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2017年2月

2017年2月19日 (日)

住吉市民病院閉鎖問題で、大阪市課長が虚偽答弁

大阪自民党の川嶋市議の投稿よりシェアします。



「今回のような問題が発生したそもそもの原因ですが、「二重行政」という理屈で、住吉市民病院を廃止し、大阪府の急性期・統合医療センターへの機能統合を進めたことがこの問題の最大の原因です。
 
また、強引に統合を進め、かつ二重行政は無駄だという空気の中で、次善の策として、行政側の「民間でできることは民間に」的な発想で、地域また地元医師会との話し合いによって、住吉市民病院に小児・周産期を含む209床の民間病院を誘致することになったのですが、政策医療である小児・周産期の医療に関しては、結局は「民間では無理」だということが、わかったのではないでしょうか。
 
無理やり南港病院に任せても、今後も赤字経営が続く可能性があり、補助金が必要になる可能性があるということなら、一旦立ち止まり、公立病院としての継続の方法を探るべきと考えます。
 
そもそも、住吉市民病院がある現在、医療空白はないのですから。そして、統合問題が突然出てきた当時は住吉市民病院の建て替えで話が進んでいたのですから。わざわざ、それを止めて、方針を大転換したことがそもそもの間違いだったと言えます。
 
さて、今回の問題に対して、市長から、医療空白を起こさないために南港病院に税投入をすることに反対して、医療空白が発生するようなことがあったら議会の責任だ!ということを予算要望の回答を頂く際に言われました。
 
医療空白を起こしたのは行政の責任、市長の責任であり、その解決をするのも行政の責任、市長の責任です。議会を脅したり、責任を議会に責任転嫁しようとしてる時点で、もう終わっているということです。
 
一日も早く、全ての過ちを認めて、原点に戻るべきです、市民のために。」
 
 「平成30年3月末で閉鎖する大阪市立住吉市民病院(住之江区)敷地内に誘致された民間病院の開業が当初予定の30年4月から2年遅れる問題をめぐり、市の担当課長が昨年9月の市議会常任委員会で、議員の質問に虚偽の答弁をしていたことが17日分かった。

 民間病院は昨年5月、建築基準法の日影規制により「当初計画どおりの病院新築は困難」と市に報告。市の担当課長は同年9月27日の常任委で、議員の質問に「当初計画どおり建てられるかどうかは(民間病院が)設計会社と検討中と聞いている」と答えた。

 ところが実際は、市と民間病院は9月の時点で、閉鎖後2年間は市民病院の既存施設を使って暫定運営する案などを協議しており、2年間で8億円の赤字を見込んでいた。

 17日の常任委で自民党議員2人が「昨年6月には開業が計画より2年遅れることが確定していた」「虚偽事実を答弁しており、隠蔽だ。誰が指示したのか」と追及。甲田伸一健康局長は、「(昨年9月の常任委前日の)局議で答弁内容が違っていると指摘できなかったことを非常に反省している。代替案を一緒に示したいという思いが強かった」と釈明し、局議の段階で虚偽の答弁だということを把握していたとの認識を示した。」

2017年2月15日 (水)

大阪維新の府議が男性医師に暴力



「大阪維新の会に所属する大阪府議会議員が、医師の男性に暴行を加え全治1ヵ月のけがをさせたなどとして、刑事告訴されていたことが分かりました。


【刑事告訴した医師】
「私を指差して罵倒するときの顔と、追いかけてきたときの雰囲気は、本当に恐怖を感じました」

先月の出来事をこう振り返る男性医師。
「恐怖を感じた」という相手は、大阪維新の会の徳村聡府議です。

【徳村聡府議】
「私がちょっと追いかけて『ちょっと待てよ』と」

訴えなどによると、男性は先月、大阪市内のホテルで行われた地元の医師会主催の新年互礼会に出席した後、同じ会に出ていた徳村府議に呼び止められました。

元々男性は徳村府議と高校の同期生で、事業の話を持ちかけられたことがきっかけで去年から急速に親交を深めていったということです。

しかしメールなどで中傷する言葉をかけられ、次第に距離を置くように。
この会で男性は、徳村府議の問いかけに答えずに歩いていました。

すると…。

【告訴した男性医師】
「彼がずっとついてきて私は無視するような形に。すると突如、彼が後ろから私のこの部分をものすごい勢いで思いっきり殴り飛ばしたと。それで勢い余って転倒したと」

男性は殴られた勢いで廊下に転倒。
右肩の打撲などで、全治1ヵ月の診断を受けたといいます。

謝罪がなかったため、男性は13日、大阪地検特捜部に傷害などの容疑で徳村府議を刑事告訴しました。

これに対し徳村府議は14日、会見を開きました。

【徳村府議】
「肩に触れたことによって彼が今回の告訴に至った、深くお詫び申し上げたい」

「肩に触れた」だけと主張する徳村府議。

【徳村府議】
「強くというふうには思ってませんが、接触は認めておりますし」

食い違う両者の意見。
事の発端になった共同事業についてのトラブルに関しては…。

【徳村府議】
「今回本当に勉強になったんですけど、『友情とビジネスは水と油』という言葉が格言になるのか、そのことを痛感しました」

高校の同期生との今回のトラブル。
徳村府議は暴行については否定しつつも、「一刻も早く謝罪したい」と話しています。」

2017年2月13日 (月)

緊縮し過ぎの日本の財政 今こそ財政の拡大を

藤井聡氏のフェイスブックよりシェアします。



「OECDのレポートで、G7各国にどれだけの「財政余地」があるかが報告されています。
http://www.oecd.org/eco/public-finance/Using-the-fiscal-levers-to-escape-the-low-growth-trap.pdf

この財政余地とは、「財政が悪化するためには、どれだけ財出を追加的にふやすべきか?」で測定するもの。
それによると、日本が「最大」の財政余地があるとのこと。つまり、OECDからみれば、(日本は10兆円以上もの水準で)緊縮しすぎだ、ということになります。
(※下記グラフは、上記レポ―トのFigure 2.A1.3を解説したものです)
これはもう、OECDからわが国に対する「警告」です。
にも関わらず、「財出カット」を緊縮を継続するとするなら、安部総理の念願であるアベノミクスを通した600兆円経済の実現は、「失敗」する他無くなってしまうでしょう。
わが国の「財政」が理性的に展開されんことを、心より祈念いたしたいと思います。」

この報告によれば、日本は財政拡大の余地があまりにも大きいにも関わらず、お金を使っていない、つまり緊縮財政をしているとのことです。

世の中には、政府がお金を使わないでとっておく方がいいんじゃないかと勘違いしている人がいます。そういう人は政府が節約するとお金が溜まっていってあとでいっぱい使えるというように勘違いしていますが実は違います。不況時に政府がお金を使わないと景気はますます落ち込み、経済活動は低迷し税収も減ってしまいます。基本的に不景気の時は政府が国債を発行し、資金を調達することで世の中のお金を回していかなければなりません。

内生的貨幣供給論と言って、実は誰かがお金を借りることで世の中のお金は増えるのです。不況時に国債を発行して世の中のお金を増やす役割を担えるのは政府しかいません。

いまこそ、政府は国債を積極的に発行し、経済を回転させていくべきだと言えるでしょう。

2017年2月11日 (土)

「白杖シグナル」の周知は当事者たちが望んだことなのか?

