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経済・政治・国際

2017年3月30日 (木)

PB緊縮財政が日本をダメにした

藤井聡教授のFacebookより。

すばらしい記事なのでシェアします。

2017年3月19日 (日)

再生可能エネルギーのまやかし

先日、大阪市内を歩いていたら、高齢者ばかりの団体がデモをしているのを見かけました。

反原発系の団体のようで「原発再稼働を許すな~!」「原発無くても電気は足りてるぞ~!」「再生可能エネルギーに転換しろ~!」などと叫んでいました。

こういう運動をしている人達のパフォーマンスはたいがい気持ち悪いので、すぐにその場を離れてしまいましたが、基本的に彼らの主張や認識は、現実と大きく解離していると言わざるを得ません。

世論も原発事故をうけて、原発に否定的で再稼働もできればしないほうがいいといった声が多いと思います。確かにそれは理解出来ることであり否定はしません。ですが、個人的にはある程度原発を再稼働しながらエネルギー政策を進めていかなければならないと思っています。

まず、原発無くても電力は足りてると言う人が多いのですが、まったくそんな事は思いません。最近では少し余裕も出来てきましたが、少し前までは節電してなんとか乗り切るような有り様でした。この「節電」という言葉を聞いて「必要ないところの照明を消したり、空調をゆるめたりしているのかな」と思う人がいるのですが、産業界にとっての「節電」というのはもっと過酷です。

製造業の工場は節電の要請が来て、工場の操業をストップしたり生産調整をしていたりしたのです。「電力が足りないから今日の仕事はもう終わり」というように、生産能力があるけど生産できないという状態に陥っていました。これが日本経済に大きな影響を与えていたのは言うまでもありません。

また、本来ならば火力発電所は定期的にメンテナンスを行い、事故を起こさないようにしなければいけないのに、電力供給にまったく余裕がなかったせいで点検を先延ばしにするなど、かなりの綱渡りを強いられてきました。おかげで老朽火力発電所が小さなトラブルを起こしながらも現場の総力体制でなんとか稼働するなど負担があまりにも大きかったのです。

この状況で新たな原発を建設するなどは世論の理解が得られるとは思いませんが、今ある原発はある程度減らしながらなんとかしのいでいくという現実的な対応が必要ではないかと思います。



また「再生可能エネルギーに日本は力を入れていない」などとかなり勘違いした主張もよく耳にします。これはまったくの誤解です。

日本のテレビなどでデンマークなどがよく取り上げられ、電力構成の3割を風力やバイオマスで賄っているデンマークを日本は見習うべきだなどと言われたりしています。そういう報道のせいで日本の再生可能エネルギー普及は遅れていてデンマークが進んでいるかのような認識を持つ人がいるのですが、その認識はまったく実態を見ているとは言えません。

デンマークの大きさは、日本の北陸地方の1.7倍程度、人口がほぼ北陸と同じです。そして、デンマークの年間再生可能エネルギー発電量は120億kwhですが、同国より狭い日本の北陸地方の発電量は130億kwhとなんとデンマークより多いのです。

北陸地方では主に水力発電を使いすでに相当量のエネルギーを得ています。デンマークはバイオマスが中心です。再生可能エネルギーがどれくらい得られるかは地形に依存します。北陸では水力の利用が適しているということですね。デンマークはほとんど平野なので水力は使えません。デンマークはコストの高い風力とバイオマスに頼っているので、電気代を比較するとデンマークの方がはるかに高いです。

また日本の1.2倍程度の面積で電力の半分を再生可能エネルギーで賄うスウェーデンもよく引き合いに出され「日本は遅れている」などと言う人がいますが、これはスウェーデンの人口が日本の15分の1しかないことを見逃しています。日本も人口や産業規模がスウェーデン並なら電力需要の1.5倍は水力だけで賄えます。こういう底の浅い再生可能エネルギー推進論など聞くに値しないものなのです。

また、日本ではあちこちにソーラーパネルを敷き詰めた発電所が用地が建設されていますが、これが環境破壊になっていることも見過ごせません。再生可能エネルギーはクリーンなエネルギーではなく、環境に負荷をかけるものなのです。

脱原発運動は、原発事故から何年経っても物事を学ぶ姿勢もなく、いまだに底の浅い見当外れなエネルギー論を垂れ流しています。こういう連中はデモをする前に少しはエネルギーについて学ぶべきだと思います。

2017年2月13日 (月)

緊縮し過ぎの日本の財政 今こそ財政の拡大を

藤井聡氏のフェイスブックよりシェアします。



「OECDのレポートで、G7各国にどれだけの「財政余地」があるかが報告されています。
http://www.oecd.org/eco/public-finance/Using-the-fiscal-levers-to-escape-the-low-growth-trap.pdf

