為を放送してから、番組に批判が集まっています。とくに、ヘリパッド反対活動に韓国人が多く参加していたことなどを番組が指摘したことに対して「ヘイトだ」とわけのわからない言いがかりをつけている人達がいます。しばき隊の連中です。

しかし、なぜ外国人が日本の安全保障の問題に口を出してくるのでしょうか?それに対して疑問をもっただけで、なぜ差別をしているなどと言われないといけないのでしょうか。

これに対してのりこえネットとかいう団体の在日韓国人が差別をされているとか騒いでいますが、自分が被害者だとアピールして因縁をつけたいだけとしかしか思えません。

こうした被害者気取りをする人に対しては不快感を感じずにはいられません。そもそも、ヘリパッド反対派の一部に対して交通費の支給があったことも事実だったわけです。ニュース女子の指摘もなんら間違っていません。一方的にヘイトだデマだと決めつけて攻撃することは言論弾圧であると思います。

2017年1月28日 (土)

府と市で実は火の消し方は違う

自民党大阪市議の川嶋氏のフェイスブックからシェアします。



大阪府と大阪市の消防学校は統合されてしまったのですが、違う内容の教育をするべきなのに、同じカリキュラムを組んでしまっているために教育しなおす無駄が生じているのだそうです。

街を見てみれば、大阪市は市街地ですが大阪市から出れば風景がガラリと変わりますものね。

「大阪府の消防学校と大阪市の消防学校は統合されていますが、教育内容にはそもそも違いがありました。
 
なぜなら、それぞれの消防隊の「装備」は異なるからです。なぜ、「装備」が異なるのか、それは、大阪市は建物の高層化や、地下街があること、また都市集積しているからこそ、一瞬で鎮火しなければならないので、そもそも府下の消防と大阪市の消防では「火の消し方」が違うというところに起因しています。
 
大阪市消防は「火元」に近づいて消火しますが、大阪府下の消防は建物の外からの消火にあたります。以前、NHKのドラマで藤原紀香さんが主演した大阪市消防を舞台としたドラマ「ボーダーライン」を見て頂いたら、大阪市消防の「火元」に突っ込んでいくスキルの高さがわかりますが…。
 
消防学校の統合をしたことで、実は、大阪市消防の初任研修は、大阪府の消防学校での研修の後、改めて大阪市の消防学校でも実施しており、実は二度手間となっています。
 
二重行政の解消と言いながら、違う種類の「ムダ」を生み出してしまっています。現実を直視せず、何でもかんでも「二重行政だ!」と盲目的に突き進んだ結果です。」

これについて川島市議の指摘は明確でわかりやすいです。

以前、辛坊治朗とかいうアナウンサーが著書で的外れな解説をしていました。
辛坊いわく、大阪府と大阪市で火の消し方が違うわけがない、典型的な無駄な二重行政だとのことですが、地下街や高層ビルが多く存在する大阪市の消防の装備は大阪市以外とはまた違います。街並みが違えば、必要な教育も違うというのが当然の話ですよね。

こうしてみると、なんでもかんでも統合すればいいと安易に考えてはいけないのがよくわかります。図書館や体育館など、維新が二重行政であると主張してきたものも、また別の役割を持つ7もので2つあってもムダではないということを以前の記事でも指摘してきました。

結局、今あるものはちゃんと存在する理由があるのだということですね。

2017年1月26日 (木)

正義に酔って他人を傷つける人達

反差別を自称しながら自らが差別的で暴力的な言動を繰り返し、差別をでっち上げて騒いでいる連中について前回の記事で取り上げました。

前回の記事でも書きましたが、彼らは以前は反原発運動に熱心だったのですが、その運動があまりにも差別的で市民を侮辱するような内容だったので、少しも共感を集めることがなかったという経緯があります。

彼らは反原発運動でも反差別運動でも暴力的で共感を得られることなく、運動の現場を次々に変えています。彼らの反差別運動もあまりにも問題が多すぎて批判を浴びたため、最近では沖縄でヘリパッド建設反対運動をやっていたのです。以前もブログで取り上げましたが、彼らのヘリパッド建設反対運動もまた、あまりにも暴力的で酷いものがありました。


ヘリパッド建設反対運動に参加している人の中には、福島第一原発事故による風評被害問題に熱心に取り組んでいる大学教授に対して「殺す」と何度も脅迫発言をした人も加わっています。