ツイッターでこのような記事が拡散されていました。



「このポーズは白旗シグナルという「視覚障害者のSOSサイン」です。まちで見かけたら声をかけてあげてください。40年前からあるサインですがほとんど浸透していないのだそうです。」

とのことで、このポーズは40年前からあるにもかかわらず、ほとんど浸透していないのだとのこと。それを皆にしってもらうよう情報を拡散するのは一見よいことのように思いますが、果たして本当にそうなのでしょうか?

実は、このポーズは全ての視覚障害者が知っているものでもなく、これがSOSのサインであるという理解が広まってほしくないと考えている当事者もいるのです。これは福岡県盲人協会という団体が提唱し、こういうものを広めてはどうかという考えのもと実施されている運動であって、全ての視覚障害者や白杖ユーザーの総意によって進められているものではありません。

白杖ユーザーの中には「私はしゃべれるんだから必要な時は声を出して助けを求める、そんなポーズはしたくない」とか「杖を掲げるのは弱視の人同士で待ち合わせる時にも使うポーズだから、SOSの意味に限定してそのポーズを広めたくない」と考えている人もいるのです。

視覚障害の人が助けを求める手段としてそのような方法もあっていいのではないか、使いたくない視覚障害者はそのようなポーズを取らなければいいだけでは、と思われる方もおられるでしょうが事はそう簡単ではありません。

それは

白杖を掲げていない白杖ユーザー=助けを求めていない視覚障害者

と周囲が誤解してしまう可能性があるからです。実際、視覚障害者が困っていたのに周囲は「白杖を頭上に掲げていないんだから、助けは必要ないんだな」と判断して手を貸さなかったという事例があるのだそうです。

さらに言えば、視覚障害者が危険な状況にあるのに、本人がその状況に気づいていないというケースも考えられます。こうした状況は駅のホームなどでよく見受けられます。ツイッターで「駅のホームで白杖ユーザーがホームの端を歩いていて心配だったけど、白杖を掲げていないので大丈夫だと思った」という投稿をしている人がいました。おそらくそれは本人が危険な状況に気づいておらず、周囲が声かけをして助けてあげるべきだったと思います。最悪ホームから転落していた可能性がありますので。

白杖を使用している人がいるという時点で、周囲が少し気にかけてあげるようにする必要があるのではないでしょうか。困っている困っていないを白杖をあげているかどうかだけで判断する必要はないと思います。

白杖シグナルのことよりも、社会が白杖ユーザーや視覚障害者に対して知っておいたほうがいいことなんていくらでもあります。

「白杖を使っているからと言って全盲だと言うわけではない。弱視の人や視界に制限のある人も白杖を使うので、白杖ユーザーがスマホを使っていてもなんらおかしくない。」

「前触れなく視覚障害者の体に触れると驚きや恐怖感を与える。サポートが必要な時は相手に声かけをしてから助ける」

「視覚障害者には弱視や視野が欠けた人など様々なパターンがある。見えにくさは一様ではない。」

「点字ブロックはその周囲も含めて塞がないようする。」

など、知っておいいて損はないでしょう。視覚障害者に適切なサポートをする為にはこれらの知識が有益です。

SEALDsなどの頭の悪い集団のように、視覚障害者にとって必要な点字ブロックの上に堂々と座り込んでしまうのは最低ですよね。

当事者の事を置き去りにした白杖シグナルの推進運動なんて、別になくても構わないのではないかと思います。

2017年2月10日 (金)

給食の廃止で歓声を上げる生徒たち

フェイスブックよりシェアします。



「「プリント配られた時は歓声が起こったで」は、中2娘の言葉。美味しくないランチボックスを食べさせられてきた子どもたちとしては、当然の反応ですね。
大阪市には、この間の取り組みについてきちんと総括し反省を行なって欲しいと思います。市が方針としてもっている小中学校統廃合問題とは切り分け、他自治体の先進的な事例に学びながら、負担のない子どもたちが楽しみにできる給食を目指すべきだと思います。
中2娘は、「おばあちゃんの弁当楽しみやわ」と喜んでいました」

業者の仕出し弁当による大阪市中学校の給食事業はあまりに質が悪く、生徒たちから圧倒的に不評だったために学校調理式に切り替えとなった模様です。
移行期間は選択式で手作り弁当の持参も認められることに。

なら最初から学校調理式に時間をかけてでも移行していけばよかったのでは?と思わざるを得ませんね。

業者の対応能力を超えて全員分の給食を納品させようとしたから異物混入も続発したわけで、結局生徒たちが振り回された形になってしまいました。関西のテレビ番組でもこの問題がなんどか取り上げられましたが、こんな騒ぎにする必要はなかったのではないでしょうかね。

四国新幹線は確かな効果が見込まれる

藤井聡氏が高松で四国新幹線の整備について講演を行ったとのことです。フェイスブックよりシェアします。



「昨日、高松での四国新幹線のシンポジウムでお話をしました。
参加者はなんと1400人。
函館まで新幹線がつながった今、「新幹線が開通していない唯一の地方」である四国にはいま、新幹線を熱望する機運がかつてないほど高まっていることをヒシヒシと感じました。
四国を本当に復活させるためにも、これを絶対に、夢で終わらせてはなりません。
そのためにも、その「合理性」を一人でも多くの国民が理解することが大切だと、考えます。」

西日本放送より
「四国新幹線の実現に向けて地域全体で気運を高めようと、シンポジウムがきょう高松市で開かれました。
サンポート高松で開かれたシンポジウムでは、京都大学大学院の藤井聡教授のほか、四国経済連合会の千葉昭会長や高松市の大西市長も参加して、パネルディスカッションが行われました。
四国新幹線およそ302キロが整備されると高松と松山間は42分、高松と高知間は36分で結ばれるメリットがあるという事です。
さらに、交流人口の拡大などから経済波及効果は年間169億円と推計されています。
整備にはおよそ1兆5700億円の巨額の事業費が必要と言う事ですが、パネリストからは整備計画がないのは全国で四国だけとの意見が相次ぎ、地元から熱意を盛り上げる必要性を訴えました。」

四国新幹線建設の事業費は1兆5700億円ですが、それを上回便益が見込まれているという記事が紹介されていますね。この費用便益分析は四国4県とJR四国が行った試算ですが、その試算には現実にはあり得ない想定を用いているそうです。
試算では「金利を4%として計算する」という著しく現実と解離した想定に基づいています。この超絶低金利のご時世に、こんな高い金利想定はありえません。現在のほぼ0金利の想定で考えると、費用はさらに抑制されることになります。
さらに便益の計算の中には産業の発展や四国の人口増加という当然見込まれる経済効果は含まれていません。
すなわち現在示されている費用便益分析の試算というのは非常に厳しく想定を用いた上でなお便益が費用を上回るとされているので、九州新幹線や北陸新幹線がそうであったように、開業が実現すれば想定を遥かに上回る効果を地域にもたらす可能性が極めて高いと言えるのではないでしょうか。

北海道新幹線も想定を上回る効果が既に出ているとのこと。

新幹線を整備するにあたっては、どれも事前に厳しい想定でシュミレーションをするので、実際に開業すると事前の予想以上の効果が出てくるものなのです。毎回、どことは言いませんが一部のメディアが「ちゃんと事業効果を検証したのか疑問だ」とケチをつけてくるのですが、はっきり言っていちゃもです。

九州新幹線も事前に「空気を運ぶ新幹線になるのではないか」と一部メディアが書いていましたが、開業すると大きな効果をもたらし九州全体の活性化に寄与しています。にもかかわらずメディアが「無計画に新幹線整備をしようとしている」かのような印象操作が目的としか思えない記事を書くのはもはやお約束ですね。