この財政余地とは、「財政が悪化するためには、どれだけ財出を追加的にふやすべきか?」で測定するもの。
それによると、日本が「最大」の財政余地があるとのこと。つまり、OECDからみれば、(日本は10兆円以上もの水準で)緊縮しすぎだ、ということになります。
(※下記グラフは、上記レポ―トのFigure 2.A1.3を解説したものです)
これはもう、OECDからわが国に対する「警告」です。
にも関わらず、「財出カット」を緊縮を継続するとするなら、安部総理の念願であるアベノミクスを通した600兆円経済の実現は、「失敗」する他無くなってしまうでしょう。
わが国の「財政」が理性的に展開されんことを、心より祈念いたしたいと思います。」

この報告によれば、日本は財政拡大の余地があまりにも大きいにも関わらず、お金を使っていない、つまり緊縮財政をしているとのことです。

世の中には、政府がお金を使わないでとっておく方がいいんじゃないかと勘違いしている人がいます。そういう人は政府が節約するとお金が溜まっていってあとでいっぱい使えるというように勘違いしていますが実は違います。不況時に政府がお金を使わないと景気はますます落ち込み、経済活動は低迷し税収も減ってしまいます。基本的に不景気の時は政府が国債を発行し、資金を調達することで世の中のお金を回していかなければなりません。

内生的貨幣供給論と言って、実は誰かがお金を借りることで世の中のお金は増えるのです。不況時に国債を発行して世の中のお金を増やす役割を担えるのは政府しかいません。

いまこそ、政府は国債を積極的に発行し、経済を回転させていくべきだと言えるでしょう。

2017年2月 7日 (火)

成長や発展は確かなインフラがあればこそ

藤井聡氏のフェイスブックよりシェアします。



「北海道新聞に、「第二青函トンネル」の整備についての是非論が、両論併記、で記載されました。
筆者は、第二青函トンネルは、極めて重要なインフラであると考えています。国民の中には、「そんな無駄なモン、いるわけないじゃないか!」という方もおられると思いますが、客観的事実に基づいて、一度、冷静にお考えになってみてください。
(※ 反対派の方のご意見も掲載されていますから、ご関心の方は、そちらもご覧になられれば、と思います。)
・・・・それにしても、今回改めて確認してなるほどなぁ。。。。と思っていたのですが、青函トンネルができたのはかなり昔、ですが、最近では技術進歩により、その時にかかった「半額以下」の費用で整備ができるんです。
つまり、第二青函トンネルは、決して「荒唐無稽」でも、「夢」でもなんでもない、当たり前のインフラになっているのです。
是非、「冷静」にご一読になってみてください。」

「ところで、「第二青函トンネル」の是非論について意見される方は、賛成者も反対者もまずは是非、下記地図をよくご覧になっていただきたいと思います。
ご覧のように、北海道だけ、「真っ青」。
これはつまり、北海道「だけ」異常に商業が衰退していることを示しています(ちなみに、工業で同じグラフをつかっても、北海道だけ異常に衰退している様子が分かります)。
その理由はもちろん、北海道新聞の記事でお話ししたように、四国、九州、北海道の内、北海道「だけ」が、日本のメインランドである「本州」と「隔離」状況にあるからなのです(さらに詳しくこのお話を知りたい方は、拙著『超インフラ論』をご参照ください)。
いずれにせよ、トンネル反対論者の方もまずは、この北海道の「惨状」をしっかりとご理解いただいた上で、ご自身の意見をお考えいただきたいと思います。
(※ 以前、強烈な青函トンネル反対論者とTVで討論させられた時、この地図のことをお話ししようとしたのですが、その方がしゃべりっぱなしで当方の話を全て遮られ、一切説明できず、誠に残念なことがありました。そういえば、青函トンネルについてお話しする機会がそれ以降全くなかったのですが、ようやくここで解説できて、よかったですw)」

北海道新聞の紙面では第二青函トンネルの建設に賛成と反対の両方が掲載されましたが、藤井教授の提示した図を見ると、圧倒的に北海道だけ衰退している様子がよくわかりますね。原因はいろいろあるかもしれませんが要因の一つにインフラがあると見て間違いはないのではないでしょうか。

我が国の国土は細長い列島で北海道・本州・四国・九州に分かれています。藤井教授の図では、東京を中心とした地域で商業生産の伸びが著しいものでした。北海道の伸びが悪かった理由に、本州とは隔絶し結びつきが悪いからというのが1つ考えられますが、同じく本州とは隔絶した九州と四国では伸びは悪くありません。