沖縄のヘリパッド反対運動は暴力的で防衛局員に重傷を負わせるなど工事の妨害が酷かっただけではなく、地元住民に対しても迷惑をかけていました。

ヘリパッド建設を妨害するため、なんの権限もないのに道路を勝手に封鎖し地元住民の生活に深刻な影響を与えていたのです。地元住民は買い物や通院に行くのにも何時間もかかり、地元住民のストレスは相当なものだったそうです。

あるパイナップル農家は出荷の途中でヘリパッド反対派の通行妨害に巻き込まれ、出荷が遅れたことにより商品が傷んで売り物にならなくなってしまいました。なぜ普通に暮らしている地元住民まで巻き込むのでしょうか?

あまりにも自分勝手で地元住民を顧みない運動に対し、ある地元住民は「なぜ俺たちの生活を邪魔するんだ!」と声を上げましたが、言われたヘリパッド反対派は「俺たちは平和のためにやっているんだ!」などと言い返したそうです。

地元住民の生活を破壊しておいて何が平和でしょうか?あまりの独善さには呆れるしかありません。

彼らは徹頭徹尾、自分達のことしか頭にありません。



原発事故から人々を守るために原発に反対しているのではありません。

もしそうなら葬式デモなどと福島の人々を侮辱する行為をしないでしょう。

差別されている人達を守るために差別に反対しているのではありません。

もしそうなら自分達も差別的な言動をしたりしないでしょう。

沖縄の人々のためにヘリパッド建設に反対しているわけではありません。

もしそうなら道路を勝手に封鎖して地元の人に迷惑をかけないでしょう。

彼らはあくまでも自分達が満足したいだけなのです。そのために誰かを利用しているだけです。そして正義や反差別や平和などの綺麗事を言い、自分は崇高な理念のためにやっているんだと悦に入っているだけなのです。




政権に対しても彼らはデモなどを繰り返し、気持ちの悪いラップを流して市民に不快感を与えている彼らにいったい誰が共感するのでしょうか。

パフォーマンスが見苦しくFUCKなどという言葉を使っている事を批判されても「安倍が悪で俺達は正義だからかまわない」という幼稚な理屈が通用すると思っているのでしょうか。

彼らは俺達は正義だと自称しますが、そんなの誰が決めたのでしょうか?そんな思い上がった態度だから福島からも沖縄からも嫌われるのです。

また、こういう連中に限って多様性を大事にしろなどと言いますが笑わせてくれますね。安倍のことを一方的に悪だと決めつけるような人が多様性を大事に出来るのでしょうか。筆者は安倍政権をあまり評価しませんが、安倍は安倍なりの考え方でやっているまでのことです。

少なくとも、しばき隊を筆頭に市民からの共感をまったく得られていないSEALDsのような連中が俺達は正義だといくらいきがったところで、単なる独りよがりでしかないでしょう。

大阪市は周辺地域にしっかりと貢献している

自民党の大阪市会議員、川嶋氏のフェイスブックよりシェアします。

図を見ると一目瞭然で、大阪市には周辺から多くの人が働きに来て、税収を稼ぎ、大阪全体の発展に寄与していることがわかります。

大阪市は大阪府域全体を引っ張るエンジンであり、ここがダメになれば大阪府全体がダメになってしまうということなのではないでしょうか。

大阪市を無くし、大阪市を五つの特別区に分けようとした大阪都構想と言うものに反対したときによく「おまえは大阪市のことしか考えないのか」と言われたものですが、大阪市というものがあるからこそ大阪全体が栄えるのであって、大阪市を五つの特別区に分割するのに反対するのは当然のことなのです。

神戸市や名古屋市を考えてみればよくわかります。神戸市や名古屋市は、兵庫県、愛知県より有名でイメージもいいです。企業もオフィスを構えるなら神戸、名古屋と考えて会社や人があつまり栄えます。こうして神戸や名古屋を中心として兵庫県や愛知県が恩恵を受けるのです。

コメント欄にも川嶋氏が参考になるコメントをしています。

「川嶋 広稔 本文にも書きましたが、大阪市は大阪市の事だけを考えていては発展できないのです。まずそのことを申し上げています。
 
本文2枚目の画像にあるように、大阪市域でおさめられている税の内、2/3は大阪市以外に配分されています。大都市としての責任を果たしています。
 
ここに添付の1枚目にあるように、大阪市で稼いだ方がしっかりと地元で納税されています。大阪市に製品・商品を納めて利益を上げている市町村も多くあるでしょう。この辺は産業連関表などを見ればわかると思います。
 
