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経済・政治・国際

2018年6月18日 (月)

貧しければ豊かになれない

私は興味ないのですが、万引き家族とかいう映画が話題みたいです。

内容は全く知りませんが、貧しい家庭が登場するみたいですね。

その件に関して、Twitterで「貧乏だったら自炊すればいいのにとよく言われたりするが、お金のない人は自炊すらできないものである」という趣旨のツイートが流れてきて「まさにその通り」と思いました。

お金がないなら自炊すれば節約出きるのは理屈としてはそうなんですが、なかなかそうできないのが現実です。理由はいくつかあります。

https://twitter.com/kanenooto7248/status/1008306435384414209

自炊のハードルが高い理由
①調理可能な物件に住む
②食材をまとめて買える場所、物件に住む必要がある(スーパーから遠いと高齢貧困層は詰む)
③冷蔵庫と冷凍庫は必須
④調理できる時間的余裕を捻出できる生活習慣を維持
なので、ワーキングプアほど難しい。

まず、調理をするための条件は貧しいと整いません。
特に貧しいと時間と気力を捻出するのが極めて困難です。
これは貧しさを経験しないとなかなかわからなかったりします。

また、調理のスキルも立派な文化資本です。貧しい人はどうやって料理をすればいいのか、スキルが正しく身に付いていない。ここでハードルが上がってしまいます。

この辺は政治的に右のスタンスにいる人がどいらかというと理解不十分な分野です。

なかなかお金のない若者の状況を正しく把握できない。

どちらかというと左派の立場の人もおかしな事を言っていたりします。

カップ麺をカップルで分けあえば幸せ
などと呑気な事を言っています。貧困の辛さに対する想像力の決定的な欠如。恐ろしいです。

まず、お金がないと人間は心に余裕が持てないというのが普通なのです。

お金がなければどうやって節約するかをあれこれ考えてしまいますが、人間の認知資源には限りがあります。貧しさは思考力を奪うのです。

そして、わずかな支出を短期目線で惜しんでいるとどうなってくるのか。

次に起きるのは文化的衰退だと思います。

先日、和裁に必要不可欠な道具を作ってる会社が廃業したそうです。
https://twitter.com/O04781197/status/1006925582305656833
和裁に絶対必要な道具である鏝(コテ)を作っている会社が廃業。これがないと着物は縫えないし、直せない。道具がなくなればいずれ着物もなくなります。着物に何かしらの関心がある方 、今和裁と着物は危機的状況です。着物の未来がかかってるので不要であっても鏝は捨てないでください。#和裁 #着物 https://twitter.com/O04781197/status/1006925582305656833/photo/1
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なぜこうした事態が起こってくるのか?
それは金が回らない経済状況であることも大きな理由ではないかと思います。

国民が使える金が少ない。
需要が少なくなると供給力を維持できません。

京都も昔は文化的な趣のあるお店が多かった。しかし、チェーン店は増えているそうです。

文化というのはお金がかかります。わ金がなければ文化も衰退します。
マクドナルドもドトールコーヒーも文化なのですが、文化として洗練度はどちらが高いか言うまでもありませんね。京都の座敷とかの方が文化レベルは高いです。

ユニクロ服と和裁も同じです。
右派は「そんなのは本当の貧しさじゃない」
左派は「貧しくても豊かな生活」

どちらも本質をついていない。空虚な戯れ言を垂れ流しているに過ぎません。

若者に使えるお金を、経済成長の見通しを示してこそ、個人個人の心が豊かになり文化が栄えることができるのです。

伊勢神宮は20年ごとに式年遷宮を行い建設技術を継承してきた。文化の維持は時として無駄に見えるようなお金をかけなければ達成できない場合があります。

ただ、貨幣とは誰かが赤字を出して市場に供給するもの。政府が赤字を出し、民間に黒字を提供して初めて動き出すことができるのです。

2018年6月15日 (金)

移民亡国化する日本

 「しかし国際紛争が発生したとき、地震や津波など自然災害が発生したときに外国人が日本のために必死で働いてくれるのか?どの国も日本との紛争当事国になる可能性があるのです。造船業はまさに国家の根幹を支える基幹産業。その技術を外国人に依存することは安全保障の問題でもある。
 日本人技術者の育成こそが国策であり、業界の安定的発展に繋がる。せっかく育成した技術者が、何らかの事情で母国に帰ってしまったら、事業の継続すらできなくなる。国をあげて全力で日本人造船技術者の育成を支援するべき。」