四国の新幹線は、かなり以前に新幹線の整備計画で建設が議論されていながら、少しも具体的に話が進んでいません。四国経済活性化のために、新幹線整備の具体的議論をしてほしいと思います。

2017年2月 8日 (水)

活動家の辛淑玉が犯罪を扇動「年寄りは捕まってもらう」

辛淑玉とかいう反差別の活動家が沖縄の基地反対運動に関して「爺さん婆さんは捕まって」「若い子には死んでもらう」などと発言し物議を醸しています。

辛淑玉
「やんばるの森もいいよ、でもね、あそこに置かれてるのは戦争の道具ですよ。戦争は世界最大の環境破壊であってね、人を殺すことなのね。だから、それをなんとかして止めていきたいと思います。その中でカウンターをやってたメンバーは、東京から行ってくれた、わたしのような誇りですよ。ここでいて沖縄に対してやっていることは差別なんだなってことを多くの人がこの何年間の間に学んだのね。

そしてみんなほとんど金がない、どうやって生きているのか分からない、でもなんとか生きているっていうですね。それを信じてですね。わたしなんか昔の大本営と一緒です。送ったらそのまま知らん顔ってね、あとは勝手におまえ頑張ってそこで生きてこいみたいな、いいんです、それで日本の文化なんですから、わたしたちもやりましょう。向こうもそれでやってるならうちもやるしかないだろうってね。こっちはなんかきれいに美しく補給をしましょうって、補給なんかない!向こう行ってくってこい、向こうでなにしろやってこいって言って、それでなんとか撮ってきた写真は…これから実はロディさんはたくさんの写真を撮る機会を逸しました。なぜならば現場の人が足りないからです。現場で彼ら2人が二十何台も止めた、それでも1日止められるのが15分。でもあと3人いったら16分止められるかもしれないんです、もう1人行ったら20分止められるかもしれないんです。だから送りたいんです。

そして、わたしたちは私もねぇ、これからはっきりいいます、一生懸命これから稼ぎます。なぜなら私もう体力ない。後は若い子に死んでもらう。若い子にはお国のために頑張ってもらうって稲田も言ってるんですから、稲田が言うなら私も言おうじゃないかって。それからじいさんばあさんたちは向こう行ったらただ座って止まって何しろ嫌がらせをしてみんな捕まってください。でね、70以上がみんな捕まったら刑務所もう入れませんから、若い子が次頑張ってくれますので。 」

動画は2016年9月9日のヘリパッド反対派の集会でのものだそうです。

ようするに高江のヘリパッド反対運動と言うのは在日韓国人の辛淑玉が犯罪を煽り、老人に犯罪行為を行わせて多数の在日韓国人らが乗り込んでやっていたものということですね。
ニュース女子の報道をデマだと言って非難している連中がいますが、デマでもなんでもなかったと。意図的に高齢者に犯罪行為を行わせていたわけですから、ニュース女子が報じていたよりむしろ悪質だということです。

この辛淑玉とかいうのは「男は生物学的に不良品の比率が高い」などとも過去に発言しているそうです。

辛淑玉は差別と闘ってきたなどと言う人がいますが、辛淑玉こそ差別主義者と言うことなのでしょう。

2017年2月 7日 (火)

成長や発展は確かなインフラがあればこそ

藤井聡氏のフェイスブックよりシェアします。



「北海道新聞に、「第二青函トンネル」の整備についての是非論が、両論併記、で記載されました。
筆者は、第二青函トンネルは、極めて重要なインフラであると考えています。国民の中には、「そんな無駄なモン、いるわけないじゃないか!」という方もおられると思いますが、客観的事実に基づいて、一度、冷静にお考えになってみてください。
(※ 反対派の方のご意見も掲載されていますから、ご関心の方は、そちらもご覧になられれば、と思います。)
・・・・それにしても、今回改めて確認してなるほどなぁ。。。。と思っていたのですが、青函トンネルができたのはかなり昔、ですが、最近では技術進歩により、その時にかかった「半額以下」の費用で整備ができるんです。
つまり、第二青函トンネルは、決して「荒唐無稽」でも、「夢」でもなんでもない、当たり前のインフラになっているのです。
是非、「冷静」にご一読になってみてください。」

「ところで、「第二青函トンネル」の是非論について意見される方は、賛成者も反対者もまずは是非、下記地図をよくご覧になっていただきたいと思います。
ご覧のように、北海道だけ、「真っ青」。
これはつまり、北海道「だけ」異常に商業が衰退していることを示しています(ちなみに、工業で同じグラフをつかっても、北海道だけ異常に衰退している様子が分かります)。
その理由はもちろん、北海道新聞の記事でお話ししたように、四国、九州、北海道の内、北海道「だけ」が、日本のメインランドである「本州」と「隔離」状況にあるからなのです(さらに詳しくこのお話を知りたい方は、拙著『超インフラ論』をご参照ください)。
いずれにせよ、トンネル反対論者の方もまずは、この北海道の「惨状」をしっかりとご理解いただいた上で、ご自身の意見をお考えいただきたいと思います。
(※ 以前、強烈な青函トンネル反対論者とTVで討論させられた時、この地図のことをお話ししようとしたのですが、その方がしゃべりっぱなしで当方の話を全て遮られ、一切説明できず、誠に残念なことがありました。そういえば、青函トンネルについてお話しする機会がそれ以降全くなかったのですが、ようやくここで解説できて、よかったですw)」

北海道新聞の紙面では第二青函トンネルの建設に賛成と反対の両方が掲載されましたが、藤井教授の提示した図を見ると、圧倒的に北海道だけ衰退している様子がよくわかりますね。原因はいろいろあるかもしれませんが要因の一つにインフラがあると見て間違いはないのではないでしょうか。

我が国の国土は細長い列島で北海道・本州・四国・九州に分かれています。藤井教授の図では、東京を中心とした地域で商業生産の伸びが著しいものでした。北海道の伸びが悪かった理由に、本州とは隔絶し結びつきが悪いからというのが1つ考えられますが、同じく本州とは隔絶した九州と四国では伸びは悪くありません。

そこで、本州との結びつきを強めるインフラがどのような効果を果たすかについて、私は本州と四国を結ぶ本四架橋について考えてみたいと思います。

戦前から、天候に左右されることなく、本州と四国を橋で往来したいというのが多くの人々の願いでした。本四架橋の建設前は、海難事故により多くの人々が亡くなっています。

主な事故を挙げると

●1945年11月 第十東予丸事故 死者行方不明者397人

●1945年12月 せきれい丸事故 死者行方不明者304人

●1955年5月  紫雲丸事故  死者行方不明者168人

この1955年の紫雲丸事故を契機とし、本州と四国を結ぶ本四架橋の建設が重要な政治課題となったのです。

その後1969年の新全国総合開発計画に3ルートの建設が明記され、1973年の3ルート全線開通を目指すことになりました。

その後オイルショックの煽りで建設が遅れるなど紆余曲折を経て

◆1988年 瀬戸大橋全線開通

◆1998年 明石海峡大橋開通

◆1999年 瀬戸内しまなみ海道開通

と本四3ルートは開通していくことになりました。

しかしこの本四架橋の建設事業は、当初計画で3ルートをいきなり同時開通させようとしたことや、人口400万の四国に3ルート建設しようとしたことによって、大きな批判を浴びた事業でもありました。ある評論家は「無駄な公共事業の具体例は本四架橋だ」と名指しで断言したほどだったとのことです。そのような批判もあってか、もともとこの国ではインフラ事業の重要性がまったくりかいされていないからか、この本四架橋が四国に大きな経済効果をもたらしてきたことがあまり知られていません。

