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2018年5月31日 (木)

地方を見捨てた日本の行く末は

気付かなアカン、東京一極集中が日本を滅ぼす!と題した藤井教授と柴山桂太氏のラジオ放送がありました。

東京に一極集中が進みすぎていることをかねてから藤井教授は指摘していましたが、このように首都のみに一極集中してしまうのは発展途上国のようであるとのことです。

フランスだったらパリに人口の10%程度、GDPの17%程度が集中しています。

日本では人口とGDPの3割程度が集中してしまっているので、先進国としてはこれはあり得ない数字とのことですね。

しかも日本は世界屈指の災害大国です。
藤井教授の研究グループが試算した結果、首都直下地震が東京を襲った場合、20年間累計の日本全体のGDPの損失は、なんと700兆円にも及んでしまうとのこと。こうなるともはや日本という国そのものの存続が危ぶまれるほどの危機なのでしょうか。

このような歪な状況になってしまった原因はいくつか番組で触れられていましたが、経済学者のレベルの低さはまったく惨憺たるものですね。経済学者は「地方より、人口の多い都市に投資した方が効率がいいだろう」ということを言うわけですが、極めて近視眼的な見方ではないでしょうか?
短期的には東京に投資した分は効果が高く見えるかもしれませんが、東京に人が集まり過ぎれば外部不経済が発生します。人が集まり過ぎて生活環境は悪化しやすくなりますし、地方は衰退します。さらに過剰に集中しすぎてしまった状態で大災害に見舞われたら、他の都市で東京の経済をカバーすることは困難になります。日本そのもののあり方をどうするのかという話になります。
藤井教授も指摘するように、そんなに東京への集中が経済的に有利だったら過剰集中している日本の成長率が先進国最低なのをどう説明するのでしょうか。

また国民の側の意識にも問題があり、地方への投資なんか無駄だろうと言っている人がけっこういます。

基本的に東京や大阪などの都市部に住んでいたらインフラが豊富にあって、宮崎や島根に住んでいたらインフラがまったく足りていないという格差があるのは、不公平であり是正しないといけないと思わないのでしょうか?

豊富なインフラが整備された地域に住んでいて日々その恩恵を受けている都市部の人間が、地方にカネを使ったって無駄だと言わんばかりの物言いをするのは人間性が卑しいのではないかと思わざるを得ないものがあります。

このままでは国民全体の連帯感は失われてしまいます。ドイツの経済学者のリストは国家の各都市を結びつける鉄道インフラの整備の重要性を盛んに主張していました。都市と都市、地方と都市が緊密に結びつくことで国民全体の一体感が生まれてくるのです。

今の日本は国家という存在の重要性が理解されておらず、個人を保護する共同体としての役割が機能しづらくなっています。このあり方は見直していかないといけないですね。

大阪でもわけのわからないタレント弁護士が作った政党が大阪都構想という空虚な妄想を今でも垂れ流していますが、コンプレックス丸出しです。大阪市という政令指定都市を廃止して権限の小さな特別区に格下げするなど普通に考えておかしいのですが、東京に対するコンプレックスからかよくわからないで賛成してしまう人が多いのが嘆かわしいことです。

地方には本来まだまだキャパシティがあり、高速道路や鉄道などのインフラをしっかり整備し格地方都市の防災や生活環境改善の為の投資をちゃんとすればまだまだ生産力を伸ばしていく余地があります。それも怠って衰退させてしまえば、日本のあちこちに人が住まない空白地帯ができてしまうのではないでしょうか。
安全保障の観点からもこれは決してよいこととは言えません。

次世代に豊かな日本を受け継ぐためにも必要なことをしっかりやってほしいですね。





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