そこで、本州との結びつきを強めるインフラがどのような効果を果たすかについて、私は本州と四国を結ぶ本四架橋について考えてみたいと思います。

戦前から、天候に左右されることなく、本州と四国を橋で往来したいというのが多くの人々の願いでした。本四架橋の建設前は、海難事故により多くの人々が亡くなっています。

主な事故を挙げると

●1945年11月 第十東予丸事故 死者行方不明者397人

●1945年12月 せきれい丸事故 死者行方不明者304人

●1955年5月  紫雲丸事故  死者行方不明者168人

この1955年の紫雲丸事故を契機とし、本州と四国を結ぶ本四架橋の建設が重要な政治課題となったのです。

その後1969年の新全国総合開発計画に3ルートの建設が明記され、1973年の3ルート全線開通を目指すことになりました。

その後オイルショックの煽りで建設が遅れるなど紆余曲折を経て

◆1988年 瀬戸大橋全線開通

◆1998年 明石海峡大橋開通

◆1999年 瀬戸内しまなみ海道開通

と本四3ルートは開通していくことになりました。

しかしこの本四架橋の建設事業は、当初計画で3ルートをいきなり同時開通させようとしたことや、人口400万の四国に3ルート建設しようとしたことによって、大きな批判を浴びた事業でもありました。ある評論家は「無駄な公共事業の具体例は本四架橋だ」と名指しで断言したほどだったとのことです。そのような批判もあってか、もともとこの国ではインフラ事業の重要性がまったくりかいされていないからか、この本四架橋が四国に大きな経済効果をもたらしてきたことがあまり知られていません。

1985年から2014年まで、全国の交通量の伸びは1.4倍だったのですが、本州⇔四国間の交通量だと3.2倍に増えています。

同じ時期の貨物の流動量で見ても全国間では1.2倍しか増えていませんが、本州⇔四国で2.6倍に増えています。地域別総生産の伸びは全国平均が1.52、四国は1.56と四国は全国平均を上回る伸びを見せています。

このことから国土政策研究所長の大石和久氏は「どの観点から見ても「本四連絡事業」は大成功だったと言えるのである。本四架橋は昭和のバカ査定だったと言った人は、考えを改めなければならない。紫雲丸事故はもう二度と起こらないのである。」(『国土学』藤井聡、大石和久 著)と述べています。

インフラを整備して、本州と四国の連絡を強化していなかったら、四国は現在のように発展していたでしょうか。ひょっとしたら北海道のように他の地域と比べて低迷していたかもしれません。関東周辺に住んでいる人も、四国や北海道に住んでいる人も、同じ日本人であるのにあまりにもインフラ整備の恩恵に差があれば不公平だと思います。なかには「住んでいる人の自己責任だ」と言ってのける人がいますが、全てが自己責任に還元されるのであれば政府が存在する意味がなくなってしまいます。

ちなみに本四架橋の建設に要した費用も、現在順調に債務の返済が進んでいるとのことです。

藤井教授によれば、新たに青函トンネルを建設したとしても以前の工事よりコストを圧縮できるとのことです。国土の発展の不均衡を是正するためには、第二青函トンネルの建設を前向きに進めるべきではないでしょうか。

2017年2月 1日 (水)

公共事業批判を煽ってきた報道のバイアス

藤井聡氏のフェイスブックよりシェアします。



「これは、「実践政策学」で出版された論文の一つ、です。題して、
   『報道制作過程に関する文献調査に基づく
    報道バイアス生成要因の考察』
      ―公共事業を巡る報道バイアスを実例として―
これは一体どういう研究かというと、簡単に言えば、
  「マスコミの記事やニュースは、いつもメチャクチャ
   だけど、なぜそんなメチャクチャなデマやウソばか
   り報道されるのか?」
という疑問に答えるべく、日本国内のマスメディアに関する文献を可能な限り網羅的に調べ、それらを改めて整理することで、
 「マスコミ報道が歪んでしまうメカニズム」
を明らかにした論文です。
実は、新聞やTVの記者達は、「名前が出る場合」には堅く口を閉ざすのですが、「匿名」だとかなりいろいろな事をあちこちでお話をされているのです。例えば、
「実は、デスクがこういう風に僕たちに圧力かけてくるんですよ」
だとか
「スポンサーにもやっぱ、気を遣いますし、それは会社全体がそんな空気ですよ」
だとか言う話を、匿名であちこちの公表資料の中でポロポロ発言しておられます(!)。で、この研究ではそういうのを網羅的に調べて拾い集め、体系的に整理した、という次第です(記者の皆様、良心い基づくであろう....多数のご発言、誠にありがとうございます!)。
主なものとして、次の様な傾向があることが、匿名記者達の発言から明らかにされました!
・まず、官公庁、特に財務省による圧力が明確に存在している。
・圧力というほどあからさまなものではないが、スポンサー企業に対するメディアの自主的な配慮が記事のトーンに影響している。
・視聴者・読者が、単純な勧善懲悪のストーリーに沿った、分かりやすい報道ばかりを求めてしまう態度・行動が、報道内容に影響している。
・そして、こうした外部からの影響を受けやすくしているのが、公共的な使命感が求められる中で、「サラリーマンとしての立場や企業としての経営を軽視できない報道機関内部の事情」であることも示された。
・・・つまり、マスメディアの報道は「真実」というよりも、財務省をはじめとした官公庁やスポンサー、クレーマー達の圧力によって、歪められており、かつ、そのひずみは、記者達の「サラリーマン気質」や「マスコミの商売根性」によってさらに拡大している、という実態が明らかにされた、という次第です。
より具体的には是非、「実践政策学」の最新号のこちらの論文を、ご一読ください!」