1985年から2014年まで、全国の交通量の伸びは1.4倍だったのですが、本州⇔四国間の交通量だと3.2倍に増えています。

同じ時期の貨物の流動量で見ても全国間では1.2倍しか増えていませんが、本州⇔四国で2.6倍に増えています。地域別総生産の伸びは全国平均が1.52、四国は1.56と四国は全国平均を上回る伸びを見せています。

このことから国土政策研究所長の大石和久氏は「どの観点から見ても「本四連絡事業」は大成功だったと言えるのである。本四架橋は昭和のバカ査定だったと言った人は、考えを改めなければならない。紫雲丸事故はもう二度と起こらないのである。」(『国土学』藤井聡、大石和久 著)と述べています。

インフラを整備して、本州と四国の連絡を強化していなかったら、四国は現在のように発展していたでしょうか。ひょっとしたら北海道のように他の地域と比べて低迷していたかもしれません。関東周辺に住んでいる人も、四国や北海道に住んでいる人も、同じ日本人であるのにあまりにもインフラ整備の恩恵に差があれば不公平だと思います。なかには「住んでいる人の自己責任だ」と言ってのける人がいますが、全てが自己責任に還元されるのであれば政府が存在する意味がなくなってしまいます。

ちなみに本四架橋の建設に要した費用も、現在順調に債務の返済が進んでいるとのことです。

藤井教授によれば、新たに青函トンネルを建設したとしても以前の工事よりコストを圧縮できるとのことです。国土の発展の不均衡を是正するためには、第二青函トンネルの建設を前向きに進めるべきではないでしょうか。

維新・佐々木りえが子供をネグレクトか

透析患者は殺せと発言した長谷川豊を維新が次回の選挙で擁立することになり、さすがに批判がネット上で多く見られます。なんだかんだで当選しそうな気がしますが、すくなくともネットでは評判はあまりよくないです。さすがに殺せ発言は広く拡散されましたしね。

しかし、維新がこういう考えの持ち主を擁立すること自体は、別に驚くことではありません。もともとなんでも個人の責任だとかに押し付けて、政府や行政の責任や仕事を放棄しようという政策をすすめるのが維新です。

長谷川のような暴言を吐く人間を擁立するなんてと驚いている人もいるのかもしれませんが、橋下徹とか足立康史とかしょっちゅう暴言を吐いているので、いまさら長谷川の擁立に驚くのもなんだかなという気がします。


そんなことより、個人的には維新の大阪市会議員が、フェイスブックで無知を晒していた件が個人的には気になりました。




母子手帳の見方もわからない、予防接種も1歳半検診の受け方もわからないってどんだけなんですかね。

信じがたいことにこの人が市会議員で1児の母だそうです。

市会議員なら、市がやっていることに精通しておいて頂かないといけないし、よしんばわからなかったとしても今の時代にネットがあるのですから検索でもなんでもすればいいだけの話です。

検診は各家庭に通知が送られてくるので、これでわからないと言うのはちょっと考えられません。1歳半検診は、子供の発達を確かめる大事な機会です。これを受けさせなかったら虐待を疑われても仕方がないレベルです。筆者の知り合いも、子供の多忙のため検診を受けさせることが出来ないでいたら、保健師から電話がかかってきたそうです。その後自宅訪問もされたとのこと。

また、世の中は内海聡のようなおかしな医師がワクチンは毒だとかデマを流してしまうせいでワクチンを受けさせないでいる親もいるそうですが、筆者はワクチンを受けさせないのは普通に虐待案件だと思います。

さすがにネグレクトではないのかという指摘が出てくるのは当然のこと。

しかも、こんな人が教育こども委員会の副委員長を務めているのだとか。普通、市議の仕事の一環として知識を身につけようとするでしょ。議員としても母親としてもどうかと思わずにはいられません。

維新議員は身を切るだとか言って給料を下げたアピールをしていますが、安易に議員の待遇を下げるのには反対の筆者でもこのような議員の給料は安くていいと思います。この程度のことがわからなければ、市民のニーズをくみ取ることは不可能だし、議員としての仕事をこなせませんよ。

給食についておかしなブログを書いていた時から議員としてどうかと思ってはいましたが、ここまでとは思いませんでした。

まあ、選んだ有権者の責任だとは思いますけどね。

日本は山本太郎みたいなおかしな人でも議員になってしまうような国なのですから、こんなものなのかもしれませんが。

2017年2月 6日 (月)

金剛コロニー民営化問題



「金剛コロニー民営化問題。
障害児と共に暮らす家族の呻吟が届かないどころか、弱者を「殺せ」と言った無神経な人品卑しい人物を「擁立」する府知事。
住吉市民病院廃止後の、重症心身障害児者のレスパイト受け入れ先問題についても、先の民生保健委員協議会でもはっきりした回答は市長から得られていません。それどころか、福祉局ははっきりと「淀川キリスト教病院、ボバース記念病院、愛染橋病院のいずれも受け入れは困難」と回答しています。
維新府市政は、弱者切り捨てに邁進しているとしか言いようがありません。
心からお願いします。
このようなご家族の声に耳を傾けて頂けませんでしょうか。
そして、なんらかの具体的な救いの手をご一緒に差し伸べて頂けませんでしょうか。」

弊害ばかりの大阪チャレンジテスト

フェイスブックよりシェアします。



「昨日2月4日、第7回おおさか・中央区自治体学校「『チャレンジテスト』って何? 子ども達の真の幸せを願って」に参加。大阪市立巽中学校の現役教諭である宮城先生のお話をうかがいました。
「チャレンジテスト」はすでに悪名が響き渡っていますので、詳細は省きますが、先生が指摘されたポイントは以下の通りです。
・1年間の学習活動を評価し、学校が決定した評定が1回の業者テスト(←ここ重要)で変更されてしまう。この評定が、高校入試の内申となる。
・1回のチャレンジテスト(5教科)で、9教科の評定平均の範囲と高校入試の内申が決まる「団体戦」である。
つまり、子どもたちを教育現場で見守り続けている先生たちの評価が、たった1回の「業者テスト」で一蹴されてしまう、というのです(なんたる現場軽視!)。また、平均点がものを言う「団体戦」ですから、子どもたちの個性への評価は「殺されて」しまいます。管理統制教育、競争主義教育といわれる所以です。
また、たった1回、と書きましたが、実際は全国学力テスト(小6・中3)/大阪府チャレンジテスト(中1・2年、3年)/大阪市統一テスト(中3)/大阪市学力経年調査(小3~6年)と、まさにテストのために学校がある、状態。中学3年生は1年間(春・夏・冬休み等あるので、12ヶ月という意味ではない)で13回もテストがある、と聞くに及んでは…。
子どもたちの緊張はいかばかりか、と思いますし、平均点を下げるような同級生を蔑み、憎む子どもが出てきても不思議ではありません。
(中学校教諭の参加者の方からテストの「現物」を見せていただきましたが、国家資格試験のような冷たいテストで、これを45分で片付けるのはたいへんな緊張を強いられるだろう、と思いました。じっさい、発達障害の子どもたちはほんとうに気の毒なことになっているようです。また、聴覚障害児が通う学校でもこのテストが行われていると発言があって、会場がどよめいていました)。
これは「業者テスト」ですので、(あぁ、また大阪はいらんことにお金を使って…。給食無償化などに使えるお金がよそにまわされている…)という気持ちにかられます。
また、先生のお話で私があっ、と思ったのは、門真市の平均点が府下で最も低い、というものでした。門真市は大阪府が行った子どもの貧困調査で、貧困率が最も高い自治体でした。これは何を意味しているでしょうか。
宮城先生はしかし、「子どもと地域を守る『大人』(たいじん。社会の責任を負い、他者を助けるだけの余裕がある人のこと)の共同」を訴え、そこに希望の芽を見ておられるのが印象的でした。
またしても大阪市廃止の動きが出てきていますが、子どもたちを守る、という意味からも、私たちはまさに「大人」となって共同する必要がある、と痛感させられます。」

