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旅行・地域

2017年1月11日 (水)

酷すぎるヘイワ活動の実態

MXテレビで高江のヘリパッド反対運動に交通費が支給されているという事実が指摘されたのですが、それに対して「ヘイトデマだ」と意味のわからない批判をしている人たちがたくさんいるようです。それについてチャンネル桜で反論がありました。まず、ヘリパッド反対運動に対してお金が支給されていることは事実です。なにを大騒ぎしているんでしょうね。

また、のりこえネットとかいう団体の代表の人物について「韓国の人ですよね」と指摘したことについて人種差別だといいがかりを左翼がつけているそうです。韓国人に対して韓国人ですと指摘しただけで「差別だ!」と大騒ぎするのも意味がわかりませんね。チャンネル桜の番組は事実を冷静に解説しているので多くの人に見ていただきたいと思います。

ヘリパッド反対派は暴力を行使し、警察や地域の人を苦しめていました。私はそれを許すことはできません。ヘイトだとかいうわけのわからないいいがかりをつけるのはやめてたらどうかと思います。

2015年7月 3日 (金)

新幹線事件から学ぶべきこととは

6月30日、東海道新幹線の車内で男が油のようなものをかぶり火をはなち、焼身自殺をするという痛ましい事件がありました。巻き添えで亡くなられた方もおられたとのことで、マスコミによる報道もさかんにされていました。

一部マスコミによる論調では、この事件で新幹線に対する安全神話が揺らいだとするものがありますが、私は全然そんなことはないと思います。

今回の件では、車内にガソリンをまかれて火を放たれたにもかかわらず、ほとんど燃え広がらなかったことや、新幹線が即座に緊急停止し、乗客を安全な場所まで避難できたことなど、このような不測の事態に対応できる仕組みを新幹線が備えていることがわかりました。このような案件は、安全対策をしていれば防げるといったものではないと思います。これを教訓に手荷物検査を実施してはどうかというコメンテーターの意見があったそうですがさすがにそれは無茶なのではないでしょうか。

今回のような事件を未然に防げるような対策を打てという意見があるならば、私はそれは行きすぎかなと思います。もちろんこうした事件が起きないのが一番なのですが、ごくまれにしかおきないようなアクシデントにまで備えるのはほどほどにしておかないといけないでしょう。

私は安全対策うんぬんの話よりも、火を放ち自殺した男の背景が気になりました。男は年金暮らしでしたが一カ月12万円程度の年金しか貰えないと不満を漏らしていたそうです。経済的な余裕のなさから自暴自棄になったということなのでしょうか。もちろんどのような理由があるにせよ、他人を巻き添えにするなど許されないと思います。しかし、経済的な弱者が生まれるということは、多かれ少なかれ社会の責任という側面があるのではないでしょうか。

強引なこじつけと思われる方もいるかもしれませんが、わが国ではバブルの崩壊後、誤ったタイミングで消費税を増税するなど経済的な失策を繰り返し、ある時期から自殺者を急増させたという経緯があります。デフレが深刻になった時期から明確に自殺者は増えています。経済的な環境と自殺の関係はもっと深く意識されてもいいのではないでしょうか。経済の良し悪しは多くの人の生死に影響を及ぼし続けているのです。

以下に、今回の件と社会のつながりについて参考になったツイートを引用したいと思います。

日本では経済的苦境にたたされても犯罪を犯すことは少なく、社会保障が薄くなっているという指摘がありましたが、それでいいのでしょうか?経済的に苦しくなったらひっそりと命を絶たれる方が多くおられますので、社会はそれから眼をそむけてはいけないと思います。社会を構成している私たちに多かれ少なかれ責任のある話です。

2015年5月16日 (土)

橋下と松井は無能首長

<拡散希望>首長としての仕事をしない橋下市長と松井知事http://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-12025981259.html「地方移転強化税制」への対象地域への適用要望(現在、大阪市、京都市、神戸市等の既成市街地は除外)に関して、大阪市長と大阪府知事だけが無関心とのこと。神戸市は独自の企業拠点移転補助制度まで創設してます。

Posted by 真の国益を実現するブログ on 2015年5月13日

上のリンクですが拡散していただけると助かります。

内容をざっくり言いますと、政府が創設した地方移転強化税制というものについて、京都や神戸などの自治体はその制度を活用できるようにするために動いていたのに対して、橋下市長や松井知事らはなんら取り組みをしていなかったとのことなのです。

