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2019年2月

2019年2月28日 (木)

秩序の破壊者

noteの記事で移民に対するドイツの教育の話を読みました。ダグラス・マレーの本などで同化せず全く別のコミュニティを形成し秩序や治安を破壊する移民の話が印象に残りましたが、ドイツなりに努力はしているようですね。
移民・難民に「統合コース」という教育を施すのだとか。

統合コースでの教育は言語について300時間、ドイツの文化、法について60時間程度の講義を行うそうです。
こうした教育が必要とされるのは同化していない移民が社会秩序に対して深刻な脅威となりうるからですね。世界は多様なので、移民の価値観はもとからいた人たちとまるで違います。

ノルウェーではこんな話もあります。希望する移民に対して女性との接し方を教えるというのです。目的は移民によるレイプ事件を減らすためです。
講義では例えば女性が笑顔を見せたりが肌を露出する衣服を着ているからと言って、彼女をレイプしていいわけではないのだと説明されます。

これまでブルカの女性しか見たことのないような移民の男性の中には、この説明を聞いて困惑するものもいるのだとか。
「女性が欲しくなったらただモノにすればいい。それで罰せられることはない」と語るエリトリア出身の男性もいたそうです。

性的な文化の背景があまりにも違い過ぎて、欧州では移民の性犯罪が絶えないというのが現実があります。なお悪いことに、移民に対する偏見を煽らないようにと、そうした事実が隠蔽されてきた背景があります。

2015年の大晦日、ケルンで大規模な性的暴行事件が発生しました。2000人もの男性が、強盗や性的暴行等を犯した。被害女性は1200人にも昇るというのに、その事実はすぐには広まらなかった。
ハンブルクでもシュトゥットガルトでも同様に大規模な事件が起きたのに、大手メディアは報じなかった。

警察は移民によるそうした大規模な犯罪が起きたにも関わらず、事件がSNSで拡散され大騒ぎになるまで、犯人たちが中東や北アフリカ出身の移民だと認めなかった。
多発する移民の犯罪にドイツの反人種差別主義の団体は警察に圧力をかけて事件が明るみに出ないようにした。ドイツ人が被害にあっても。

リベラルの人たちは移民に反対する人に対して極右だとか排外主義だと批判を浴びせました。
人々は多様であるべきだとリベラルは主張しました。
しかし移民が増えていく流れで、欧州の街ではイスラムに背景を持つ移民たちがユダヤ人や同性愛者への排斥を叫び出しました。

リベラルが望んだ多様な社会とはこのような混沌なのでしょうか?
社会が秩序を保ち、人々の安寧が守られるためには元からその地に存在する様式に沿った範囲での多様性でなければならないのではないでしょうか?

挙げ句、多様性を唱えていたリベラルに限って、移民が多く住む地域に住んだり、移民の子が多く通う学校に自分の子を行かせなかったりする。そうした欺瞞は人々の反感を買うのではないでしょうか?

イギリスのブレグジット、アメリカのトランプ当選、欧州での極右の台頭はそうしたリベラルへの反発が素朴な庶民のポピュリズムの高まりによって出てきた流れです。

自国民がレイプされても声を上げず、低賃金労働者の仕事が奪われても何も言わないリベラルは存在価値があると言えるのでしょうか?

日本でも、左派政党は技能実習生としてやって来た外国人の労働環境ばかり気にしています。
それ以前に、日本の秩序や、移民が入りやすい業種で働いている人の賃金が上がらなくなることの方がよほど問題なのではないでしょうか?
移民は明らかに保守の価値観に反するのに、黙っている保守も大概ですが。

川口マーン恵美氏によると、ドイツは長い移民難民の受け入れの歴史があるにも関わらず、移民の同化はうまくいっているとは言いがたいとのことです。
高等教育を受け、ちゃんと職についている人もいれば、2世、3世なのにドイツ語がよくできない人もいるのだとか。そうした人がどういう職につけるのか?