特に、北部は納税額が大変多くなっています。ようは、いろんな形で、大阪市で稼ぎ、地元の市町村にもしっかり納税していただいています。
 
さて、大阪府が本当に財源を搾取しないのなら、市町村税である固定資産税、法人市民税などを都税(大阪府税)にする必要はないのではないでしょうか。
 
また、都構想を選んで、国が保証している行政サービスの最低基準を守るための「地方交付税制度」の対象外の自治権(権限と財源)の無い自治体になる必要があるのでしょうか?
 
大阪市民が本当にそれを理解した上で、自治権放棄を求めているのでしょうか?自治権(権限と財源)の拡充を求めて全国で政令市が20市にもなっているのですが…。
 
百歩譲って、大阪市が政令指定都市の権限を持っていることが問題なら、大阪市を中核市にしたら良いだけです。もし、どうしても大阪市が大きすぎるというのなら、「中核市並みの特別区」に分けるのではなく、中核市に「分市」したら良いだけです。
 
なぜ「都構想(特別区設置)」なのかの理由が私には全く理解できません。
 
大阪市内の都市スラムの問題は緊急性が高いです。ここに添付の2枚目の画像にあるように、環状線の東部、南部は木造密集市街地です、さらに、1枚目にあるように、一人当たりの個人市民税の支払額は4万円未満の所ばかりです。
 
この解決に、市長が設置した「鉄道ネットワーク審議会」においても8号線(今里筋線)の延伸はB/Cと費用体便益では1を超えるとの結果を出されています。特に、生野区、東住吉区の都市再生のためには8号線は必要です。ただし、私たちも過去の過ちを繰り返さないために、審議会の答申にあるように、「BRTによる重要喚起と社会実験」を求めたのですが…。
 
そもそも現在の今里筋線は赤字と言われていますが、減価償却が進めば利益が出る時期が来ます。そのころには稼ぎ頭の御堂筋線などの老朽化などで改修工事費がかかり、減価償却費がかさむようになり、路線単体で利益が出なくなる状況も考えなければなりません。その時には、7号線、8号線などの路線の利益を考えながら投資することになるでしょう。
 
路線については単体で見ていたら、老朽化したときに投資ができなくなります。路線単体で見るのではなく、「ネットワーク」で考えなければなりません。このことは、東京メトロに視察に行った際にも、大変不思議がられ、指摘されています。大阪市はなぜネットワークで考えないのですかと…。
 
都構想の結果はシルバーデモクラシーではありません。テレビで誰が言ったか知りませんが…。このことも過去のどこかに書いています。良かったら探してください。あと、共産党と共闘などしていません。誤解なきように。」

住民投票で否決されましたが、いまだにイメージだけで都構想で大阪が発展すると思っている有権者も多いのかもしれませんが、大阪全体を発展させるには、大阪市の存在が不可欠だと思います。



2017年1月25日 (水)

差別がないと都合の悪い人達

アパホテルが南京大虐殺を否定する本を置いていたとかで物議を醸しているそうです。

筆者は南京大虐殺の真偽については言及しませんが、この問題で中国が反発するのはまあわかります。しかし、日本人でアパホテルを熱心に叩いている人がいるのですが、その心情は正直よくわかりません。まあ、日本は言論の自由のある国なので、どのような言論に対しても自由は保証されています。

また、一部でアパホテルが中国人宿泊客を拒否したなどという誤報が流れたそうです。すでに否定されましたが、これについて面白い反応がありました。

反差別を掲げて活動しているCRACとかいう団体が、アパホテルが中国人客を拒否していなかったという事実に対して「残念だ」とコメントしているのです。

反差別団体であるならば、中国人客の宿泊拒否がなかったことに対しては「良かった」と思うのが当然の反応なのではないでしょうか?にもかかわらず残念だとコメントするのはツイート主が主張する通り、差別がなければ困るからなのでしょう。

CRACなど、俗にしばき隊とも言われる反差別系の活動家たちは、反差別だと口ではもっともらしいことを言いながら、過激な運動をすることがたびたび問題視されています。また、彼らは反差別を口にしているわりに平然と差別的言動をします。