日本は比較的テレビや新聞などのマスメディアを国民が信用している国だそうですが、ネットなどを見れば、報道に批判的な意見をよく目にすることもあります。

筆者は最近は市場移転の話題などが気になりました。豊洲市場の地下水から基準を超えるヒ素が出ただのベンゼンが出ただの報道が取り上げるのですが、筆者は別に飲むわけでもない地下水の汚染を気にしてどうするのかと理解できません。マスメディアがトピックを見つけ世論を煽っているいい例なのではないでしょうか。

公共事業にしても、マスメディアによって過剰に叩かれたあまりにこの国では道路一つとっても他国に比べて整備が圧倒的に遅れているにも関わらず、多くの国民がそれに気付かずいまだに公共事業は不要だと思い込んでいます。

藤井教授はメディアにどういった経緯でバイアスがかかり、国民の認知が歪むことになったかを詳細に分析しています。これは単純に情報を発信する側の問題だけでなく受け手の問題でもあります。視聴者がわかりやすい話ばかりを求めるがばかりに勧善懲悪の単純なストーリーばかりが流布され、公共事業を悪者に仕立て上げ、総攻撃をしかけて溜飲を下げてきました。大衆社会とはそんなものなのですが、そのような次元の低いことをしていては結局国民がしっぺ返しをくらうのでしょうね。

2017年1月30日 (月)

