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大阪

2017年3月 5日 (日)

水道事業の運営権譲渡による民間活用について

大阪自民党の川嶋市議のFacebookからシェアします。



「水道事業の運営権譲渡(コンセッション方式)による民間活用について。①
 
大阪市の水道事業に関して、改正PFI法に基づいた運営権譲渡(コンセッション)方式の導入の議案が出されていますが、現在、継続審議中となっています。
 
国においては、この件は内閣府で議論されてきましたが、今、厚生労働省において「水道法」の改正が検討されています。常識的に考えて、市会の議論は、国の法律改正を踏まえてから、議論をすべきものであり、今回の予算市会において結論が出されるものではないと「個人的」に考えています。
 
そもそも、改正PFI法に基づくコンセッション方式に関しては、内閣府において議論が先行していました。内閣府では、ホームページを見て頂くと分かるように政策に関しては、「経済財政」の項目の中の「民間資金等活用事業(PFI)」の項目の中にあるということで、あくまでも「経済」の視点での議論でした。
http://www.cao.go.jp/seisaku/seisaku.html
 
その中で、平成26年5月19日の第5回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で竹中平蔵委員から出された資料「コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速」において、下記の通り上下水道等へのコンセッションの導入を前倒しにする目標が提案され、その方向で進んできました。
http://www.kantei.go.jp/…/…/skkkaigi/goudou/dai5/siryou8.pdf
 
-------------------
●「運営権に関する 10 年間の数値目標の 3 年間での前倒し実現」と「数値目標の内訳となる省庁別案件数目標の設定」を通じた運営権導入の加速化
○平成 26年 4月から向こう 3年間を集中強化期間とし、国土交通省及び厚生労働省の担当部局 (以下「重点分野を所管する省庁」という。)は、当該期間に実施する案件について数値目標(中期目標)を設定する。
○数値目標の内容は、少なくとも、国土交通省(空港)6 件、国土交通省(下水道)6 件、国 土交通省(有料道路)1件、厚生労働省(水道)6件 とし、これら 4分野の目標のうち地方公 共団体分に相当する 15 件 2については、地方制度を所管する総務省もその目標の達成に協力する。
○内閣府の数値目標として、上記案件で行われる 投資金額の合計 3を集中強化期間で2~3兆円とし、平成 34 年度までの目標を前倒しで達成できることを目標とする。
----------------
 
そのような中で、ここにきて、厚生労働省が法改正を進めるということで、「規制行政」側がやっと動いたということです。
 
私は、改正PFI法に基づく運営権譲渡に関しては、前向きに検討したい思いを持っていますが、しかし「いのちの水」ですので、やはり「公的関与」が必要だとも考えています。今回は規制行政側の厚生労働省の「公的関与」がどのようなものになるのか、しっかりと見極めたうえで、判断すべきと考えています。
 
縷々申し上げましたが、個人的にはこの予算市会の中で「可決」ということは、まだ難しいと思っています。
 
さて、議会が判断しないなら、行政側というか、それこそ知事や市長が政治的な判断をするかの如くの動きがあるとの情報もあります。
 
例えば、議会が予算市会で「可決」されなかったら(「継続審査」となったら)、市長は議案(条例案)を「議会が判断しないから民営化はしない。あらためて府との統合に舵を切り直す。」と言い出して議案を取り下げる可能性があるのではないかと思います。ついでに「自民党は何も決めれないんですよ!」という言葉も付け加えて。
 
そこで、例えば、議会の審議が「継続審議」となって市長サイドが議案を取り下げた場合、新たな案として「水道の府市統合」を言い出し、堺市長選で、「竹山市長では府域一水道はできない、大阪府が主導して進める。」と争点化されるでしょう。
 
次に、もう一方の選択肢として、例えば、議会で議案が「賛成」された場合には、「大阪市はコンセッション」となるので、堺市長選で、「竹山市長の主張する府域一水道は大阪市がコンセッションとなった以上、実現できない。企業団もコンセッションに移行すべき。」と争点化するでしょう。
 
いずれにしても、維新は堺市長選で争点化するでしょうから、いずれの場合のことも想定しておかなければなりません。
 
我々は、常に「政策」で判断したいのですが、彼らは「政局」ばかり考えられるので、改革を真面目に進めることができず、悩ましい限りです。」

2017年2月19日 (日)

住吉市民病院閉鎖問題で、大阪市課長が虚偽答弁

大阪自民党の川嶋市議の投稿よりシェアします。



「今回のような問題が発生したそもそもの原因ですが、「二重行政」という理屈で、住吉市民病院を廃止し、大阪府の急性期・統合医療センターへの機能統合を進めたことがこの問題の最大の原因です。
 