言葉が違い、文化も宗教も違うドイツの移民たちがドイツに溶け込むのは容易ではありません。もちろん労働力になるわけでもない。
そして彼らは治安を脅かすだけの存在となっています。

日本でもすでに外国人労働者が集中している地域はあります。
室伏謙一氏は外国人が特定の地域に集中し過ぎたことによる軋轢を報告しています。
埼玉県川口市の芝園団地は中国人サラリーマンの住民が増え様々なトラブルが発生していました。

この団地を訪れた中国人の親類は、ベランダからゴミを投げる、階段の踊り場に排泄するなど、他では考えられないトラブルが発生していた。
耐えかねた住民たちは団地に住む中国人を招き、共同生活のルールを教える機会を持ちました。

そうした継続的な取り組みを行うことでようやく芝園団地では調和の取れた共生が実現しました。しかしこれは芝園団地に在住するのが中国の高学歴者であり、かつ取り組みを継続することによってようやく保たれている危うい均衡です。
地域共生の実現は決して容易ではない。

群馬県大泉町でも、ビジネスで成功したブラジルからの移住者がいることから「共生が実現した社会」と評している評論家がいましたが、室伏氏に言わせると共生とは程遠い状況のようです。
地域には日本語がろくにできないブラジル人が社会から包摂されずにおり地域は分断されている。

日本にはすでに外国人が相当数入ってきています。しかし、彼らの日本社会への統合はまったくもって不十分であるというのが室伏氏の見立てです。
結局外国人がたくさん入ってきても、地域共生の実現は難しい。
日本社会の中にいくつかの外国人コミュニティができる「地域並生」が関の山ではないか。

2019年2月27日 (水)

没落国家・日本の介護の未来は

事実上の移民政策が加速

昨年の入管法改正のニュースでは、介護分野での外国人受け入れが大きくクローズアップされました。


これまでもEPAなどで外国人が介護士として入ってきていまたし、技能実習生という制度もありましたが、それはあくまでも国際協力や経済連携のためという建前。しかし入管法改正に関しては「人手不足を解消するため」として、労働力を確保するための外国人介護士が議論に上がってきたのです。


この流れは既定路線だったのでしょうね。某地方のシンポジウムで、介護法人の経営者が「将来は外国人介護士を導入することになっているから、うちは今から外国に介護の学校を作って人材育成をしています」と得意気に話していた人がいたのが数年前。


そういう人たちの声を受け、かなり前から外国人に介護をさせるように、国や経済界が動いていたのだと思います。

この流れは以前から存在していた

介護分野に外国人が働きにくるようになったのは、かなり以前からです。

今ではその方法も多岐にわたっています。


まず08年からEPAによる人材の受け入れが始まります。この時は、フィリピン、インドネシア、ベトナムの3ヵ国に限定され、人数も制限がかかっていました。今でもこの制度は続いています。これまで4265人がこの制度で来日しました。

この制度を使って来日するにはある程度の日本語能力がなければいけません。介護は対人サービスなので当然のことですが。

中でもベトナムからの人材受け入れは日本語能力がおおむねN2程度になっているので、ベトナム人がもっとも人気です。


EPAで在留できるのは原則4年です。ですが、その間に3年以上の就労経験があれば受験できる介護福祉士試験に合格すれば、永続的に就労できることになっています。17年度までに延べ1596人が受験し、719人が合格しています。やはり日本語能力が高いベトナム人の合格率がもっとも高いとのこと。

だいたい8割から9割くらいのベトナム人は試験に合格します。


労働環境がキツイとか、日本人が仕事を押し付けているとかSNSに投稿しているベトナム人が多いらしく、現地に情報が伝わっているそうですが…

介護留学と偽装留学生

17年度9月には、在留資格「介護」が追加されました。

これは、外国人留学生が介護福祉士養成ルートで介護福祉士を取得することで在留資格「留学」から「介護」に移行するというものです。

これは日本語能力がN2以上程度ないと養成黄入りできないので、制限としては厳しいですし人材の質も担保はされています。この制度は開始2年で177人が在留しています。

これで介護福祉士の資格さえとれば実質永住という事になります。


また少し話が逸れますが、在留資格の「留学」に関しては問題が顕在化しつつあります。日本の教育機関に在籍する留学生は現在30万人を越えています。この中に少なからず偽装留学が紛れているそうです。ベトナムに偽装留学を斡旋するブローカーがおり、日本に留学の名目で訪日すれば週28時間の労働が出きるからと若者に持ちかけるのです。初期費用は借金になりますが、日本で働けば簡単に返せると若者は考えて偽装留学生として入国します。この中には日本語能力の不確かな人もいるのですが、そうした人たちはコンビニや宅配便の仕分け、ホテルの清掃等の低賃金のアルバイトしかできません。そして借金を返せないので法定28時間を越えてアルバイトを掛け持ちで働いたりします。

そのうち留学先の日本語学校からも抜け出し不法就労者になったりしています。

18年の時点でベトナムからの留学生は8万人を越えていますがその大半が偽装留学生ではないかと指摘する声があります。

没落国家・日本の介護の未来は|雪乃 @blance_neige7|note(ノート)https://note.mu/blance_neige/n/n6e4dbc6ff699

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