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2017年2月 1日 (水)

公共事業批判を煽ってきた報道のバイアス

藤井聡氏のフェイスブックよりシェアします。



「これは、「実践政策学」で出版された論文の一つ、です。題して、
   『報道制作過程に関する文献調査に基づく
    報道バイアス生成要因の考察』
      ―公共事業を巡る報道バイアスを実例として―
これは一体どういう研究かというと、簡単に言えば、
  「マスコミの記事やニュースは、いつもメチャクチャ
   だけど、なぜそんなメチャクチャなデマやウソばか
   り報道されるのか?」
という疑問に答えるべく、日本国内のマスメディアに関する文献を可能な限り網羅的に調べ、それらを改めて整理することで、
 「マスコミ報道が歪んでしまうメカニズム」
を明らかにした論文です。
実は、新聞やTVの記者達は、「名前が出る場合」には堅く口を閉ざすのですが、「匿名」だとかなりいろいろな事をあちこちでお話をされているのです。例えば、
「実は、デスクがこういう風に僕たちに圧力かけてくるんですよ」
だとか
「スポンサーにもやっぱ、気を遣いますし、それは会社全体がそんな空気ですよ」
だとか言う話を、匿名であちこちの公表資料の中でポロポロ発言しておられます(!)。で、この研究ではそういうのを網羅的に調べて拾い集め、体系的に整理した、という次第です(記者の皆様、良心い基づくであろう....多数のご発言、誠にありがとうございます!)。
主なものとして、次の様な傾向があることが、匿名記者達の発言から明らかにされました!
・まず、官公庁、特に財務省による圧力が明確に存在している。
・圧力というほどあからさまなものではないが、スポンサー企業に対するメディアの自主的な配慮が記事のトーンに影響している。
・視聴者・読者が、単純な勧善懲悪のストーリーに沿った、分かりやすい報道ばかりを求めてしまう態度・行動が、報道内容に影響している。
・そして、こうした外部からの影響を受けやすくしているのが、公共的な使命感が求められる中で、「サラリーマンとしての立場や企業としての経営を軽視できない報道機関内部の事情」であることも示された。
・・・つまり、マスメディアの報道は「真実」というよりも、財務省をはじめとした官公庁やスポンサー、クレーマー達の圧力によって、歪められており、かつ、そのひずみは、記者達の「サラリーマン気質」や「マスコミの商売根性」によってさらに拡大している、という実態が明らかにされた、という次第です。
より具体的には是非、「実践政策学」の最新号のこちらの論文を、ご一読ください!」

日本は比較的テレビや新聞などのマスメディアを国民が信用している国だそうですが、ネットなどを見れば、報道に批判的な意見をよく目にすることもあります。

筆者は最近は市場移転の話題などが気になりました。豊洲市場の地下水から基準を超えるヒ素が出ただのベンゼンが出ただの報道が取り上げるのですが、筆者は別に飲むわけでもない地下水の汚染を気にしてどうするのかと理解できません。マスメディアがトピックを見つけ世論を煽っているいい例なのではないでしょうか。

公共事業にしても、マスメディアによって過剰に叩かれたあまりにこの国では道路一つとっても他国に比べて整備が圧倒的に遅れているにも関わらず、多くの国民がそれに気付かずいまだに公共事業は不要だと思い込んでいます。

藤井教授はメディアにどういった経緯でバイアスがかかり、国民の認知が歪むことになったかを詳細に分析しています。これは単純に情報を発信する側の問題だけでなく受け手の問題でもあります。視聴者がわかりやすい話ばかりを求めるがばかりに勧善懲悪の単純なストーリーばかりが流布され、公共事業を悪者に仕立て上げ、総攻撃をしかけて溜飲を下げてきました。大衆社会とはそんなものなのですが、そのような次元の低いことをしていては結局国民がしっぺ返しをくらうのでしょうね。

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