造船の業界から外国人労働者の流入を要望する声が出ているとのことです。
しかし、自民党の安藤氏はこれに対して慎重な意見でした。

もし自然災害が発生したときに、外国人労働者は日本に残って一生懸命働いてくれるのだろうか?外国人に頼っていたら、その力が借りられなくなった時に、我が国の基盤産業はどうするのだろうか?当然の疑問であり、安藤氏の問題提起は至極まっとうなものであると思います。

そもそも、一部の勘違いした人が、安倍首相が日本人のことしか考えていないかのように言っていますが、じつはすでに日本は移民大国と言っても過言ではない酷い有様です。

建設分野にしろ農業にしろ外国人労働者や技能実習生という形で外国人をどんどん受け入れ、その全てがまじめな人であればまだしも、失踪者が多数出ているということは犯罪に手を染める人だって出てくるかもしれません。

安倍総理は2016年、ニューヨークでの講演でこうスピーチしています。

「高度人材について、一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を取得できる国になる」

しかもこの発言を受け日本政府は2017年から「日本版高度外国人材グリーンカード」をスタートさせました。
これまでは、高度人材は日本で5年間暮らせば永住許可を申請できました。それを学歴や年収などを点数化し、条件を満たした場合に、取得のために必要な期間を最短1年に短縮できるのがこの制度です。

人によってはわずか1年日本で働いただけで国籍を取得できてしまう。
なんともおそろしい制度だと思います。

近いうちに我が国の形がどんどん変わっていく事態になるのは避けられないのではないでしょうか。

外国人介護士などもあくまでも技能実習生として一定の要件を満たしたものを受け入れるだけだと、介護業界の人間が勘違いしていますが、そんなに甘い話ではありません。

まず、外国人が労働力として供給されるので賃金に下落圧力がかかり、日本人が介護の分野により集まりにくくなります。これもなんらかの理由で外国人が日本から引き上げる事態になったら基盤産業である介護業界の崩壊となります。慌てて日本人介護士を育成しようとしても、人はそう簡単に育ちませんよ。

もう、日本の貧困化はかなり危機的な水準に達しています。
今は東南アジア等の国から見て日本は魅力があり働いたら稼げる国かもしれませんが、いずれ逆転しかねません。

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この状態で首都直下型地震が起きたら、その経済的被害は累計で数百兆以上にのぼり、アジア最貧国に転落する可能性が無視できないとのことです。
そうなったら日本に来て働こうとするもの好き外国人が多くいるとは思えませんね。
防災のための公共事業、一極集中緩和のための地方への投資をするべきだと言っても馬鹿にしてくる人がいますが、首の上にくっついている物体はただの飾りなんでしょうか?

また、地政学的なリスクで東アジアの一部で紛争が起こったりする可能性も否定できません。

移民の流入による治安の悪化の問題も、欧州などで酷いものがあるそうですが、それは決して遠く離れた一部の地域で起きていることではないのです。

このような事実の指摘だけで差別だとわめきたてるような極めて頭の悪い連中がいるのですが、外国人に来て働いてもらうのであればその人たちをどう社会に統合するのかをちゃんと考えておかないといけません。

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脳機能学者の中野信子氏によると移民よりももといた民族の環境適応度が1%低いとすると、移民が100人子供を産むところをもとの住民は99人しか産みません。それが1000年も続くともともと住んでいた人たちは完全に消滅することになります。

昔のアメリカはアングロサクソン、ホワイト、プロテスタントが主流でイタリアや東欧出身者はマイノリティでした。出生率も高かったのですが、徐々に下がっていきました。そしてヒスパニックが流入すると彼らの方が出生率が高く、ヒスパニック系の人口から彼らは無視できない水準になっています。大統領選挙でもヒスパニックを意識した政策を出さないと勝てません。そのような混沌に日本が今後陥ってもいいのでしょうか?

