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2019年2月27日 (水)

没落国家・日本の介護の未来は

事実上の移民政策が加速

昨年の入管法改正のニュースでは、介護分野での外国人受け入れが大きくクローズアップされました。


これまでもEPAなどで外国人が介護士として入ってきていまたし、技能実習生という制度もありましたが、それはあくまでも国際協力や経済連携のためという建前。しかし入管法改正に関しては「人手不足を解消するため」として、労働力を確保するための外国人介護士が議論に上がってきたのです。


この流れは既定路線だったのでしょうね。某地方のシンポジウムで、介護法人の経営者が「将来は外国人介護士を導入することになっているから、うちは今から外国に介護の学校を作って人材育成をしています」と得意気に話していた人がいたのが数年前。


そういう人たちの声を受け、かなり前から外国人に介護をさせるように、国や経済界が動いていたのだと思います。

この流れは以前から存在していた

介護分野に外国人が働きにくるようになったのは、かなり以前からです。

今ではその方法も多岐にわたっています。


まず08年からEPAによる人材の受け入れが始まります。この時は、フィリピン、インドネシア、ベトナムの3ヵ国に限定され、人数も制限がかかっていました。今でもこの制度は続いています。これまで4265人がこの制度で来日しました。

この制度を使って来日するにはある程度の日本語能力がなければいけません。介護は対人サービスなので当然のことですが。

中でもベトナムからの人材受け入れは日本語能力がおおむねN2程度になっているので、ベトナム人がもっとも人気です。


EPAで在留できるのは原則4年です。ですが、その間に3年以上の就労経験があれば受験できる介護福祉士試験に合格すれば、永続的に就労できることになっています。17年度までに延べ1596人が受験し、719人が合格しています。やはり日本語能力が高いベトナム人の合格率がもっとも高いとのこと。

だいたい8割から9割くらいのベトナム人は試験に合格します。


労働環境がキツイとか、日本人が仕事を押し付けているとかSNSに投稿しているベトナム人が多いらしく、現地に情報が伝わっているそうですが…

介護留学と偽装留学生

17年度9月には、在留資格「介護」が追加されました。

これは、外国人留学生が介護福祉士養成ルートで介護福祉士を取得することで在留資格「留学」から「介護」に移行するというものです。

これは日本語能力がN2以上程度ないと養成黄入りできないので、制限としては厳しいですし人材の質も担保はされています。この制度は開始2年で177人が在留しています。

これで介護福祉士の資格さえとれば実質永住という事になります。


また少し話が逸れますが、在留資格の「留学」に関しては問題が顕在化しつつあります。日本の教育機関に在籍する留学生は現在30万人を越えています。この中に少なからず偽装留学が紛れているそうです。ベトナムに偽装留学を斡旋するブローカーがおり、日本に留学の名目で訪日すれば週28時間の労働が出きるからと若者に持ちかけるのです。初期費用は借金になりますが、日本で働けば簡単に返せると若者は考えて偽装留学生として入国します。この中には日本語能力の不確かな人もいるのですが、そうした人たちはコンビニや宅配便の仕分け、ホテルの清掃等の低賃金のアルバイトしかできません。そして借金を返せないので法定28時間を越えてアルバイトを掛け持ちで働いたりします。

そのうち留学先の日本語学校からも抜け出し不法就労者になったりしています。

18年の時点でベトナムからの留学生は8万人を越えていますがその大半が偽装留学生ではないかと指摘する声があります。

没落国家・日本の介護の未来は|雪乃 @blance_neige7|note(ノート)https://note.mu/blance_neige/n/n6e4dbc6ff699

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