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2017年1月31日 (火)

大阪府の監察医制度の危機

フェイスブックよりシェアします。



「永岡です、毎日放送のニュース「VOICE」の特集で、死者の死因特定、事件性がないのかを判定する監察医の制度が、大阪府で危機に瀕していることが報じられました。
 病死など、家族に看取られて、あるいは病院で亡くなった例以外で、事件性はないのかを見る監察医の精度があり、大阪府にはあって、大阪大学のお医者さんが、自宅の風呂で亡くなった方の死因特定(溺死と結論)、あるいは、自宅で薬を飲んで死んだとされる高齢者の例、これは問題ありとして解剖して、結果、凍死と判断されるなど、大阪府で年1000件の監察医の活躍があるのですが、監察医は、もともと戦後に伝染病などの蔓延を防ぐために死因を特定するためのもので、しかし今は全国で廃止されて、今残っているのは東京23区と大阪府、神戸市のみ、横浜市、京都市、福岡市は廃止です。他のところでは、監察医に相当する仕事は年間20数件と言うのです。
 これ、監察医の必要性は、4年前の青酸カリによる全国での不審死事件、これは監察医制度がなく、その代わりに警察医というものがあるのですが、解剖する権利がなく、先の青酸カリ事件も、大阪府堺市の警察医の方が、解剖出来たら事件性は分かったというほど、重要です。特に、死因を特定するのが重要で、今後高齢化社会になり、老々介護などもあり、この重要性は高いのですが、何と、大阪府で監察医制度を廃止して、民間の医者に診てもらうようにするというのです。事務所の老朽化や、年間1.6億円の維持費が大変と言うもので、大阪府側は、死因を特定できる医師を整備したらいいと主張し、他方、医師の側は、死因を特定する医師の育成が大変、また医師の負担も大変として、両者の主張は平行線です。
 ところが、東京23区では、これから高齢化に伴い、監察医制度は大事と、逆に充実させるというのです。
 これについて、弁護士の森直也さんは、この制度は刑事責任を追及する材料を探すのではなく、公衆衛生の上から、戦後間もなく導入された制度であり、衛生のためのものと言われて、そして公衆衛生は高まっても、今あるダブルチェックが無くなると、死因を後で特定できなくなると言われて、司法解剖も大変な数であり、問題があると言われました。
 これは、医療の観点から重要であり、大阪は、例の住吉市民病院の件にしろ、医療、医者のあまり世話になっていない人たちが机上で決めて破綻しているようにも思われました、以上、VOICEの内容でした。」

高齢化に伴い、東京23区では監察医制度を充実させようとしているのに、大阪では逆行しているとのことです。形ばかりの制度は東京の真似をしようと躍起になっていますが、肝心の中身の方は良くならないどころか衰退しているようにさえ思います。特に医療や福祉など重要な部分の意思決定はちゃんと制度を熟知した人が決めているのだろうかと疑問に感じます。

住吉市民病院の件といい、市民に必要な医療サービスを今後も受けることができるのかがポイントなのではないでしょうか。

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