日本もそのうち中国系移民を無視できないようになるかもしれません。
移民政策は「亡国の道」なのです。






2018年6月 9日 (土)

デマ屋のデマは止まらない

新潟県知事選挙において、なぜかまったく関係のない福島についてのデマが拡散しています。

それにしても新潟県民を悪く言うわけではないですが、新潟知事選挙に出る人ってなぜか毎回あれな人がおおいですね。

問題のツイートに対する指摘がこちらです。

福島第一原発では大勢の人が作業しているので時に人がなくなります。多くは落下事故だったり熱中症だったりです。しかし放射線の影響でなくなるような人はいません。湯川れい子の発言は完全に風評を煽るデマです。

これは意図して扇動しようとしているものではないでしょうか。
しかし、原発の現場というものは偏見で見られているので、事情をよく知らない人は扇動されてしまうのかもしれませんね。

もっとも、ちゃんと情報を追っていればこんなデマにはひっかからないのですが。。。
湯川れい子は意図してデマを流しているものと思います。

それにしても人の死をハートマークつきで拡散希望する神経が私には理解できない。

こんなのが応援にまわっていたら池田ちかこという人も迷惑なのではないでしょうか。知りませんけど。

しかしデマを流す人は選挙のたびに大騒ぎして恥ずかしくないのでしょうか。

被曝して鼻血が出たとかいう話も過去何回か取り上げた覚えがありますがあほらしくてコメントする気もおきません。被曝するほど鼻血が出たならもうとっくに死んでます。

もう原発事故から7年たってますよ。
その7年もちゃんと考えて過ごしていたら子供のためにもっといろいろなことをしてやれたでしょうに。

子供がかわいそうです。

そそいて子供を守れとかいいながら関係ない新潟県知事選挙に乗り込んでくる連中のせいで傷つき苦しむのは福島に住んでいる人です。

デマはいくらでも流されます。その検証コストは福島の人たちがその多くを負担している。

こんな理不尽な話があるでしょうか。



鼻血は被曝影響だったのか
被曝と鼻血の因果関係についてはここで詳しく解説されています。

本来だったらいわゆる左派の人がこういうデマを積極的に否定するべきです。
それをしないなら左派全体が風評加害者であるかのような風潮になりかねないですよ。

山本太郎まで新潟にやってくるそうです。
手の施しようがありませんね。

2018年6月 7日 (木)

言語が失われゆく世界

オランダの大学で英語による講義が少なくなっているそうです。講師や学生がこの状況に危機感を持ち警鐘をならしているとのことですが、この流れは簡単に止まるのでしょうか?

なぜ英語化の流れに反対するのかというと、オランダでオランダ語が高等教育に使われないなどとなれば、子供たちは英語しか学びたがらなくなる可能性があります。高等教育に使うオランダ語というものがなくなってくると、やがてオランダ語の文法や表現も簡素化し、より言語としての魅力はなくなってきます。言語の消滅とは意外にあっさりと進んでしまうものなのです。

現在、アイルランドには30万人のアイルランド語話者がいますが、この言語も消滅の危機に瀕しているそうです。政府はアイルランド語を学校の公用語に指定し、学校ではアイルランド語を使用するように協力に後押しするようにしているのですが、アイルランド語の使用機会の現象を止められていません。アイルランド人はアイルランド語を自然と使わなくなり英語話者が増加しています。

このように言語消滅とは世界のあちこちで起こっているので続く1世紀の間に数百言語を残して後の言語は全て消滅してしまうのではないかと考えている学者もいます。

ここ最近でも顕著に消滅が進んだのが20あったイヌイットの言語で、どの言語も数百人程度の話者がいましたが数十年の間に高齢者しかその言語を使わなくなり、彼らの子供たちはみんな英語を使っているというありさまでした。

子供たちは自発的に多数派の言語を学ぼうとするのです。

他にも、ポーランド、エチオピア、メキシコ、韓国等からアメリカに移住してきた家族などにもこの傾向があるのです。両親が韓国語を話していても子供に英語を学ばせようとしますし、子供たちも英語しか勉強しないといった具合にどんどん吸収されていってしまいます。

韓国ではそもそも高等教育では英語を使う傾向があるので、富裕層は子供を英語圏に留学させて英語を学ばせようとする努力をします。
こうすることでお金のある層しか教育にアクセスできないという歪な状況になっていくのですが…

日本でも大学での教育の英語化を進めようとする動きがかなり強いですが、そんなことでこの国の言語をしっかり守っていけるでしょうか?



世界で使用されている言語の数は7000あります。
その多くは文字を持っていなかったり話者が少なかったりなのですがその言語なりの文化を内包しています。
世界で最も使われている言語を7つ挙げると、最も使われているのは7億人の話者を持つ北京語です。ついでスペイン語、英語、アラビア語、ヒンディー語、ベンガル語、ポルトガル語、ロシア語、日本語です。

日本語はなんとかトップ7に入っています。これらの言語は1億人以上の話者がおり、世界の80%がこの言語にアクセスできます。

ではここで挙がった日本語は安泰なのでしょうか?

