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2017年1月12日 (木)

実際にはほとんどが必要緊急

大阪のSADLという気持ちの悪い自称市民団体のメンバーのツイートで、気になるものがあったので今回はこちらを取り上げたいと思います。世代間対立に目を向けさせることは、政治の役割や責任から目をそらさせるために意図的にされているものではないのか、という指摘です。

今後もこのブログで少しずつ取り上げていきたいと思っていることですが、このSADLという団体は大阪都構想に反対する目的で立ち上げられた団体と言うことで、筆者も都構想反対という点ではこの団体と一致です。ですが、日ごろからこのSADLという団体のツイッターアカウントやメンバーの主張を見ていると、その意見のほとんどが賛同できないものであり、日本社会を破壊する危険な思想の持ち主ばかりの集団である、と認識しています。

今回はSADLメンバーの上記のツイートから、インフラ整備に関して取り上げたいと思っています。ツイートの全体の主旨としては、世代間の対立ばかりに目を向けるべきではない、という点で同意はします。大阪都構想でも、どちらかというと高齢者世代が住民投票で反対し、若い世代の賛成がどちらかというと多かったことから「既得権を守りたい高齢者世代が改革に反対した」と世代間の対立ばかりを煽る発言が目立ちました。また、日ごろから高齢者福祉は手厚くされ、働く若い世代は非正規が多く年寄りのせいで若者が苦労しているのだという意見がもっともらしく主張されていたりもします。

ですが、筆者としては、そういう世代間の対立ばかりに目を向けるのは望ましくないと思っています。最近は高齢者世代で無年金・低年金で医療介護の費用がかさみ、子供世代からの援助も受けれず決して高齢者ばかりがいい想いをしていると言えない状況があると思います。政府の有識者会議でも、軽度の要介護認定者の福祉用具貸与の給付を縮小しようという提言が出たり、自治体によっては要支援認定を受けている人もヘルパー派遣を利用しにくくされたりと高齢者の福祉と言う点だけでも締め付けが厳しくなっているように感じています。

長引く不況が全世代の生活レベルを後退させ、国力を削いでいるのであり、世代間でどうのこうのというのは不毛です。まず、マクロとしての景気経済を活性する方策がとられ、全体として国民の生活水準の向上をまずは国全体の問題として考えるべきではないのでしょうか?あわせて、世代間で受益の不均衡があればそこは是正を考えるべきであって、優先されるべきは全国民の生活水準の向上だと思います。

ですが、世代間対立の扇動に対してそのように感じている筆者にとっても、SADLメンバーのツイートには違和感を感じている点がありました。

それは「防衛費の額は適正か?不要不急の公共事業が紛れ込んでないか?」と述べている点です。

これのどこが問題なのか?

一見、世代間の対立を止めましょうと(筆者からすれば)穏当に見える発言をしているように見えて、防衛費、公共事業費に政治が過剰に利益を配分しているんじゃないですかと防衛、公共事業関係への憎悪を煽っているように見えるのです。

防衛について筆者は充分に説明しうる能力を持ち合わせていないのですが、日本の軍事費はGDPのわずか1%しか支出しておらず、現状で世界各国と比較してもすでに少なすぎる水準であると感じています。例のSADLメンバーは「防衛費の額は適正か?」などと言っていますが、ここまで低いものにまだ文句をつけたいのでしょうか?

そして、何より筆者が指摘したい点は公共事業についてです。筆者は日本の現在の公共事業もまた少なすぎる水準であり、国民の生活水準を向上させるには公共事業費を増額するのは必須事項であると認識しています。

これまで、わが国では公共事業そのものが悪でありとにかく減らすべきものであるかのように叩かれてきた経緯があります。その公共事業バッシングの執拗さたるや相当なものがあり、97年から公共事業費の縮小が続いてきたのであります。

そして公共事業費の縮小は建設産業の疲弊、倒産の続出、人材流出を招きました。その結果現在の我が国のインフラ、建設産業の惨状は目を覆うばかりとなっています。

笹子トンネルの崩落事故が起こったのはまだ多くの人の記憶に残っているのではないでしょうか。建設産業の倒産は相次ぎ、東日本大震災の復興事業においては、現在は解消されたものの、一時は建設会社の供給力不足で工事がなかなか進まないという事態も招きました。

災害が多発する国土事情もあり、筆者は公共事業費用は現在の水準ではまったく不足し、必要な事業をとにかく実施していき、また建設会社の供給力を維持向上するためにもとにかく全体の公共事業費を確保する必要性があると強く認識しています。

しかし、我が国にはこのような現状においてなお、土木建築・公共事業を攻撃したいという欲望を強く持っている勢力が存在するのです。

そのような連中も、インフラの老朽化や防災などは一応やらなければいけないことであり、それには国民の理解があることも認識しています。ですが彼らは公共事業にお金が使われることが嫌で嫌で仕方ありません。そこで彼らはこう唱えるのです。「公共事業が必要だっていうのもわかるけど、今すぐにやらなくていいようなことにまでお金を使おうとしているんじゃないのか?そんなに公共事業費って必要なのかなあ?」と言ってみせるわけです。

しかし、これは私は一つ一つ検証していってもいいと思っていることですが、現在のわが国で不要不急の公共事業が行われているということはありません。

強く断言します。昔ならともかく、公共事業費全体が大きく削減された現在に至っては、必要性の乏しい公共事業が行われているなどという現状は、どこにも見当たらないわけです。むしろ、防災やリニア新幹線や整備新幹線、首都環状高速道路や高速道路網、港湾整備や電柱地中化など、国民生活の向上にとって必要不可欠な公共事業がまったく行えていないという現実があるのです。

ここで冒頭のツイートに言及すると「世代間での対立なんてしない方がいいよ」と言いながら、土木建設・公共事業への不信を根拠もなく煽っているのがSADLメンバーのツイートです。公共事業がここまで悲惨な目に遭っているのに、さらに叩き続けようという意図があるように見えてならないのです。それは公共事業、インフラ整備に対する知識不足からきているものかもしれませんが、結果的には悲惨な目に遭っている建設産業にマウントして殴り続けているだけでしかありません。

大阪都構想に対する理性的な反対を訴え続けてきた藤井聡教授は、そのようなインフラ整備に対する憎悪扇動に対して真っ向から戦ってこられた方です。藤井聡教授のような理性的な公共事業の重要性の説明に耳を傾けてくださる方が少しでも増えて欲しいと思っています。


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