警察に対して非人と発言するしばき隊の代表的活動家の野間という男ですが、非人とは言うまでもなく差別的発言だと思います。

筆者は彼らは「反差別」という一見正しく見える行為を掲げて、本音では他社を貶め攻撃したいだけの連中なのだと思います。

そして、本音では差別がなくなるかどうかに関心がないから、アパホテルの件で「残念だ」とコメントするのでしょう。

現在、反差別を掲げて活動しているしばき隊の連中は、もともと反原発運動をやっていた人が多いのです。

そして、その反原発運動のやり方があまりにも差別的で酷かったので、その運動は人々に支持されることはありませんでした。



かれらは反原発運動と称して、福島の子供たちの葬式を勝手にあげるというあまりにもおぞましい行為をしました。まさにこれこそ差別の極致とも言うべきでしょう。

この@FATE_SOSEIとかいうのもしばき隊に所属している人間だそうです。

まともな人間なら、しばき隊のようなおかしな連中は相手にしません。こうしておかしな連中が声を上げ、何かあると差別だ差別だと喚くから、マイノリティと言われるような人達の肩身もよりせまくなるのでしょう。

一部のゲイリブと在日が全体に迷惑をかけるでも触れましたが、こうした人たちこそがマイノリティにとっても迷惑なのです。

2017年1月24日 (火)

いまだにグローバル化の夢から醒めない日本

何かと過激な発言がクローズアップされるトランプ新大統領ですが、明確にグローバリゼーションの行きすぎを是正するという方針を打ち出している模様です。もっとも日本のメディアは保護主義という単語を別の言葉で誤魔化し、曖昧にしようとしているようですが、藤井聡教授らがその欺瞞を指摘していました。

「いずれにしても、トランプは、米国民に保護主義に基づく保護貿易を重視し、外国との貿易戦争を徹底的に戦い抜く、そして、絶対に負けない、と宣言したという事実を、我々日本人は、適当に和訳を誤魔化して、軽視するようなことがあってはなりません。
この様な大統領相手に、自由貿易をすすめましょうなぞと、犬が腹を見せるようにしてすり寄れば、あらゆるものを奪い取られてしまうことになるでしょう。
つまり、TPPがダメなら次は日米FTA......なぞと生ぬるい事を言っている間に、それこそ日本の需要、雇用や所得を米国に根こそぎ持って行かれることになるのです。
そういう事実を理解するためにも、誤魔化しの日本語訳に騙されては、絶対にならないのです。」

米国がグローバル化とは逆の方向に進もうとしているにもかかわらず、いまだに自由貿易をより進めていこうとする日本の姿勢もまた、藤井聡氏は苦言を呈しているようにも見えます。筆者もまた、グローバリゼーションの進展は国民経済を疲弊させる要因と見ています。

フランスの歴史人口学者のエマニュエル・トッド氏は最近「グローバル疲れ」という言葉を用いグローバル化の時期は終わりつつあると論じています。

トッドは戦後社会の歴史を大まかに三つにわけて論じています。

一つ目は大戦終了から1980年までの福祉国家の時代です。

安定的に経済成長が持続し、その間、各国の経済政策は行き過ぎた自由化や過度なグローバル化はみられませんでした。

二つ目はサッチャーやレーガンが現れた80年代から2010年代までの時代です。このころからグローバル化や人自由主義的な政策が勢いを増し、経済に不安定化要因が増えました。

三つ目としてトッドが論じる時代が2010年代以降です。このころからグローバル化の流れは衰えていっているのです。

経済学者の柴山桂太氏によると、各国間の資本移動はピークの2007年から三分の一程度に減少しているとのことです。にもかかわらず、日本のメディアに登場する識者と呼ばれるような人達は、いまだに保護主義は無条件に悪であるかのような物言いをしているように感じます。

このまま日本はグローバル化がこれからも進んでいくかのように勘違いし、終わった夢を追い続けるのでしょうか?どうやらそうなりそうですけどね。



2017年1月18日 (水)

この国の公共事業嫌いは病気レベル

この国では、公共事業を嫌悪する空気が蔓延しています。その公共事業嫌いの空気が、大きな問題を引き起こしています。

まず基本認識として、公共事業の額が30年前と同じ水準でしかありません。

ここまで公共事業が増えていない国は他にありません。

そして、建設業者も公共事業の削減でたくさん潰れています。

笹子トンネルの事故は記憶に新しいですが、今後もインフラ老朽化の問題は顕在化してくると思います。

なによりこの国は災害大国です。台風や地震が多いこの国で、災害対策が手薄になることは致命的です。

直近の公共事業の推移を見ても、安倍政権になった後は少し戻していますけど、まだまだ以前の水準に比べたら少ない。これでは首都直下型地震などで大きな被害が出た時など、対応が追い付かないでしょう。