そもそも通常の公務さえサボっている橋下に一体何が期待できるかといえばそれまでなんですけどね。


そもそもこういうのを見るたびに思うのですけど、一般の大阪市民には橋下を支持している人がそれなりにいて「橋下さん頑張ってはるわ」とか「橋下さんは自分の給料をカットしてえらい」とかおっしゃるわけですけど、こういう大事な仕事をしてなくて、ましてや公務日数さえ少ないようでは、橋下の存在自体がムダということなのではないでしょうか。

橋下に行政のムダをなくしてほしいと思っている人もいるのでしょうけど、橋下の存在そのものがムダなんですよ。
「橋下さんは自分の給料をカットした」なんて言っている人がいますけど、こんな仕事ぶりではこれでも給料泥棒です。大事な仕事をなんらできてないんですから。

そして最大の無駄遣いが都構想です。都構想は財政効果はわずか1億円しかないにもかかわらず、初期コストに680億円かかってしまうわけですから、こんな無駄遣いはありません。

これまでも、こんな話にならない構想のために、大都市局の人件費を無駄遣いしてきました。

あらたな利権もうまれました。


こんなのおかしいじゃないですか。市民のお金をムダに使っただけではなく、随意契約で利権くさいところにお金が回っていくなんて。今の大阪は、維新のせいで問題あり過ぎです。

2015年5月 9日 (土)

橋下に打ち勝つのは市民の連帯

住民投票まであと少し。私は以前からネットでの橋下維新批判、都構想批判を続けていましたし、住民投票が既定路線となった時から、住民運動にも参加しています。

住民運動などやり始めた最初のころは、市民に直接訴えかけてもなかなか手ごたえを感じなかったのですが、ここにきて市民の底力を感じています。

こんな活動をしている人がいるそうです。

明らかに手書きで、個人でも出来ることを精一杯やろうという気概を感じます。正直、尊敬します。

SADLというグループが配っているチラシも自分たちでデザインされたものです。とても意欲的に活動されています。

維新に対抗するべく、党の垣根を越えた活動が展開されています。

また100名以上の学者たちや、地域振興会、医師会などあらゆる団体が都構想への反対を訴えています。
対して、賛成派の団体や組織などあまり聞きませんね。

大阪市を廃止分割する、都構想という詐欺を防ぐためにみんなが力をあわせないといけません。大阪を守るために多くの人が団結しています。この力がおおきな武器になると信じています。

怒りの総統閣下

ネット上で以下の動画が人気になっています。
タイトルは『総統閣下が都構想の失敗でお怒りのようです』再生回数は現時点で4万を超えました。住民投票までに20万を超えたら面白いなと思いますけどね。

とにかくクオリティが高く、ネットの注目を集めています。



RTが凄いですね。この動画はわかりやすくて、五分で観れるので多くの人に観て欲しいですね。

いわゆる都構想なんて通らないのが一番ですが、これがもし通ってしまったら「大阪市民はめでたいな」とほくそ笑む連中がいっぱいいるのかもしれません。そうはならないようにしたいですね。

2015年5月 8日 (金)

防災は大丈夫?都構想の区割りに防災の権威が容赦ないダメだし

藤井教授の呼びかけにより、学者による記者会見が行われましたがあれが凄く反響を呼んでいるそうです。
大手メディアでの紹介はいまいちなのですが、それでも少しでも紹介されたことで多くの人の関心を集めたのでしょうね。

今回は防災の権威である京都大学の河田名誉教授の指摘を紹介します。

見事にバッサリ切り捨てておられます。現在、大阪市は260万人もの住民がいます。これだけの大都市で、防災の観点がすっぽり抜け落ちた区割りをやってしまったら、大災害を迎えるその日には、多くの人命が失われることになりかねません。もうこれだけで都構想なんて論外、と言いきってよさそうな致命的な欠陥です。

会見でのコメントでも容赦なく問題を指摘されていました。

人命の損失を避けるためにも、いわゆる都構想は廃案に追い込まないといけないということです。

他にも藤井教授のホームページから、いわゆる都構想の欠陥がまとめられていますので、チェックしてみてください。
http://satoshi-fujii.com/

2015年5月 5日 (火)

やっぱり都構想なんて論外だった

本日、藤井教授の呼びかけにより、地方自治や行政が専門の学者たちによる記者会見が行われました。学者たちは大阪市を廃止して五つの特別区に分割する大阪「都構想」と言われるものに批判的な見解を表明したとのことです。

