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2017年2月13日 (月)

緊縮し過ぎの日本の財政 今こそ財政の拡大を

藤井聡氏のフェイスブックよりシェアします。



「OECDのレポートで、G7各国にどれだけの「財政余地」があるかが報告されています。
http://www.oecd.org/eco/public-finance/Using-the-fiscal-levers-to-escape-the-low-growth-trap.pdf

この財政余地とは、「財政が悪化するためには、どれだけ財出を追加的にふやすべきか?」で測定するもの。
それによると、日本が「最大」の財政余地があるとのこと。つまり、OECDからみれば、(日本は10兆円以上もの水準で)緊縮しすぎだ、ということになります。
(※下記グラフは、上記レポ―トのFigure 2.A1.3を解説したものです)
これはもう、OECDからわが国に対する「警告」です。
にも関わらず、「財出カット」を緊縮を継続するとするなら、安部総理の念願であるアベノミクスを通した600兆円経済の実現は、「失敗」する他無くなってしまうでしょう。
わが国の「財政」が理性的に展開されんことを、心より祈念いたしたいと思います。」

この報告によれば、日本は財政拡大の余地があまりにも大きいにも関わらず、お金を使っていない、つまり緊縮財政をしているとのことです。

世の中には、政府がお金を使わないでとっておく方がいいんじゃないかと勘違いしている人がいます。そういう人は政府が節約するとお金が溜まっていってあとでいっぱい使えるというように勘違いしていますが実は違います。不況時に政府がお金を使わないと景気はますます落ち込み、経済活動は低迷し税収も減ってしまいます。基本的に不景気の時は政府が国債を発行し、資金を調達することで世の中のお金を回していかなければなりません。

内生的貨幣供給論と言って、実は誰かがお金を借りることで世の中のお金は増えるのです。不況時に国債を発行して世の中のお金を増やす役割を担えるのは政府しかいません。

いまこそ、政府は国債を積極的に発行し、経済を回転させていくべきだと言えるでしょう。

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