日本において大学教育の英語化などというのを今まで以上に推進するなら今後はどうなるかわからないというのが正直なところでしょう。

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感想(1件)

高等教育に英語を使わせるなら英語ばかり勉強させようとする親もいるでしょうし、そうなると海外留学などのコストの負担できる家庭とそうでない家庭で差がついてきます。英語が苦手で高等教育の内容にアクセスできない人、できる人という分断も起こってきます。

英語が話せるか話せないかで国民が二分されるのはまるで中世ヨーロッパでラテン語を話せる層と話せない層で分断されていたのと同じです。

出版物も高度な学術書の翻訳が行われなくなる可能性もあります。
学術書は儲かるものではないですが、大学教育でテキストとして使用されるから翻訳出版という流れが今はあるのに将来どうなるかわかりません。

ゆゆしき事態になりますよね。この問題は中間層の没落させかねない、日本の更なる衰退にも関わってくる話です。

九州大学の施 光恒先生の本が詳しいです。もともと日本は明治期に外国から入ってきた言語の翻訳と土着化で日本語の語彙を飛躍的に増やしました。それが今を生きる私たちには恩恵なのです。

そもそも言葉が多くたって不便なだけじゃないか、という人もいるかもしれません。しかし、言語が内包する文化と人がアクセス出来るかどうかは人間や社会のあり方に大きな影響を与えます。
ジャレド・ダイヤモンドの『昨日までの世界』下巻にはこのようにあります。
「言語的少数派のアメリカ先住民の間においても、みずからの言語や文化を維持し続けている人々がおり、それらの部族においては経済的な発展がみられ、生活保護などに頼る人々も比較的少ない傾向にある。たとえば、チェロキー語で授業が行われる学校で学び、チェロキー語と英語の二言語を話せるようになったチェロキー族の若者は、チェロキー語を話さないチェロキー族の若者よりも向学心にあふれ、高等教育を得て、仕事に就いていて、給与所得も高い傾向にある。伝統的な部族の言語と文化を学んだオーストラリアのアボリジニは、文化的に切り離されたアボリジニよりも、薬物中毒になる可能性が低い。」

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人間は環境に制約された生き物で先人から引き継いだものとどう関わるかでその存在のあり方は変わります。文化、伝統、言語は真剣に向き合わないといけない問題なのです。

2018年5月16日 (水)

デフレ不況から脱却し、財政を改善するために



日本の未来を考える勉強会の開催など精力的な活動をしている安藤裕議員による会見が行われました。

これまでの日本は経済が上向くとすぐに増税し景気回復の芽を摘んできました。いわゆる「国の借金」というプロパガンダが当たり前のようにまかり通っていますが、こんなものは正しい経済政策で経済を成長軌道にのせれば経済成長による税収の自然増で解決する問題です。

短期的な目でPB黒字化などというものにこだわる必要はなく、国が財政出動することで需要を創出すれば済む話です。

また「4.「2019年経済危機」を乗り越えるためは20~30兆円規模の超大型対策を
2019年には「働き方改革」における残業代の縮小で最大8.5兆円の所得の圧縮や、オリンピック特需の終焉に加えて、10%への消費増税が断行されれば2019年には大幅な経済低迷圧力がかかることになる。これを乗り越えるために20~30兆円規模の超大型対策を、実施することが必要である。」とあるようにこのまま何も手を打たないでいると我が国は大きな経済の下押し圧力がかかってしまうことに注意をするべきでしょう。

このタイミングで増税などと正気の沙汰ではないと思います。

消費税8%への増税以後、民間の消費は低迷し、中小企業の景況感も高まっていません。

インフラの老朽化など、財政支出をしなければならない分野は数多くあるので、一日でも早く積極財政に舵を切ってほしいところであります。



2018年5月15日 (火)

主流派経済学者のウソが日本を破壊する

藤井聡氏のラジオ番組です。

主流派経済学者は増税をしても経済はさして悪くならないのだと主張して増税を煽ってきた。
しかし、現実はどうか。

日本経済は増税をきっかけに確実に悪化の一途をたどっている。

少なくとも増税を煽ってきた連中は現実を直視して責任を認めるべきだ。

そもそも、自国通貨建てで国債を発行している日本が、借金で破綻することなどあるだろうか?