大阪ではチャレンジテストという制度が導入され、教育現場では不評です。子供はテストばかりが課せられ、部活などに集中できなくなっているのだとか。

中には「受験に不利になるから受けない方がいい」と言われる生徒もいるそうです。

本末転倒ですね。

2017年2月 5日 (日)

医療デマを広げるSADLメンバー

内海聡とかいう頭のおかしな医師の発言について以前の記事でも紹介しましたが、ネット上や書籍でおかしな医療情報を拡散している人は内海聡だけではありません。内海聡くらいおかしなことを言っているとさすがに常識があればほとんどの人がこれはおかしいと判断できると思いますが、微妙に信憑性があってもっともらしく拡散されているデマは結構多いと思います。

例えばこのような人↓

このFUSAEという葬式デモで福島の人々を傷付けた人は、こうしたところでもおかしなことを言っています。
ツイートにツッコミどころが多数ありますね。

まず子宮頚がんワクチンの接種は多くの国で推奨されており、思春期の女性が公費で接種しています。子宮頚がんはヒトパピローマウイルスによって発生する病気であることが現在ではわかっており、ワクチンの接種で完全にではありませんが効果的に予防ができます。

カナダ、オーストラリア、アメリカなどでは男性も接種しています。ウイルスは性交で感染するので性行動開始前の接種が推奨されていますが、性交開始後でも可能です。

ヒトパピローマウイルスによる健康リスクを減らすには、一次予防としてワクチン接種、コンドーム使用、性的パートナー数の制限があります。二次予防として高リスク型ウイルスの感染および細胞の異常がないかを確認するための検診があります。



こうした予防策は、1つで完結するものではなく組み合わせて効果を発揮するものであり、女性の命を守るために不可欠です。小学生に対してワクチンを打つのも予防に効果的な年齢で接種させるためでおかしなことでもなんでもありません。むしろ日本はワクチンとはなんら関係のない健康被害を理由にワクチン接種に反対する人がおり、こうした理由で予防の取り組みが遅れているのです。

またFUSAEの「正しい食生活と体に悪い使い捨てナプキン撤廃」という発言もあまりにおかしなものです。食生活やナプキンどうこうはがん予防になんの効果もありません。あまりにも頭のおかしな発言に呆れます。

ネットには「紙オムツやナプキンのような合成化学物質を皮膚にあてると、悪いものを吸収してしまう」だとか「子宮頚がんや子宮内膜症の原因になる」などという説を紹介しているサイトはあります。このような情報は事実なのでしょうか?

この「皮膚から悪いものが吸収される」とする説は「経皮毒」と呼ばれていますが、まったく根拠のないデマなのです。

医学用語で経皮毒性という言葉ならあります。1977年、江角吉造という人がラットの皮膚にステロイドを塗りその影響を調べて論文にしました。ステロイドは分子が小さく皮膚に吸収されるためその影響を調べたものです。

「経皮毒」という言葉は竹内久米司と稲津教久という人が2005年に『経皮毒』という本を出版して広めた言葉ですが、これは医学用語の経皮毒性とはまったくの別物です。本の内容も出鱈目極まりないものでした。

あの三宅洋平という頭のおかしなミュージシャンも関係しているそうです。

『経皮毒』という本にはオムツかぶれは合成界面活性剤によって起こるなどというデマが平気で書かれています。他にも量の概念を無視して化学物質を列挙して危険だと決めつけたりしています。

そもそも紙オムツや生理用ナプキンに使われている高分子ポリマーは分子量200~500万、人間の皮膚は分子量3000以上のものを吸収しないので、人体に悪影響を与えるだとかはまったく荒唐無稽な話です。発がん性もありえません。

私たちが普段着ている服にはポリエステルやアクリルで出来ているものもありますが、それが体内に入ってくるなどはあり得ない話です。そもそも紙オムツや生理用ナプキンの高分子ポリマーは紙の中にはいっているのでそれが危険だという話はありえません。

他にも経皮毒を主張する人はシャンプーを使っていると化学物質が人体に取り込まれて羊水からシャンプーの臭いがするなどというデマを流しますが、産科医療に携わっている人からそんな話を一度も聞いたことがありません。羊水の臭いをかぐことは普通ありませんからこうしたデマが蔓延するのでしょう。

経皮毒や使い捨てナプキンは危険だという話は根拠のないデマなので信じないようにしましょう。子宮頚がんワクチン否定したりこうしたデマを流すSADLnoFUSAEはやはり悪質な人物です。

大事なのは「あるかないか」ではなく「どれだけあるか」

豊洲への移転がもめにもめています。

築地はかなり老朽化し、地震があれば一発でアウトでしょう。何よりネズミが走り回っているような不衛生な環境なので、さっさと移転をするべきだと筆者は思います。

ところが、小池都知事や共産党都議団、マスメディアが豊洲の地下水から環境基準を超えるベンゼンが出ただのくだらない騒ぎを起こし、いつまでも移転が出来ないことによって都民に大きな損失が生じています。

そもそもどうして、飲み水や食品の洗浄に使うわけでもない地下水に飲み水の基準を当てはめて考えなければならないのでしょうか?地下水が汚染されていようがいまいが、問題は食品を扱う部分の環境が綺麗かどうかでしかないと思います。

地下水からベンゼンがどうのこうのを言う人は「ベンゼンは揮発するから」などと言いますが、そもそもベンゼンは車の排ガスにも含まれる物質とのこと。揮発したベンゼンが一体どれほどの危険をもたらすのでしょうか?



なんと、豊洲で扱われるマグロに付着した水を1日2トン、70年間毎日飲み続けると、気化したベンゼンによって10万人に1人ががんになるリスクがあるとのことです。

はっきり言って有意なリスクであるとは言えませんね。

そもそも普通に呼吸をするだけで、私たちは毎回数万個のダイオキシン粒子を吸い込んでいるとのことですし、海水にはウランやヒ素も当たり前に溶け込んでいます。

「あるかないか」で物事を判断するのではなく「どれくらいあるか」で判断するようにしないと、リスクゼロを求めていては何もできないことになってしまいます。

有意でもなんでもないリスクを考えていると不合理な判断をしてしまうことにもなりかねません。

例えば、食品の残留農薬や化学肥料の影響を過度に気にする人がいます。そうした人の中には「無農薬栽培」「オーガニック」を謳った作物などを買って「これで農薬のリスクを回避できた、安全を手に入れることができた」と思い込む人がいます。しかし、それでリスクが減らせたかというと必ずしもそうではないのです。