会見の動画はこちらから。

ものの見事にバッサリ切り捨てられてしまっています。

橋下市長へのリーダーシップまでも批判の対象になってますね。まあ橋下徹は単に仕事もなにもできない役立たずですからね。

大阪都構想って本当にズサンな議論しかやってないんだなあ。。やっぱり『論外』としかいいようがないんですね。
これは反対に投票するしかないですね。

2015年4月 8日 (水)

相変わらずやりたい放題の維新候補者

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顔の上にシールを貼られるなどしていた上西小百合の不祥事が世間を騒がすところとなり、テレビでは連日この話題が取り上げられています。スポーツ紙にはこの話題に関して橋下市長の名も紙面に登場する機会が多くなり、不祥事は痛手でも橋下徹は意外とこの件を利用してやろうとでも思っているのかもしれません。

統一地方選が佳境を迎えており、この件がどう影響を及ぼすかは未知数です。今回の一件で維新議員の質の低さが改めて露呈した形になったと言えるのではないでしょうか。今回の統一地方選でも、呆れるような行為に及んでいた維新議員がいます。

【コスプレポスター】

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このきくうら尚美という候補はナース姿のポスターを貼っています。何を考えているのでしょうか。

【選挙活動で迷惑行為】

また、維新による選挙活動がまたもや地域住民に迷惑をかけているそうです。昨年の衆議院選挙でも同じような記事を投稿しましたが、またもや同じ批判を繰り返すことになったかと思うと情けない気持ちでいっぱいです。

【騒音公害】維新の党・大阪維新の会の街宣行動【大阪都構想】
http://togetter.com/li/804992

まとめによると、騒音レベルのアナウンス、道交法違反の迷惑危険運転などを今回もやっており、やはり維新の元に集まった人間はモラルに欠けることが多いのだなあと改めて思い知った次第です。

やはり最低限の常識やモラルを欠いた人間は政治家になるべきではないと思いますし、有権者には候補者によるこうした行為も十分に参考にしつつ、賢明な判断を下して欲しいと願っております。

2015年4月 5日 (日)

都構想で損する大阪市民

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大阪市が廃止された後に設置される特別区には自主財源が乏しいです。これは本来は基礎自治体の収入となるはずの法人住民税や固定資産税といった項目が特別区には入らず、大阪府の収入となるためです。

つまり、本来は自分達のための身近な行政サービスに使ってもらえるはずの法人住民税、固定資産税が、特別区民だけが自分達で使い途を決めれず、特別区以外の自治体に『流出』する構造であることを意味します。これは、極めて不公平な制度設計であると言えるのではないでしょうか?

この指摘をすると「産業の集中している大阪市が、大阪府下の他の自治体のためにも負担するのはある意味当然なのではないか」と反論してくる人がおられます。

ですが、大阪市民は現在でも府税を納めており、大阪府下の地域間格差の調整は、府税の範囲で賄うのが当然ではないでしょうか?

大阪府における府税の実に六割が、大阪市からによるものです。大阪府における大阪市の人口割合は三割にもかかわらずです。

大阪都構想の財政効果が実質マイナスであることに合わせて、大阪市民の税金が府に吸い上げられる構造になっていることを踏まえれば、特別区制度が大阪市民に不利益をもたらす構造になっているのは明白ではないでしょうか?

2015年3月13日 (金)

行政区と特別区は比較するべきではない

ネット上の主張で少し気になること。

「大阪都構想で大阪市は廃止・解体され5つの特別区に分割される」という主張に対して「今の大阪市には24区あるじゃないか。24区が5区になるのだから分割ではないんじゃないの?」と反論してくる人がおられます。

しかし、この反論は妥当でしょうか?確かに現在の大阪市には24の『行政区』が存在しますが、その行政区がより集まって大阪市という1つの『自治体』が形成されています。大阪市廃止解体で新たに設置される区は『特別区』であり『行政区』とは異なります。

現在は淀川区民も西淀川区民も大阪市に対して市税を納め、予算の使い途も大阪市会において決定されていますが、特別区に移行後は現淀川区民は『新北区』に、現西淀川区民は『新湾岸区』に納税し、予算の使い途も区議会で決定することになります。

同じ自治体同士の比較でこれまでは大阪市という1つのまとまりでやっていたのが、特別区に移行後は5つのバラバラの自治体へ、これが実情なのではないでしょうか。

例えて言うならば今までは24人で1つのチームを作っていたのが、今度は24人で5つのチームを作ることになる。こちらのほうが実態を正確に表しているのではないかと思います。