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2019年7月

2019年7月20日 (土)

インフレを警戒しすぎる愚


 


ステファニー・ケルトン教授の来日が実現し、記者会見やシンポジウムで現代貨幣理論について多くを語ってくれました。
来日に多額の費用がかかるとかで正直、実現しないかなと思っていましたが、うまくいったようです。


 


記者会見での質問は、現代貨幣理論についてのありがちな誤解である「財政をいくら増やしてもかまわないと言うのか」「インフレが抑制できなくなるのではないか」などという無理解に基づくものが多かったようですね。


 


財政赤字をいくら拡大してもかまわないなどとは主張していませんし、これについては質問する方の不勉強ということで済む話ですが、インフレの心配ばかりしているのも滑稽な話です。


 


仮に財政赤字が増えたとしても、実質賃金を抑制する政策例えば公的部門の縮小や雇用の流動化、外国人材の流入などがあるためにインフレ圧力はすぐには過剰になることはないでしょう。今の経済は株主などの資本家に所得が集中しやすい歪な構造になっているので、財政赤字の拡大があっても労働者の賃金は上昇しにくいはずです。


 


本来的には政府支出の拡大と労働者への分配を手厚くする政策とがミックスされて多くの国民生活の向上をもたらすのがベストだと思いますが、なかなかそうはならないでしょうね。





 


そして記者たちはデフレの害に鈍感すぎです。
デフレは貨幣価値の上昇をもたらすので、持っているお金の価値はどんどん増えていきます。
そうなるとみんながお金を使いたがらなくなるので、お金は世の中に回りません。


 


経済の停滞も今後の日本の将来に大きな悪影響を及ぼします。
今現在の日本の科学技術投資一つとってみても、中国などに大きく差をつけられています。


 


中国は研究開発に潤沢に予算をつぎ込んでいるので、情報技術や宇宙開発でもすでにアメリカに肉薄しており、一部ではアメリカをもしのいでいます。


 


南シナ海の覇権を中国に握られるだけで、日本のエネルギー調達コストは跳ね上がりますし、戦略物資も中国に掌握されると厄介です。


 


ひと昔前では精密機器の生産などの分野では中国はなかなか日本に追いつけないだろうともいわれていましたが、もはやそんな悠長なことは言っていられません。


 


多少のインフレがあったとしても、所得の再分配化策などを強化すれば庶民の生活水準は落ちないでしょう。
デフレによる停滞をだらだら続けるのではなく、まずは国民の生活水準向上ための政策を望みたいところ。

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