建設業者がいなければ話になりません。

ここまで公共事業が蔑ろにされていることは、あまりにも異常だと思います。

まだ無駄な公共事業ばっかりやっていると、実態と大きくかけはなれた批判をしている人がいくらでもいます。

災害で人がたくさん死んでも気づかないのかもしれません。

公共事業を減らし過ぎて、既に取り返しのつかない状況にまで追い込まれている。はやくそのことに気づかないといけないのですが、一向に気づく気配がないので、もはやこれは何かの病気の一種なのではないでしょうか。




2017年1月15日 (日)

一部のゲイリブと在日が全体に迷惑をかける

韓国の日本領事館前に慰安婦像が設置されたことを受け、日本政府が強硬な措置をとりました。正直、ここまで強い態度に出るとは思いませんでした。

そもそも、他国の領事館に対してその国を貶めるような行為をすることはウィーン条約違反にあたります。設置したのは民間団体ですが、韓国政府はウィーン条約に基づいてそのような行為を止めさせる義務があります。

ましてや、日韓の合意で日本はこれまでの慰安婦問題について非を認め謝罪をし、10億円を支払いこの問題を決着させました。にもかかわらず民間団体の行為とはいえ、よりにもよって領事館の前に慰安婦像を設置するなど許されることではありません。

韓国は合意に基づいて直ちにこの像を撤去しなければなりません。まあ、日本人の中にも韓国の感情を踏まえれば慰安婦のことを訴えたい韓国の気持ちもわかると韓国のことを擁護する人もいるのですが

そういう人って、韓国が他国と合意を結んでもそれを平気で反故にする国だとアピールしているようなもので、こんなことがまかり通るなら今後、韓国と何かしら合意を結ぼうと思う国はいなくなってしまうのではないでしょうか?

また、日韓両国の関係悪化を懸念する在日韓国人の民団が、慰安婦像を撤去するべきだと声明を出しました。韓国による一方的な合意の破棄で、日韓関係がこじれてしまったら、不利益を受けるのは彼らなのでやむをえない態度でしょうね。在日韓国人の中にもいろいろいるのでしょうが。

ですが、このような意見もありました。

SADLの在日韓国人のサンナムが、慰安婦像の撤去を民団が求めたことに対して「在日同胞共通の考えではない」とコメントしているのですが、民団の団長が民団を代表して慰安婦像の撤去を求めたということはそれなりに多くの在日韓国人が慰安婦像撤去を求めている根拠と考えて良いでしょう。
多くの日本人が慰安婦像設置を認めた韓国の対応に憤りを感じていることは世論調査からも明らかなわけで、一方的に同意を反故にした韓国に対する日本人の反感は日増しに高まっていると考えるべき。そうして両国間の対立が深まれば、マイノリティである在日韓国人が大きな不利益を考えるのは明らかなわけで、どう考えても一方的に同意を反故にした韓国に対して穏便な対応を求めるのは、民団としては当然なわけです。
SADLの在日韓国人サンナムの考え方の方が、多くの在日韓国人の意識から解離していると考えた方がいいと思いますね。
また、多くの在日韓国人は、サンナムのように被害者面して慰安婦の件でいつまでも日本を責め立て自らの権利を主張する一部の五月蝿い在日韓国人に迷惑しているのだと思いますよ。
在日韓国人の多くは反日ではなく日本で穏便に生活したいと考えているのではないかと思います。

SADLのサンナムのようにいつまでもこの問題を蒸し返したい在日韓国人もいるのでしょうが、このような人が在日韓国人全体の意見を代表しているように認識するのもそれは違うと思います。

日ごろから在日韓国人に対する差別の反対で、暴力的な反差別運動をやっている俗にしばき隊と言われるような人たちの中に、李信恵、辛淑玉、金明秀のような日本人に対して差別的な言動をとり暴力事件まで起こしてしまうような韓国人たちがいるのですが、このような人達はむしろ特殊例で、そういう過激な在日韓国人たちによってむしろ多くの他の在日韓国人たちは迷惑しているのだそうです。