ヘイトデマという意味不明ないいがかり


「今、話題になっております東京MX局の「ニュース女子」ですが、それに対決する形で、大阪MBS(関西限定!三重県名張市から徳島県までだそうです)がドキュメンタリー番組を放送することになりました。
僕の元にもインタビューが来て、一応「両論併記」する前提と伺っています。
取材を受けた後に、色々と相談してみると、非常に偏った番組作りをしているそうで、番組のディレクターさん?のサイカ記者(女性)は、コメント欄にリンクを貼っておりますが、あの橋下知事(市長)時代の記者会見場で、かなりしつこく一方的な観点の質問をし、論破された御仁だそうです。
今回、取材の仕方やその背景や意図が分かり、その上で、30分以上にわたったインタビューがどのように使われるか不安を感じましたので、実際の話した「内容」と「事実」について、備忘録も兼ねて書き残しておきたいと思います。
番組名:MBS 映像 ’17 (関西限定)
放送日:1月29日(日) 24:50〜25:50
※時間の表示が分かりにくいですが、前夜から引っ張る意味で0時ではなく、24時表記らしいです。業界的な表示、分かりにくい、、、
みなさまには、ぜひご一読頂き、可能な限りシェアをお願いしたいと思います。
まず、取材の電話が直接入った時点で、「番組の名前と取材の内容は電話では言えない」という非常に不思議な問い合わせから始まりました。
応じた理由は、高江の取材の時にウチの宿に泊まったことがあり、そのオーナーさんが様々な発言をされているのをネットで見て意見が聞きたいからということでした。
そうであるならと快諾して「いつですか?」と聞いたら、いきなり「明日!」ということで、現在大宜味村で取材しているから、その後にということでした。
カメラはずっと回しっぱなしで、ほとんど会話形式でしたが、高江ヘリパッドについてどう思っているか?という話から始まったので、以下の点、しっかり話しました。
・地元の人間で過激な抗議団体と行動を供にしている人間はほとんどいないということ。
・辺野古の工事が止まり、暇になった過激派が高江に北上し、暴れ回っていること。
・抗議団体には、様々なテロ認定団体が関係していること。主に社民系と共産系がいること。
それらを話し終わった後に、東京MXの「テロリスト」と「救急車止められた」発言についていきなり聞かれました。
その時に、今までとは全く違う目つきで聞いてきたので、「来たぁ!取材目的はそれだったんだ!」と気づいた次第です。
「テロリストという発言がありましたが、実際にはそんな人いないですよね?」「救急車が止められたことについて、地元消防の副署長は否定していますよね?」ということでした。
テロリストがいるかどうかについては、「革マルや中核派」の参加で、もう判明している事実であることを説明しましたが、「救急車」については、非常にしつこく食い下がってきたことから、過激派の汚名を晴らしたいという強い執念を終始感じたやり取りでした。
「副署長というそれなりの肩書きを持っている方が嘘をつくとは考えられない」というスタンスで、僕は直接聞いた話を報告したと言ったら、「誰ですか?」となります。この問題について、フォローくださっている皆様なら誰でも分かる事ですが、取材源をマスコミは絶対に秘匿します。相手にとんでもない迷惑をかけるからです。
この間、僕が書いた記事が原因となって、地元のドクターヘリと消防に問い合わせの電話が殺到し、救命システムがパンクさせられたばかりか、関係者が厳しく叱責され、現在はかんこう令が敷かれています。それにも関わらず、署長でも、消防庁でもなく、「副署長」が口を開くか?開いたとしたら、嘘だとは言わないけど、どうしても真実が言えない状況にあるんじゃないか?と返答しました。
そうしたら、「そんな高位の行政の役職の方が嘘をつきますか?」と言うので、「その行政の最高位にいるオナガ知事は嘘をつきまくっているではないか?高江も辺野古も浦添の基地移設も全部容認したじゃないか?公約違反だと共産党に糾弾されてますよ」と問い返したら、「その辺の事情は詳しくないので知りません」と一蹴。
最終的には、「じゃあ、依田さんは自分の目で見た訳じゃなく伝聞なんですよね?」と畳み込まれました。「そうですよ」と答えましたが、実際に現場に立ち会って体験するルポタージュ取材をする記者っていったいどれくらいいるんだ?って逆に聞きたかった心境です。彼女だって、結局「伝聞情報」を集めて番組を作っているわけで、本人は直に見た事がないというのが記者達の常識。
僕が巻き込まれた事件の現場に居合わせた訳でもない。
なのに、その場にいたかのような報道が紙面を踊っていたこともあります。
マスコミとしては、「聞きたいことしか聞かない」「最初に書いた筋書き通りの発言にしか興味がない」という態度から非常に不信感を憶える内容となってしまいました。
「ドキュメンタリー」は、「フィクション」であってはいけません。でも、制作する側に特定の意図やメッセージがあると、どうしても偏った視点で複雑な問題を「矮小化」して、「悪役」を作り出してしまいます。神のように裁くメディアが多くなりました。
何度も言いますが、「ニュース女子」には、一切のウソはありません!
多少茶化した雰囲気があったから、プライドが傷ついたプロ活動家さんもいたかもしれませんが、在日朝鮮人が現場を仕切っていることも、現場に地元民が全くいないということ、機動隊との攻防で119番通報が連発され、悪用されたこと、5万円の旅費(日当とは一言も言っていない)がのりこえねっとで出されて、現地と関係のない多数の活動家が派遣されたことなどすべて事実です。また、派遣された活動家にチンピラヤクザがいて、何人も逮捕されているのも動かしがたい事実です。
その証拠に、名前が挙った人達は一切その「事実関係」を争っていません。
彼らが言っているのは、「ニュース女子」報道自体が「デマ」だということ。
ただし、個別に反論を一切していないばかりか、番組で紹介された「辛」さんは、内容をすべて動画で認めています(コメント欄のリンクをご覧ください)
これらYouTubeの映像がテレビで流されることがあれば、一発で解決するほど簡単な問題です。テレビで流れないことを知りながら、確信犯的に「デマだ!」と騒いでいるだけに過ぎません。
また、「東京MX」が、当事者のすべてから「聴き取り取材」を行わず、片一方だけの意見だけを一方的に流した!とやり玉にあがっていますが、日頃から「両論併記」を一切行わず、偏向した内容のゴミみたいなニュースを垂れ流しているマスコミがそんなことを批判すること自体が滑稽です。
沖縄県民の最低50%は、中立か容認です。
みんなが「反対」していて、「差別」されていて、「独立」を求めているかのような「報道」をしているのはどっちやねん?
本土の人間にいつも聞かれることがあります。
「沖縄の人ってみんな基地反対でアメリカが嫌いなんでしょ?」って。
在来メディアが猛威を振るってきた証拠です!
「ニュース女子」のたった一回の「不都合な真実の暴露」で、こんなに大騒ぎすることでしょうか?それ以外では、圧倒的な影響力で、平気でウソを流すようなメディアが?
・慰安婦も強制的に拉致されたと言っていたではないか?
・南京大虐殺もあったと言っていたではないか?
・ネッシーもツチノコもいるって言ってたではないか?笑」