まず、残留農薬の基準値は人体に影響を及ぼすことがないよう非常に厳しく設定されています。

まず、基準値の決め方は、実験動物に農薬の成分を長期間与えて有害影響のない量(無影響量)を調べます。動物によって違う結果になった際にはもっとも少ない量で有害な影響が見られたものを採用します。ちなみにこの際の有害な影響とは死亡といった重大な影響ではありません。多少、体重の増え方が悪かったというだけで有害影響とみなされます。ゆえに致死量とはまた違うわけです。

さらに、人間と動物の違いや、同じ人間の個体差がある場合を考慮したうえで、動物実験で得られた無毒性量の100分の1の数字を用いて、1日摂取許容量(ADI)がさだめられているのです。

さらにそこから、一般の人が作物をどのくらい食べているかや日本人の平均体重を考慮したうえで残留農薬の基準値が設定されているので、普通に流通している作物の残留農薬の影響など、はっきりいってほぼゼロなのです。まれに、検査に引っ掛かって基準を超えるものが発見されますが、違反があっても健康に影響のない量であることがほとんどです。

逆にオーガニック野菜等を選択した場合のリスクとして、2014年、輸入されたオーガニックベビーフードから
アトロピンとコポラミンという有害物質が検出されたと報じられました。この時に検出された量は、赤ちゃんの健康に悪影響のあるレベルだったとのことです。農薬を使わずに栽培した野菜を使っていたのですが、そのせいで畑の雑草に含まれる有害物質が取り込まれていたのです。これは一例でほかにも農薬を使わないことでカビ毒などが食品に混入するリスクが高くなってくるのです。

食品を選択する際にも、普通に農薬を使っている食品を選んだほうが実はリスクを抑えられるのに、有意でない農薬のリスクばかりを気にしていると判断を誤ってしまいます。

世の中、有意でないリスクを強調して人の不安を煽ってばかりの扇動家が少なくありません。リスクはあるかないかで判断するのではなく、どれほどのリスクなのかを冷静に考えるしかないということです。

2017年2月 4日 (土)

被害者気取りのいじめっ子たち

放射線による健康被害への不安を過剰に煽りたて、福島県に対する差別を繰り返す人を批判する言葉に「放射脳」という言葉があります。

これはあまりにも酷い差別デマを流す人々に対する怒りから生まれた言葉ですが、言われた方としては馬鹿にされているように感じるのでしょう。放射線による健康被害を恐れただけで放射脳と呼ぶなんて!と逆ギレしている人を見かけます。

しかし、放射脳と呼ばれるような人達こそが加害者なのです。風評被害を加えられた福島の人たちこそいちばん傷ついているのであって、放射脳と呼ばれる人達は加害者です。それを忘れてはいけません。

中には「放射線に対する知識がないばかりに誤った情報を流してしまうだけなのだろう」とデマの加害者を擁護する人もいます。しかし、原発事故から6年も経って、未だに知らないままなのは本人にも責任があります。

知ろうと思えば知ることはいくらでもできたはず。無責任な情報に傷付けられている福島の人達をさておいて、デマの加害者を擁護する理由はありません。



私にしてみれば「加害者のくせに被害者ぶるな」の一言でしかありません。

原発事故が起きてから6年間、差別を繰り返し、何も学ぼうともしない。いまだに学ぶこともなく差別を繰り返しているから放射脳と揶揄されているだけなのに、、自分は酷いことを言われたと騒ぐだけ。甘えているにも程があります。

いまだに彼らは基本的な知識も持ち合わせず、デマを繰り返しています。

いまだにこのような間違ったことを言う人がいるのに呆れます。広島や長崎の原爆の影響調査により、放射線の影響は遺伝しないことは既にあきらかになっています。

妊婦が強い放射線にさらされれば、胎児に直接的な影響が及ぶことはありますが、それは遺伝的影響とはいいません。

被曝の影響が次の代に及ぶというのは、当の昔に否定されたデマなのです。

デマをいまだに垂れ流している人は、ただ不安なだけなのだと言い訳をします。しかし、彼らはいともたやすくデマを垂れ流し、デマを検証するコストは他の人達がいつも負担してきた。

もういい加減に、デマの発信者にもそれなりの負担を負わせるべきでしょう。

2017年2月 3日 (金)

いくら事実を積み重ねても払拭されない差別

このブログでは以前の記事でも甲状腺がんについて取り上げ甲状腺がんの多数発見は単に検査によってこれまでありふれていたがんが見つかっただけの可能性を指摘しました。

あらたな発表でも、やはり検査によって多数見つかっているがんは過剰診断であると報告されたとのことです。



「甲状腺がん異常増加の原因は過剰診断だった
世界中の先進国で甲状腺がんの罹患率が近年急激に増加しています。特に目立つのが韓国。この数年間で6~7倍も甲状腺がんが発見されるようになりました。さて、その原因は何でしようか? 北朝鮮の核実験による放射能被曝でしょうか。あるいは、謎の発がん物質が韓国国内に蔓延しているのでしょうか。

その回答は過剰診断(見つける必要のないがんを検診で見つけ出してしまうこと)です。北朝鮮の核でも発がん物質でもありません。韓国は甲状腺がん検診を積極的に行っていることで有名です。検診のやり過ぎが原因であるだろうことは以前から指摘されていましたが、最近発表された疫学研究で確たるエビデンスがついに出たのです。過剰診断が原因であったということです。

甲状腺がんは放置しても死なない?

ほとんど死亡しないがん
甲状腺がんの異常増加の大部分は2センチ未満の小さながんでした。しかも病理診断的には乳頭腺がんというタイプのものです。このようなサイズのがんはほとんど症状を出しません。

しかも甲状腺の乳頭腺がんは死亡原因とならないがんという特徴があります。別の原因で亡くなられた人の全身を病理解剖すると、甲状腺の乳頭腺がんがよくみつかります。すなわち、甲状腺の乳頭腺がんは放置しても死ぬまで症状を出さないがんであることがほとんどなのです。

一方、甲状腺がんによる死亡率はどうでしようか。死亡率は変わっていませんでした。甲状腺がんがこれだけ増えたといっても、死亡率は変わらずですから、生死に関係しないがんをみつけていたということになります。

しかも、今回発表されたデータによると、甲状腺がんが見つかった人々では一般人と比較して生存期間が長かったということも判明しました。検診を受けるような人々はもともと健康意識が高いので、より健康長寿であることが原因とされています。

リンパ節転移でも死亡しないがん
また、今回の韓国の疫学研究結果では、さらに興味深い結果が判明しました。リンパ節転移をみた患者でも甲状腺がんで死亡することは非常に稀であることがわかったのです。これは、がん診療に関係する専門家にとっては理解し難い結果でした。しかしそれが事実。これまでの常識にとらわれずに医学的現象を受け入れることも必要なのです。

甲状腺がんの検診は通常、エコーと呼ばれる超音波検査で行われます。ほとんど健康な一般人を対象に大規模な検査を行うのはかなりの 高額な費用がかかります。

また、甲状腺がんの診断では、その結節に針を刺して細胞を吸引し細胞診という顕微鏡検査を行うことによってなされます。出血などの合併症のリスクもある侵襲的な検査です。

福島原発事故の周辺住民の発がんリスクは?