このように一部の声の大きいクレーマーが全体のイメージを悪くしているのは在日の問題だけにとどまりません。
http://jack4afric.exblog.jp/8137786/
ゲイリブと在日

LGBTと言われる性的マイノリティの問題もおなじです。

過激な反差別運動を繰り返し暴力事件もおこしているしばき隊は、外国人差別に対してだけでなく性的マイノリティへの差別をなくそうと執拗にいっています。ゲイやレズに対する差別に反対なのは筆者もおなじなのですが、しばき隊、SADL、SEALDsなのはLGBTへの権利擁護をなどと言って声高らかに訴えてくるのですが正直、鬱陶しいです。しかも、それもまた一部のLGBTが騒いでいるだけに過ぎないのです。

昨年も、ミナミダイバーシティフェスという催しでしばき隊やSADLが騒いでいました。

葬式デモをやった人間のクズのフサエというSADLの女がツイートしているのがそれです。

正直、ミナミダイバーシティフェスのパフォーマンスには、多くのLGBTが嫌悪感、不快感を示していました。一部が騒いでいるだけなのです。一部が騒いでいるからといって、皆がそうとは限らない。声の大きいだけの連中は迷惑だということです。

2017年1月12日 (木)

実際にはほとんどが必要緊急

大阪のSADLという気持ちの悪い自称市民団体のメンバーのツイートで、気になるものがあったので今回はこちらを取り上げたいと思います。世代間対立に目を向けさせることは、政治の役割や責任から目をそらさせるために意図的にされているものではないのか、という指摘です。

今後もこのブログで少しずつ取り上げていきたいと思っていることですが、このSADLという団体は大阪都構想に反対する目的で立ち上げられた団体と言うことで、筆者も都構想反対という点ではこの団体と一致です。ですが、日ごろからこのSADLという団体のツイッターアカウントやメンバーの主張を見ていると、その意見のほとんどが賛同できないものであり、日本社会を破壊する危険な思想の持ち主ばかりの集団である、と認識しています。

今回はSADLメンバーの上記のツイートから、インフラ整備に関して取り上げたいと思っています。ツイートの全体の主旨としては、世代間の対立ばかりに目を向けるべきではない、という点で同意はします。大阪都構想でも、どちらかというと高齢者世代が住民投票で反対し、若い世代の賛成がどちらかというと多かったことから「既得権を守りたい高齢者世代が改革に反対した」と世代間の対立ばかりを煽る発言が目立ちました。また、日ごろから高齢者福祉は手厚くされ、働く若い世代は非正規が多く年寄りのせいで若者が苦労しているのだという意見がもっともらしく主張されていたりもします。

ですが、筆者としては、そういう世代間の対立ばかりに目を向けるのは望ましくないと思っています。最近は高齢者世代で無年金・低年金で医療介護の費用がかさみ、子供世代からの援助も受けれず決して高齢者ばかりがいい想いをしていると言えない状況があると思います。政府の有識者会議でも、軽度の要介護認定者の福祉用具貸与の給付を縮小しようという提言が出たり、自治体によっては要支援認定を受けている人もヘルパー派遣を利用しにくくされたりと高齢者の福祉と言う点だけでも締め付けが厳しくなっているように感じています。

長引く不況が全世代の生活レベルを後退させ、国力を削いでいるのであり、世代間でどうのこうのというのは不毛です。まず、マクロとしての景気経済を活性する方策がとられ、全体として国民の生活水準の向上をまずは国全体の問題として考えるべきではないのでしょうか?あわせて、世代間で受益の不均衡があればそこは是正を考えるべきであって、優先されるべきは全国民の生活水準の向上だと思います。

ですが、世代間対立の扇動に対してそのように感じている筆者にとっても、SADLメンバーのツイートには違和感を感じている点がありました。

それは「防衛費の額は適正か?不要不急の公共事業が紛れ込んでないか?」と述べている点です。

これのどこが問題なのか?

一見、世代間の対立を止めましょうと(筆者からすれば)穏当に見える発言をしているように見えて、防衛費、公共事業費に政治が過剰に利益を配分しているんじゃないですかと防衛、公共事業関係への憎悪を煽っているように見えるのです。

防衛について筆者は充分に説明しうる能力を持ち合わせていないのですが、日本の軍事費はGDPのわずか1%しか支出しておらず、現状で世界各国と比較してもすでに少なすぎる水準であると感じています。例のSADLメンバーは「防衛費の額は適正か?」などと言っていますが、ここまで低いものにまだ文句をつけたいのでしょうか?