貨幣とは何かを正しく理解していればそのようなことはおこらないと理解できるはずだ。

主流派経済学者は現実から乖離した経済学理論を振りかざし、増税と経済低迷はおよそ関係ないなどと嘯いている。

その欺瞞はどこかで暴かれるべきだろう。



時間のある人はこちらも見てほしい。

経済学者は、残念ながら現実の経済を正しく理解している人が少ないのではないだろうか。



一部議員がPB黒字化撤廃などを掲げて頑張っています。
彼らのような方にこそ頑張ってほしいです。

2017年3月30日 (木)

PB緊縮財政が日本をダメにした

藤井聡教授のFacebookより。

すばらしい記事なのでシェアします。

2017年3月19日 (日)

再生可能エネルギーのまやかし

先日、大阪市内を歩いていたら、高齢者ばかりの団体がデモをしているのを見かけました。

反原発系の団体のようで「原発再稼働を許すな~!」「原発無くても電気は足りてるぞ~!」「再生可能エネルギーに転換しろ~!」などと叫んでいました。

こういう運動をしている人達のパフォーマンスはたいがい気持ち悪いので、すぐにその場を離れてしまいましたが、基本的に彼らの主張や認識は、現実と大きく解離していると言わざるを得ません。

世論も原発事故をうけて、原発に否定的で再稼働もできればしないほうがいいといった声が多いと思います。確かにそれは理解出来ることであり否定はしません。ですが、個人的にはある程度原発を再稼働しながらエネルギー政策を進めていかなければならないと思っています。

まず、原発無くても電力は足りてると言う人が多いのですが、まったくそんな事は思いません。最近では少し余裕も出来てきましたが、少し前までは節電してなんとか乗り切るような有り様でした。この「節電」という言葉を聞いて「必要ないところの照明を消したり、空調をゆるめたりしているのかな」と思う人がいるのですが、産業界にとっての「節電」というのはもっと過酷です。

製造業の工場は節電の要請が来て、工場の操業をストップしたり生産調整をしていたりしたのです。「電力が足りないから今日の仕事はもう終わり」というように、生産能力があるけど生産できないという状態に陥っていました。これが日本経済に大きな影響を与えていたのは言うまでもありません。

また、本来ならば火力発電所は定期的にメンテナンスを行い、事故を起こさないようにしなければいけないのに、電力供給にまったく余裕がなかったせいで点検を先延ばしにするなど、かなりの綱渡りを強いられてきました。おかげで老朽火力発電所が小さなトラブルを起こしながらも現場の総力体制でなんとか稼働するなど負担があまりにも大きかったのです。

この状況で新たな原発を建設するなどは世論の理解が得られるとは思いませんが、今ある原発はある程度減らしながらなんとかしのいでいくという現実的な対応が必要ではないかと思います。



また「再生可能エネルギーに日本は力を入れていない」などとかなり勘違いした主張もよく耳にします。これはまったくの誤解です。

日本のテレビなどでデンマークなどがよく取り上げられ、電力構成の3割を風力やバイオマスで賄っているデンマークを日本は見習うべきだなどと言われたりしています。そういう報道のせいで日本の再生可能エネルギー普及は遅れていてデンマークが進んでいるかのような認識を持つ人がいるのですが、その認識はまったく実態を見ているとは言えません。

デンマークの大きさは、日本の北陸地方の1.7倍程度、人口がほぼ北陸と同じです。そして、デンマークの年間再生可能エネルギー発電量は120億kwhですが、同国より狭い日本の北陸地方の発電量は130億kwhとなんとデンマークより多いのです。

北陸地方では主に水力発電を使いすでに相当量のエネルギーを得ています。デンマークはバイオマスが中心です。再生可能エネルギーがどれくらい得られるかは地形に依存します。北陸では水力の利用が適しているということですね。デンマークはほとんど平野なので水力は使えません。デンマークはコストの高い風力とバイオマスに頼っているので、電気代を比較するとデンマークの方がはるかに高いです。

また日本の1.2倍程度の面積で電力の半分を再生可能エネルギーで賄うスウェーデンもよく引き合いに出され「日本は遅れている」などと言う人がいますが、これはスウェーデンの人口が日本の15分の1しかないことを見逃しています。日本も人口や産業規模がスウェーデン並なら電力需要の1.5倍は水力だけで賄えます。こういう底の浅い再生可能エネルギー推進論など聞くに値しないものなのです。

