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2018年5月16日 (水)

デフレ不況から脱却し、財政を改善するために



日本の未来を考える勉強会の開催など精力的な活動をしている安藤裕議員による会見が行われました。

これまでの日本は経済が上向くとすぐに増税し景気回復の芽を摘んできました。いわゆる「国の借金」というプロパガンダが当たり前のようにまかり通っていますが、こんなものは正しい経済政策で経済を成長軌道にのせれば経済成長による税収の自然増で解決する問題です。

短期的な目でPB黒字化などというものにこだわる必要はなく、国が財政出動することで需要を創出すれば済む話です。

また「4.「2019年経済危機」を乗り越えるためは20~30兆円規模の超大型対策を
2019年には「働き方改革」における残業代の縮小で最大8.5兆円の所得の圧縮や、オリンピック特需の終焉に加えて、10%への消費増税が断行されれば2019年には大幅な経済低迷圧力がかかることになる。これを乗り越えるために20~30兆円規模の超大型対策を、実施することが必要である。」とあるようにこのまま何も手を打たないでいると我が国は大きな経済の下押し圧力がかかってしまうことに注意をするべきでしょう。

このタイミングで増税などと正気の沙汰ではないと思います。

消費税8%への増税以後、民間の消費は低迷し、中小企業の景況感も高まっていません。

インフラの老朽化など、財政支出をしなければならない分野は数多くあるので、一日でも早く積極財政に舵を切ってほしいところであります。



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