そして、何より筆者が指摘したい点は公共事業についてです。筆者は日本の現在の公共事業もまた少なすぎる水準であり、国民の生活水準を向上させるには公共事業費を増額するのは必須事項であると認識しています。

これまで、わが国では公共事業そのものが悪でありとにかく減らすべきものであるかのように叩かれてきた経緯があります。その公共事業バッシングの執拗さたるや相当なものがあり、97年から公共事業費の縮小が続いてきたのであります。

そして公共事業費の縮小は建設産業の疲弊、倒産の続出、人材流出を招きました。その結果現在の我が国のインフラ、建設産業の惨状は目を覆うばかりとなっています。

笹子トンネルの崩落事故が起こったのはまだ多くの人の記憶に残っているのではないでしょうか。建設産業の倒産は相次ぎ、東日本大震災の復興事業においては、現在は解消されたものの、一時は建設会社の供給力不足で工事がなかなか進まないという事態も招きました。

災害が多発する国土事情もあり、筆者は公共事業費用は現在の水準ではまったく不足し、必要な事業をとにかく実施していき、また建設会社の供給力を維持向上するためにもとにかく全体の公共事業費を確保する必要性があると強く認識しています。

しかし、我が国にはこのような現状においてなお、土木建築・公共事業を攻撃したいという欲望を強く持っている勢力が存在するのです。

そのような連中も、インフラの老朽化や防災などは一応やらなければいけないことであり、それには国民の理解があることも認識しています。ですが彼らは公共事業にお金が使われることが嫌で嫌で仕方ありません。そこで彼らはこう唱えるのです。「公共事業が必要だっていうのもわかるけど、今すぐにやらなくていいようなことにまでお金を使おうとしているんじゃないのか?そんなに公共事業費って必要なのかなあ?」と言ってみせるわけです。

しかし、これは私は一つ一つ検証していってもいいと思っていることですが、現在のわが国で不要不急の公共事業が行われているということはありません。

強く断言します。昔ならともかく、公共事業費全体が大きく削減された現在に至っては、必要性の乏しい公共事業が行われているなどという現状は、どこにも見当たらないわけです。むしろ、防災やリニア新幹線や整備新幹線、首都環状高速道路や高速道路網、港湾整備や電柱地中化など、国民生活の向上にとって必要不可欠な公共事業がまったく行えていないという現実があるのです。

ここで冒頭のツイートに言及すると「世代間での対立なんてしない方がいいよ」と言いながら、土木建設・公共事業への不信を根拠もなく煽っているのがSADLメンバーのツイートです。公共事業がここまで悲惨な目に遭っているのに、さらに叩き続けようという意図があるように見えてならないのです。それは公共事業、インフラ整備に対する知識不足からきているものかもしれませんが、結果的には悲惨な目に遭っている建設産業にマウントして殴り続けているだけでしかありません。

大阪都構想に対する理性的な反対を訴え続けてきた藤井聡教授は、そのようなインフラ整備に対する憎悪扇動に対して真っ向から戦ってこられた方です。藤井聡教授のような理性的な公共事業の重要性の説明に耳を傾けてくださる方が少しでも増えて欲しいと思っています。


2017年1月11日 (水)

酷すぎるヘイワ活動の実態

MXテレビで高江のヘリパッド反対運動に交通費が支給されているという事実が指摘されたのですが、それに対して「ヘイトデマだ」と意味のわからない批判をしている人たちがたくさんいるようです。それについてチャンネル桜で反論がありました。まず、ヘリパッド反対運動に対してお金が支給されていることは事実です。なにを大騒ぎしているんでしょうね。

また、のりこえネットとかいう団体の代表の人物について「韓国の人ですよね」と指摘したことについて人種差別だといいがかりを左翼がつけているそうです。韓国人に対して韓国人ですと指摘しただけで「差別だ!」と大騒ぎするのも意味がわかりませんね。チャンネル桜の番組は事実を冷静に解説しているので多くの人に見ていただきたいと思います。

ヘリパッド反対派は暴力を行使し、警察や地域の人を苦しめていました。私はそれを許すことはできません。ヘイトだとかいうわけのわからないいいがかりをつけるのはやめてたらどうかと思います。

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