東京MXのニュース女子という番組がヘリパッド反対派の暴力行為を放送してから、番組に批判が集まっています。とくに、ヘリパッド反対活動に韓国人が多く参加していたことなどを番組が指摘したことに対して「ヘイトだ」とわけのわからない言いがかりをつけている人達がいます。しばき隊の連中です。

しかし、なぜ外国人が日本の安全保障の問題に口を出してくるのでしょうか?それに対して疑問をもっただけで、なぜ差別をしているなどと言われないといけないのでしょうか。

これに対してのりこえネットとかいう団体の在日韓国人が差別をされているとか騒いでいますが、自分が被害者だとアピールして因縁をつけたいだけとしかしか思えません。

こうした被害者気取りをする人に対しては不快感を感じずにはいられません。そもそも、ヘリパッド反対派の一部に対して交通費の支給があったことも事実だったわけです。ニュース女子の指摘もなんら間違っていません。一方的にヘイトだデマだと決めつけて攻撃することは言論弾圧であると思います。

2017年1月26日 (木)

正義に酔って他人を傷つける人達

反差別を自称しながら自らが差別的で暴力的な言動を繰り返し、差別をでっち上げて騒いでいる連中について前回の記事で取り上げました。

前回の記事でも書きましたが、彼らは以前は反原発運動に熱心だったのですが、その運動があまりにも差別的で市民を侮辱するような内容だったので、少しも共感を集めることがなかったという経緯があります。

彼らは反原発運動でも反差別運動でも暴力的で共感を得られることなく、運動の現場を次々に変えています。彼らの反差別運動もあまりにも問題が多すぎて批判を浴びたため、最近では沖縄でヘリパッド建設反対運動をやっていたのです。以前もブログで取り上げましたが、彼らのヘリパッド建設反対運動もまた、あまりにも暴力的で酷いものがありました。


ヘリパッド建設反対運動に参加している人の中には、福島第一原発事故による風評被害問題に熱心に取り組んでいる大学教授に対して「殺す」と何度も脅迫発言をした人も加わっています。

沖縄のヘリパッド反対運動は暴力的で防衛局員に重傷を負わせるなど工事の妨害が酷かっただけではなく、地元住民に対しても迷惑をかけていました。

ヘリパッド建設を妨害するため、なんの権限もないのに道路を勝手に封鎖し地元住民の生活に深刻な影響を与えていたのです。地元住民は買い物や通院に行くのにも何時間もかかり、地元住民のストレスは相当なものだったそうです。

あるパイナップル農家は出荷の途中でヘリパッド反対派の通行妨害に巻き込まれ、出荷が遅れたことにより商品が傷んで売り物にならなくなってしまいました。なぜ普通に暮らしている地元住民まで巻き込むのでしょうか?

あまりにも自分勝手で地元住民を顧みない運動に対し、ある地元住民は「なぜ俺たちの生活を邪魔するんだ!」と声を上げましたが、言われたヘリパッド反対派は「俺たちは平和のためにやっているんだ!」などと言い返したそうです。

地元住民の生活を破壊しておいて何が平和でしょうか?あまりの独善さには呆れるしかありません。

彼らは徹頭徹尾、自分達のことしか頭にありません。



原発事故から人々を守るために原発に反対しているのではありません。

もしそうなら葬式デモなどと福島の人々を侮辱する行為をしないでしょう。

差別されている人達を守るために差別に反対しているのではありません。

もしそうなら自分達も差別的な言動をしたりしないでしょう。

沖縄の人々のためにヘリパッド建設に反対しているわけではありません。

もしそうなら道路を勝手に封鎖して地元の人に迷惑をかけないでしょう。

彼らはあくまでも自分達が満足したいだけなのです。そのために誰かを利用しているだけです。そして正義や反差別や平和などの綺麗事を言い、自分は崇高な理念のためにやっているんだと悦に入っているだけなのです。




政権に対しても彼らはデモなどを繰り返し、気持ちの悪いラップを流して市民に不快感を与えている彼らにいったい誰が共感するのでしょうか。

パフォーマンスが見苦しくFUCKなどという言葉を使っている事を批判されても「安倍が悪で俺達は正義だからかまわない」という幼稚な理屈が通用すると思っているのでしょうか。