また、日本ではあちこちにソーラーパネルを敷き詰めた発電所が用地が建設されていますが、これが環境破壊になっていることも見過ごせません。再生可能エネルギーはクリーンなエネルギーではなく、環境に負荷をかけるものなのです。

脱原発運動は、原発事故から何年経っても物事を学ぶ姿勢もなく、いまだに底の浅い見当外れなエネルギー論を垂れ流しています。こういう連中はデモをする前に少しはエネルギーについて学ぶべきだと思います。

2017年2月13日 (月)

緊縮し過ぎの日本の財政 今こそ財政の拡大を

藤井聡氏のフェイスブックよりシェアします。



「OECDのレポートで、G7各国にどれだけの「財政余地」があるかが報告されています。
http://www.oecd.org/eco/public-finance/Using-the-fiscal-levers-to-escape-the-low-growth-trap.pdf

この財政余地とは、「財政が悪化するためには、どれだけ財出を追加的にふやすべきか?」で測定するもの。
それによると、日本が「最大」の財政余地があるとのこと。つまり、OECDからみれば、(日本は10兆円以上もの水準で)緊縮しすぎだ、ということになります。
(※下記グラフは、上記レポ―トのFigure 2.A1.3を解説したものです)
これはもう、OECDからわが国に対する「警告」です。
にも関わらず、「財出カット」を緊縮を継続するとするなら、安部総理の念願であるアベノミクスを通した600兆円経済の実現は、「失敗」する他無くなってしまうでしょう。
わが国の「財政」が理性的に展開されんことを、心より祈念いたしたいと思います。」

この報告によれば、日本は財政拡大の余地があまりにも大きいにも関わらず、お金を使っていない、つまり緊縮財政をしているとのことです。

世の中には、政府がお金を使わないでとっておく方がいいんじゃないかと勘違いしている人がいます。そういう人は政府が節約するとお金が溜まっていってあとでいっぱい使えるというように勘違いしていますが実は違います。不況時に政府がお金を使わないと景気はますます落ち込み、経済活動は低迷し税収も減ってしまいます。基本的に不景気の時は政府が国債を発行し、資金を調達することで世の中のお金を回していかなければなりません。

内生的貨幣供給論と言って、実は誰かがお金を借りることで世の中のお金は増えるのです。不況時に国債を発行して世の中のお金を増やす役割を担えるのは政府しかいません。

いまこそ、政府は国債を積極的に発行し、経済を回転させていくべきだと言えるでしょう。

2017年2月 7日 (火)

成長や発展は確かなインフラがあればこそ

藤井聡氏のフェイスブックよりシェアします。



「北海道新聞に、「第二青函トンネル」の整備についての是非論が、両論併記、で記載されました。
筆者は、第二青函トンネルは、極めて重要なインフラであると考えています。国民の中には、「そんな無駄なモン、いるわけないじゃないか!」という方もおられると思いますが、客観的事実に基づいて、一度、冷静にお考えになってみてください。
(※ 反対派の方のご意見も掲載されていますから、ご関心の方は、そちらもご覧になられれば、と思います。)
・・・・それにしても、今回改めて確認してなるほどなぁ。。。。と思っていたのですが、青函トンネルができたのはかなり昔、ですが、最近では技術進歩により、その時にかかった「半額以下」の費用で整備ができるんです。
つまり、第二青函トンネルは、決して「荒唐無稽」でも、「夢」でもなんでもない、当たり前のインフラになっているのです。
是非、「冷静」にご一読になってみてください。」

「ところで、「第二青函トンネル」の是非論について意見される方は、賛成者も反対者もまずは是非、下記地図をよくご覧になっていただきたいと思います。
ご覧のように、北海道だけ、「真っ青」。
これはつまり、北海道「だけ」異常に商業が衰退していることを示しています(ちなみに、工業で同じグラフをつかっても、北海道だけ異常に衰退している様子が分かります)。
その理由はもちろん、北海道新聞の記事でお話ししたように、四国、九州、北海道の内、北海道「だけ」が、日本のメインランドである「本州」と「隔離」状況にあるからなのです(さらに詳しくこのお話を知りたい方は、拙著『超インフラ論』をご参照ください)。
いずれにせよ、トンネル反対論者の方もまずは、この北海道の「惨状」をしっかりとご理解いただいた上で、ご自身の意見をお考えいただきたいと思います。
(※ 以前、強烈な青函トンネル反対論者とTVで討論させられた時、この地図のことをお話ししようとしたのですが、その方がしゃべりっぱなしで当方の話を全て遮られ、一切説明できず、誠に残念なことがありました。そういえば、青函トンネルについてお話しする機会がそれ以降全くなかったのですが、ようやくここで解説できて、よかったですw)」