過剰診断の認知が広がる
このような背景から韓国では2015年ごろから甲状腺がん検診への見直しが徐々に広がってきています。早期発見早期治療というコンセプトは正しいこともあればそうでないこともあるということを皆が理解し始めました。これにより、直近のデータでは、甲状腺がんの罹患率が低下し始めました。」

結局、検査をしても見過ごしても問題のないがんを見つけてしまうだけで、がんだとわかって精神的ショックを受けてしまったり検査費用や時間などがムダになってしまうというデメリットが際立っていたということなのです。

検診はメリットとデメリットを天秤にかけてするかどうかを決めないといけません。通常の甲状腺がんのような悪性度の極めて低い疾患は、やたらと検査をすると検診のメリットをデメリットが上回ってしまうのです。


とにかく、これで甲状腺がんの多数発見はなんら騒ぐ必要のないことであると改めて裏付けられた格好です。

しかし、これで安堵というわけにはいきません。福島の被曝線量は何も問題ないと既に明らかになっているにもかかわらず、福島に対して風評被害を加える人が後を絶たないという深刻な問題があります。

「やはり全国各地で子供たちが今まで我慢してきたという事実の表れだと思います!
完全に差別です!
福島県出身を隠せという指導。
どうして何の罪もない福島の子供たちが汚名を着せられ人目を気にしながら生きなければいけないのか?
福島県の子供たちは、一生負い目を背負って生きていかなければいけないんでしょうか?
あまり騒ぐなと言う風潮がありますが、騒がなければ福島の子供たちはいじめられるままです!
国連の科学委員会は福島県の調査を5年以上続け、福島県に放射能の健康被害はないと言うことを公に発表しています!」

福島から避難した家庭の子供が金銭を脅し取られるなどの犯罪被害にあったことが報道されるようになってきましたが、全国的な福島に対する差別被害が深刻な問題となっているのです。

福島に住んでいる人は差別にさらされとても傷ついています。



「昨年夏、関東地方のデパートで試食販売をしていた。中年の女性から「おいしいねえ。これはどこ産?」と聞かれ、うれしくなって「福島です」と笑顔で答えた。

 その瞬間、女性は口に入れた桃を吐き出し、立ち去った。

 体がすくみ、言葉が出なかった。なんてことをするんだろう。最初は怒りを感じた。少し時間がたつと、とても悲しく悔しい気持ちになった。福島という地名を言っただけで、こんなに激しく拒絶されるなんて。」

こうした差別は原発事故が起きた直後から、事故から6年が経とうする今になっても続けられているのです。

こういった差別をヘリパッド反対派も繰り返していました。

SADLのメンバーのFUSAEも葬式デモなどという愚劣なパフォーマンスをして福島の人達の尊厳を傷付けていました。

これからも、こうした醜い差別主義者たちと戦わなければならないのかと思います。

広島、長崎の原爆では被爆者に対する差別が長く残りました。福島で同じことを繰り返してはいけないと思います。

福島では健康被害も、先天異常も何もありませんでした。福島の人達が差別される理由は、何もありません。

2017年2月 2日 (木)

「日本死ね」で踊っている人に見えていないもの

松居和氏のフェイスブックよりシェアします。



「 こんなツイートが保育士さんからありました。
 「保育士の転職サイトで『保育士の仕事は親の代わりに子育てをすること!親に向いてない人はいないから、保育士に向いてない人もいない!』という文章をみつけて衝撃を受けている。
 私は親代りのつもりは全くないし、保育士に向いている人はわからないけど、向いていない人はいると思っている。」
 最近の保育士不足から起こっている現場の状況や、「保育園落ちた、日本死ね」という流行語に代表される、保育に対する意識の変化を考えれば、こういう、転職サイトの無責任な宣伝文句自体が衝撃です。よくわかります。保育をサービス産業、成長産業と位置付けた政府の経済優先施策、その狭間で儲けようとする転職サイトや派遣業者が「親の代わりに子育てをする」保育界の質を一気に下げ、壊してゆくことへの憤りさえ感じます。
 もともと実習を体験した保育科の学生の半数以上が、自分には無理、と判断して保育士にはならなかった。資格を持っているから保育士になれるのではない、と理解した。そうした学生たちの、始める前に「自分を埋める」という賢明な判断が保育界の質を支えていた。大自然の法則にも似た彼女たちの行動を、政府が無責任に、現場に出ていない資格者が80万人いるのだから、「掘り起こせ」と言い、保育界で儲けたい人たちが、「三年経ったら園長にしてあげる」「派遣会社は毎年違う園が体験できますよ」などと学生に呼びかける。馬鹿な首長が、「子育てしやすい街にします」「待機児童をなくします」と言って親子を引き離す施策を選挙公約に掲げ、板挟みになって苦しむ課長の意見に耳を傾けずに、いつの間にか「子育て放棄しやすい街」をつくる。そして、財源のある東京都の区長は、5万円の商品券、月八万円の居住費を餌に、地方から保育士を青田買いしようとする。
 実は、誰にも親の代わりはできない。ベテラン保育士たちは知っている。自分たちがいくら頑張っても5歳まで。しかも、毎年担当は代わる。自分たちが頑張ることによって、親たちが親らしさを失うのであれば、本末転倒。子どもの幸せを優先したことにはならない。
 最近の保育士さんの離職原因の第一が同僚との問題です。とくに3歳未満児保育は、以上児と違って複数担任の場合が多く、「向いていない人」「そこにいてはいけない人」が同じ部屋にいるだけで、感性のある人ほど辞めていく。そういうケース(ケースと言うことがすでにおかしいのですが)、奇妙な出会いが、日々幼児の視線(神様の目線)にさらされているのです。だれでもできる仕事ではない。保育士という職業につける人間はそうそういない。たぶん20人に一人くらいしかいない。
 (この宣伝文句を眺めていてふと思いました。保育士が基本的に出産を経験していて、30年くらい続ける職業で、親身に育ててくれる先輩数人に囲まれ、担当する子どもが年齢を問わず三人ずつくらいまでで、必ずそこに親たちからの感謝と信頼の目線があり、訴訟がない社会なら、「保育士に向いてない人もいない」と宣伝して、それから数年かけて育ててもいいかもしれない。でも、まったく、そういう仕組みではありません。)
 「親に向いていない人はいない」ではなく、子育てに向いていない社会はない、ということなら言える。一人ではできないのが子育て。集団の意識や、異なる資質や体験の重なりと相互の育ちあいがなければ不可能なもの。もっと進めて、一人一人の人間の違いを生かし、相談しあい、育ちあい、絆を深めるために「子育て」があるのだと理解するといいのです。」

◆昨年の流行語になぜか流行ってもいない「保育園落ちた日本死ね」が選ばれました。「保育園落ちた日本死ねという言葉がそこにある問題に目を向けさせた」などと意味のわからないことを言う人がいますが、そんな言葉が出る前から待機児童問題は社会的に認知されていました。

「日本死ね」を肯定する人達はあの発言で自治体が待機児童解消に取り組むようになったとかわけのわからないことを言っていますが、事実に反するのではないでしょうか。そして何よりそれでいい方向に向かっているとは私には思えません。

何より、保育の質や保育現場の疲弊といった問題が「日本死ね」を肯定する人達に少しも顧みられている形跡がないと思います。

とにもかくにも保育士の頭数を揃えればいいと考えている園の経営者もいるようです。働きやすい環境が整わなくて現場に入ってきた新人保育士がちゃんと成長できるのでしょうか。現状、子供とじっくり向き合えるような性格の保育士ほど職場に違和感を覚えて辞めていくこともあるようです。

無理やり待機児童を解消しようとした自治体で保育の質が下がっているそうです。7こどもを預かる責任の重さを考えれば、安易にあずかろうとするのはおかしいのではないかと感じずにはいられません。