彼らは俺達は正義だと自称しますが、そんなの誰が決めたのでしょうか?そんな思い上がった態度だから福島からも沖縄からも嫌われるのです。

また、こういう連中に限って多様性を大事にしろなどと言いますが笑わせてくれますね。安倍のことを一方的に悪だと決めつけるような人が多様性を大事に出来るのでしょうか。筆者は安倍政権をあまり評価しませんが、安倍は安倍なりの考え方でやっているまでのことです。

少なくとも、しばき隊を筆頭に市民からの共感をまったく得られていないSEALDsのような連中が俺達は正義だといくらいきがったところで、単なる独りよがりでしかないでしょう。

大阪市は周辺地域にしっかりと貢献している

自民党の大阪市会議員、川嶋氏のフェイスブックよりシェアします。

図を見ると一目瞭然で、大阪市には周辺から多くの人が働きに来て、税収を稼ぎ、大阪全体の発展に寄与していることがわかります。

大阪市は大阪府域全体を引っ張るエンジンであり、ここがダメになれば大阪府全体がダメになってしまうということなのではないでしょうか。

大阪市を無くし、大阪市を五つの特別区に分けようとした大阪都構想と言うものに反対したときによく「おまえは大阪市のことしか考えないのか」と言われたものですが、大阪市というものがあるからこそ大阪全体が栄えるのであって、大阪市を五つの特別区に分割するのに反対するのは当然のことなのです。

神戸市や名古屋市を考えてみればよくわかります。神戸市や名古屋市は、兵庫県、愛知県より有名でイメージもいいです。企業もオフィスを構えるなら神戸、名古屋と考えて会社や人があつまり栄えます。こうして神戸や名古屋を中心として兵庫県や愛知県が恩恵を受けるのです。

コメント欄にも川嶋氏が参考になるコメントをしています。

「川嶋 広稔 本文にも書きましたが、大阪市は大阪市の事だけを考えていては発展できないのです。まずそのことを申し上げています。
 
本文2枚目の画像にあるように、大阪市域でおさめられている税の内、2/3は大阪市以外に配分されています。大都市としての責任を果たしています。
 
ここに添付の1枚目にあるように、大阪市で稼いだ方がしっかりと地元で納税されています。大阪市に製品・商品を納めて利益を上げている市町村も多くあるでしょう。この辺は産業連関表などを見ればわかると思います。
 
特に、北部は納税額が大変多くなっています。ようは、いろんな形で、大阪市で稼ぎ、地元の市町村にもしっかり納税していただいています。
 
さて、大阪府が本当に財源を搾取しないのなら、市町村税である固定資産税、法人市民税などを都税(大阪府税)にする必要はないのではないでしょうか。
 
また、都構想を選んで、国が保証している行政サービスの最低基準を守るための「地方交付税制度」の対象外の自治権(権限と財源)の無い自治体になる必要があるのでしょうか?
 
大阪市民が本当にそれを理解した上で、自治権放棄を求めているのでしょうか?自治権(権限と財源)の拡充を求めて全国で政令市が20市にもなっているのですが…。
 
百歩譲って、大阪市が政令指定都市の権限を持っていることが問題なら、大阪市を中核市にしたら良いだけです。もし、どうしても大阪市が大きすぎるというのなら、「中核市並みの特別区」に分けるのではなく、中核市に「分市」したら良いだけです。
 
なぜ「都構想(特別区設置)」なのかの理由が私には全く理解できません。
 
大阪市内の都市スラムの問題は緊急性が高いです。ここに添付の2枚目の画像にあるように、環状線の東部、南部は木造密集市街地です、さらに、1枚目にあるように、一人当たりの個人市民税の支払額は4万円未満の所ばかりです。
 
この解決に、市長が設置した「鉄道ネットワーク審議会」においても8号線(今里筋線)の延伸はB/Cと費用体便益では1を超えるとの結果を出されています。特に、生野区、東住吉区の都市再生のためには8号線は必要です。ただし、私たちも過去の過ちを繰り返さないために、審議会の答申にあるように、「BRTによる重要喚起と社会実験」を求めたのですが…。
 
そもそも現在の今里筋線は赤字と言われていますが、減価償却が進めば利益が出る時期が来ます。そのころには稼ぎ頭の御堂筋線などの老朽化などで改修工事費がかかり、減価償却費がかさむようになり、路線単体で利益が出なくなる状況も考えなければなりません。その時には、7号線、8号線などの路線の利益を考えながら投資することになるでしょう。
 