北海道新聞の紙面では第二青函トンネルの建設に賛成と反対の両方が掲載されましたが、藤井教授の提示した図を見ると、圧倒的に北海道だけ衰退している様子がよくわかりますね。原因はいろいろあるかもしれませんが要因の一つにインフラがあると見て間違いはないのではないでしょうか。

我が国の国土は細長い列島で北海道・本州・四国・九州に分かれています。藤井教授の図では、東京を中心とした地域で商業生産の伸びが著しいものでした。北海道の伸びが悪かった理由に、本州とは隔絶し結びつきが悪いからというのが1つ考えられますが、同じく本州とは隔絶した九州と四国では伸びは悪くありません。

そこで、本州との結びつきを強めるインフラがどのような効果を果たすかについて、私は本州と四国を結ぶ本四架橋について考えてみたいと思います。

戦前から、天候に左右されることなく、本州と四国を橋で往来したいというのが多くの人々の願いでした。本四架橋の建設前は、海難事故により多くの人々が亡くなっています。

主な事故を挙げると

●1945年11月 第十東予丸事故 死者行方不明者397人

●1945年12月 せきれい丸事故 死者行方不明者304人

●1955年5月  紫雲丸事故  死者行方不明者168人

この1955年の紫雲丸事故を契機とし、本州と四国を結ぶ本四架橋の建設が重要な政治課題となったのです。

その後1969年の新全国総合開発計画に3ルートの建設が明記され、1973年の3ルート全線開通を目指すことになりました。

その後オイルショックの煽りで建設が遅れるなど紆余曲折を経て

◆1988年 瀬戸大橋全線開通

◆1998年 明石海峡大橋開通

◆1999年 瀬戸内しまなみ海道開通

と本四3ルートは開通していくことになりました。

しかしこの本四架橋の建設事業は、当初計画で3ルートをいきなり同時開通させようとしたことや、人口400万の四国に3ルート建設しようとしたことによって、大きな批判を浴びた事業でもありました。ある評論家は「無駄な公共事業の具体例は本四架橋だ」と名指しで断言したほどだったとのことです。そのような批判もあってか、もともとこの国ではインフラ事業の重要性がまったくりかいされていないからか、この本四架橋が四国に大きな経済効果をもたらしてきたことがあまり知られていません。

1985年から2014年まで、全国の交通量の伸びは1.4倍だったのですが、本州⇔四国間の交通量だと3.2倍に増えています。

同じ時期の貨物の流動量で見ても全国間では1.2倍しか増えていませんが、本州⇔四国で2.6倍に増えています。地域別総生産の伸びは全国平均が1.52、四国は1.56と四国は全国平均を上回る伸びを見せています。

このことから国土政策研究所長の大石和久氏は「どの観点から見ても「本四連絡事業」は大成功だったと言えるのである。本四架橋は昭和のバカ査定だったと言った人は、考えを改めなければならない。紫雲丸事故はもう二度と起こらないのである。」(『国土学』藤井聡、大石和久 著)と述べています。

インフラを整備して、本州と四国の連絡を強化していなかったら、四国は現在のように発展していたでしょうか。ひょっとしたら北海道のように他の地域と比べて低迷していたかもしれません。関東周辺に住んでいる人も、四国や北海道に住んでいる人も、同じ日本人であるのにあまりにもインフラ整備の恩恵に差があれば不公平だと思います。なかには「住んでいる人の自己責任だ」と言ってのける人がいますが、全てが自己責任に還元されるのであれば政府が存在する意味がなくなってしまいます。

ちなみに本四架橋の建設に要した費用も、現在順調に債務の返済が進んでいるとのことです。

藤井教授によれば、新たに青函トンネルを建設したとしても以前の工事よりコストを圧縮できるとのことです。国土の発展の不均衡を是正するためには、第二青函トンネルの建設を前向きに進めるべきではないでしょうか。

より以前の記事一覧