また、親の方の意識にも変化があるようです。最近は「休みの日も子供を預かってもらった方が得」という言葉を平然と口にする親もいるそうです。それが親にとっても子供にとってもいいことなのでしょうか。仕事や家庭の事情などで、保育園に預けなければいけない家庭があるのは承知しています。しかし、とにかく預けてしまえと言う親がいるのはおかしいのではないでしょうか。それで親子の絆をちゃんと形成できるのでしょうか。

よほど未熟な人間でなければ、子育ては親から子へ一方的に与えるだけでなく、親も子供から多くのものを与えられていることに気づくと思います。子供が2歳、3歳くらいの時に他人に育ててもらうのが当たり前では、親が子供から学びを受け取る機会を逸してしまいます。また、子供が大きくなってから「もっとちゃんと自分で育てればよかった」と思っても、もうその時間は戻ってきません。

社会の責任として、子供を預けなければいけない家庭のニーズをきちんと包摂する必要があるのは当然のことですが、「日本死ね」はとにかくおかまいなしに子供を預け保育の質もおかまいなしにとにかくあずかれという風潮を助長したように思います。
疲弊した保育現場も、薄れつつある親子の絆も顧みられることはなかった。

「日本死ね」で日本社会のいい部分の一部が、確実に死にました。

ニセ科学・ニセ医療は人を殺す

Twiiterでおかしな発言をする医師に注目が集まっていました。

内海聡という悪質な医師です。



特にこの発言のどこがどうおかしいのかの説明は不要だと思います。「甲殻類アレルギーの人は自分の殻に閉じこもっている人だ」などと言われても普通の人は信じませんよね。

問題は、この医師が日ごろから間違った医療知識を垂れ流しあろうことか本まで出版していることです。

「輸血は受けてはいけない」だとか「薬は飲んではいけない」だとか通常の医療を否定するような本を出してお金を稼いでいる人です。本が出るということは買う人が一定数いるということですね。

極めつけは「障害のある子供を産んだ親は反省しろ」などとわけのわからないことを言っていたことです。



ただでさえ障害を持つ子供を産んだ親御さんは自分を責めることもあると聞きます。内海聡はこんな間違った情報で人を侮辱して人間性を疑います。添加物もワクチンもない時代から障害を持つ人は産まれています。

「内海氏の一連の投稿に、反発は広がる一方だ。サイエンスライターの片瀬久美子氏はツイッターで、

「自然出産で健常児を産んだ人たちには自分たちへの肯定となるだろうけれど、そうではない人たちにとっては呪縛でしかないですよね。どちらも親の不摂生とは無関係に起きます」
と指摘。」

しかもその後に内海聡に抗議した人とのやりとりがまた酷かったです。

暴言のオンパレードといった感じで、この人の言うことを信用する人がいるというのが私にはもう信じられません。

ちなみにこの内海聡は1回の診察で3万円もとるのだとか。こんな人物が医師免許を持っていていいのでしょうか?

なんと言っても一番の問題は、こうしたおかしな医師の言うことを信じてしまって、薬を使うなどの通常の医療を拒否してしまう人がいることです。こういうデマは人を殺します。

あろうことか、政治家の中にも内海聡を肯定してしまう人がいます。

山本太郎と三宅洋平です。この人達は福島県に対しても差別的な発言を繰り返し、普通に生活しているだけの人達を侮辱しています。内海聡はこういう差別的な連中と親和性が高いのでしょう。というか内海聡が差別主義者だし。

こういう医療デマ情報を信じ込んでしまう人はどうしても一定数いるのですが、どうか正しい情報が少しでも広がって騙される人が少なくなって欲しいと思います。

2017年2月 1日 (水)

公共事業批判を煽ってきた報道のバイアス

藤井聡氏のフェイスブックよりシェアします。



「これは、「実践政策学」で出版された論文の一つ、です。題して、
   『報道制作過程に関する文献調査に基づく
    報道バイアス生成要因の考察』
      ―公共事業を巡る報道バイアスを実例として―
これは一体どういう研究かというと、簡単に言えば、
  「マスコミの記事やニュースは、いつもメチャクチャ
   だけど、なぜそんなメチャクチャなデマやウソばか
   り報道されるのか?」
という疑問に答えるべく、日本国内のマスメディアに関する文献を可能な限り網羅的に調べ、それらを改めて整理することで、
 「マスコミ報道が歪んでしまうメカニズム」
を明らかにした論文です。
実は、新聞やTVの記者達は、「名前が出る場合」には堅く口を閉ざすのですが、「匿名」だとかなりいろいろな事をあちこちでお話をされているのです。例えば、
「実は、デスクがこういう風に僕たちに圧力かけてくるんですよ」
だとか
「スポンサーにもやっぱ、気を遣いますし、それは会社全体がそんな空気ですよ」
だとか言う話を、匿名であちこちの公表資料の中でポロポロ発言しておられます(!)。で、この研究ではそういうのを網羅的に調べて拾い集め、体系的に整理した、という次第です(記者の皆様、良心い基づくであろう....多数のご発言、誠にありがとうございます!)。
主なものとして、次の様な傾向があることが、匿名記者達の発言から明らかにされました!
・まず、官公庁、特に財務省による圧力が明確に存在している。
・圧力というほどあからさまなものではないが、スポンサー企業に対するメディアの自主的な配慮が記事のトーンに影響している。
・視聴者・読者が、単純な勧善懲悪のストーリーに沿った、分かりやすい報道ばかりを求めてしまう態度・行動が、報道内容に影響している。
・そして、こうした外部からの影響を受けやすくしているのが、公共的な使命感が求められる中で、「サラリーマンとしての立場や企業としての経営を軽視できない報道機関内部の事情」であることも示された。
・・・つまり、マスメディアの報道は「真実」というよりも、財務省をはじめとした官公庁やスポンサー、クレーマー達の圧力によって、歪められており、かつ、そのひずみは、記者達の「サラリーマン気質」や「マスコミの商売根性」によってさらに拡大している、という実態が明らかにされた、という次第です。
より具体的には是非、「実践政策学」の最新号のこちらの論文を、ご一読ください!」

日本は比較的テレビや新聞などのマスメディアを国民が信用している国だそうですが、ネットなどを見れば、報道に批判的な意見をよく目にすることもあります。

筆者は最近は市場移転の話題などが気になりました。豊洲市場の地下水から基準を超えるヒ素が出ただのベンゼンが出ただの報道が取り上げるのですが、筆者は別に飲むわけでもない地下水の汚染を気にしてどうするのかと理解できません。マスメディアがトピックを見つけ世論を煽っているいい例なのではないでしょうか。

公共事業にしても、マスメディアによって過剰に叩かれたあまりにこの国では道路一つとっても他国に比べて整備が圧倒的に遅れているにも関わらず、多くの国民がそれに気付かずいまだに公共事業は不要だと思い込んでいます。

藤井教授はメディアにどういった経緯でバイアスがかかり、国民の認知が歪むことになったかを詳細に分析しています。これは単純に情報を発信する側の問題だけでなく受け手の問題でもあります。視聴者がわかりやすい話ばかりを求めるがばかりに勧善懲悪の単純なストーリーばかりが流布され、公共事業を悪者に仕立て上げ、総攻撃をしかけて溜飲を下げてきました。大衆社会とはそんなものなのですが、そのような次元の低いことをしていては結局国民がしっぺ返しをくらうのでしょうね。

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