路線については単体で見ていたら、老朽化したときに投資ができなくなります。路線単体で見るのではなく、「ネットワーク」で考えなければなりません。このことは、東京メトロに視察に行った際にも、大変不思議がられ、指摘されています。大阪市はなぜネットワークで考えないのですかと…。
 
都構想の結果はシルバーデモクラシーではありません。テレビで誰が言ったか知りませんが…。このことも過去のどこかに書いています。良かったら探してください。あと、共産党と共闘などしていません。誤解なきように。」

住民投票で否決されましたが、いまだにイメージだけで都構想で大阪が発展すると思っている有権者も多いのかもしれませんが、大阪全体を発展させるには、大阪市の存在が不可欠だと思います。



2017年1月24日 (火)

いまだにグローバル化の夢から醒めない日本

何かと過激な発言がクローズアップされるトランプ新大統領ですが、明確にグローバリゼーションの行きすぎを是正するという方針を打ち出している模様です。もっとも日本のメディアは保護主義という単語を別の言葉で誤魔化し、曖昧にしようとしているようですが、藤井聡教授らがその欺瞞を指摘していました。

「いずれにしても、トランプは、米国民に保護主義に基づく保護貿易を重視し、外国との貿易戦争を徹底的に戦い抜く、そして、絶対に負けない、と宣言したという事実を、我々日本人は、適当に和訳を誤魔化して、軽視するようなことがあってはなりません。
この様な大統領相手に、自由貿易をすすめましょうなぞと、犬が腹を見せるようにしてすり寄れば、あらゆるものを奪い取られてしまうことになるでしょう。
つまり、TPPがダメなら次は日米FTA......なぞと生ぬるい事を言っている間に、それこそ日本の需要、雇用や所得を米国に根こそぎ持って行かれることになるのです。
そういう事実を理解するためにも、誤魔化しの日本語訳に騙されては、絶対にならないのです。」

米国がグローバル化とは逆の方向に進もうとしているにもかかわらず、いまだに自由貿易をより進めていこうとする日本の姿勢もまた、藤井聡氏は苦言を呈しているようにも見えます。筆者もまた、グローバリゼーションの進展は国民経済を疲弊させる要因と見ています。

フランスの歴史人口学者のエマニュエル・トッド氏は最近「グローバル疲れ」という言葉を用いグローバル化の時期は終わりつつあると論じています。

トッドは戦後社会の歴史を大まかに三つにわけて論じています。

一つ目は大戦終了から1980年までの福祉国家の時代です。

安定的に経済成長が持続し、その間、各国の経済政策は行き過ぎた自由化や過度なグローバル化はみられませんでした。

二つ目はサッチャーやレーガンが現れた80年代から2010年代までの時代です。このころからグローバル化や人自由主義的な政策が勢いを増し、経済に不安定化要因が増えました。

三つ目としてトッドが論じる時代が2010年代以降です。このころからグローバル化の流れは衰えていっているのです。

経済学者の柴山桂太氏によると、各国間の資本移動はピークの2007年から三分の一程度に減少しているとのことです。にもかかわらず、日本のメディアに登場する識者と呼ばれるような人達は、いまだに保護主義は無条件に悪であるかのような物言いをしているように感じます。

このまま日本はグローバル化がこれからも進んでいくかのように勘違いし、終わった夢を追い続けるのでしょうか?どうやらそうなりそうですけどね。



2017年1月18日 (水)

この国の公共事業嫌いは病気レベル

この国では、公共事業を嫌悪する空気が蔓延しています。その公共事業嫌いの空気が、大きな問題を引き起こしています。

まず基本認識として、公共事業の額が30年前と同じ水準でしかありません。

ここまで公共事業が増えていない国は他にありません。

そして、建設業者も公共事業の削減でたくさん潰れています。

笹子トンネルの事故は記憶に新しいですが、今後もインフラ老朽化の問題は顕在化してくると思います。

なによりこの国は災害大国です。台風や地震が多いこの国で、災害対策が手薄になることは致命的です。

直近の公共事業の推移を見ても、安倍政権になった後は少し戻していますけど、まだまだ以前の水準に比べたら少ない。これでは首都直下型地震などで大きな被害が出た時など、対応が追い付かないでしょう。

建設業者がいなければ話になりません。

ここまで公共事業が蔑ろにされていることは、あまりにも異常だと思います。

まだ無駄な公共事業ばっかりやっていると、実態と大きくかけはなれた批判をしている人がいくらでもいます。

災害で人がたくさん死んでも気づかないのかもしれません。

公共事業を減らし過ぎて、既に取り返しのつかない状況にまで追い込まれている。はやくそのことに気づかないといけないのですが、一向に気づく気配がないので、もはやこれは何かの病気の一種なのではないでしょうか。




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