また、強引に統合を進め、かつ二重行政は無駄だという空気の中で、次善の策として、行政側の「民間でできることは民間に」的な発想で、地域また地元医師会との話し合いによって、住吉市民病院に小児・周産期を含む209床の民間病院を誘致することになったのですが、政策医療である小児・周産期の医療に関しては、結局は「民間では無理」だということが、わかったのではないでしょうか。
 
無理やり南港病院に任せても、今後も赤字経営が続く可能性があり、補助金が必要になる可能性があるということなら、一旦立ち止まり、公立病院としての継続の方法を探るべきと考えます。
 
そもそも、住吉市民病院がある現在、医療空白はないのですから。そして、統合問題が突然出てきた当時は住吉市民病院の建て替えで話が進んでいたのですから。わざわざ、それを止めて、方針を大転換したことがそもそもの間違いだったと言えます。
 
さて、今回の問題に対して、市長から、医療空白を起こさないために南港病院に税投入をすることに反対して、医療空白が発生するようなことがあったら議会の責任だ!ということを予算要望の回答を頂く際に言われました。
 
医療空白を起こしたのは行政の責任、市長の責任であり、その解決をするのも行政の責任、市長の責任です。議会を脅したり、責任を議会に責任転嫁しようとしてる時点で、もう終わっているということです。
 
一日も早く、全ての過ちを認めて、原点に戻るべきです、市民のために。」
 
 「平成30年3月末で閉鎖する大阪市立住吉市民病院(住之江区)敷地内に誘致された民間病院の開業が当初予定の30年4月から2年遅れる問題をめぐり、市の担当課長が昨年9月の市議会常任委員会で、議員の質問に虚偽の答弁をしていたことが17日分かった。

 民間病院は昨年5月、建築基準法の日影規制により「当初計画どおりの病院新築は困難」と市に報告。市の担当課長は同年9月27日の常任委で、議員の質問に「当初計画どおり建てられるかどうかは(民間病院が)設計会社と検討中と聞いている」と答えた。

 ところが実際は、市と民間病院は9月の時点で、閉鎖後2年間は市民病院の既存施設を使って暫定運営する案などを協議しており、2年間で8億円の赤字を見込んでいた。

 17日の常任委で自民党議員2人が「昨年6月には開業が計画より2年遅れることが確定していた」「虚偽事実を答弁しており、隠蔽だ。誰が指示したのか」と追及。甲田伸一健康局長は、「(昨年9月の常任委前日の)局議で答弁内容が違っていると指摘できなかったことを非常に反省している。代替案を一緒に示したいという思いが強かった」と釈明し、局議の段階で虚偽の答弁だということを把握していたとの認識を示した。」

2017年2月15日 (水)

大阪維新の府議が男性医師に暴力



「大阪維新の会に所属する大阪府議会議員が、医師の男性に暴行を加え全治1ヵ月のけがをさせたなどとして、刑事告訴されていたことが分かりました。


【刑事告訴した医師】
「私を指差して罵倒するときの顔と、追いかけてきたときの雰囲気は、本当に恐怖を感じました」

先月の出来事をこう振り返る男性医師。
「恐怖を感じた」という相手は、大阪維新の会の徳村聡府議です。

【徳村聡府議】
「私がちょっと追いかけて『ちょっと待てよ』と」

訴えなどによると、男性は先月、大阪市内のホテルで行われた地元の医師会主催の新年互礼会に出席した後、同じ会に出ていた徳村府議に呼び止められました。

元々男性は徳村府議と高校の同期生で、事業の話を持ちかけられたことがきっかけで去年から急速に親交を深めていったということです。

しかしメールなどで中傷する言葉をかけられ、次第に距離を置くように。
この会で男性は、徳村府議の問いかけに答えずに歩いていました。

すると…。

【告訴した男性医師】
「彼がずっとついてきて私は無視するような形に。すると突如、彼が後ろから私のこの部分をものすごい勢いで思いっきり殴り飛ばしたと。それで勢い余って転倒したと」

男性は殴られた勢いで廊下に転倒。
右肩の打撲などで、全治1ヵ月の診断を受けたといいます。

謝罪がなかったため、男性は13日、大阪地検特捜部に傷害などの容疑で徳村府議を刑事告訴しました。

これに対し徳村府議は14日、会見を開きました。

【徳村府議】
「肩に触れたことによって彼が今回の告訴に至った、深くお詫び申し上げたい」

「肩に触れた」だけと主張する徳村府議。

【徳村府議】
「強くというふうには思ってませんが、接触は認めておりますし」

食い違う両者の意見。
事の発端になった共同事業についてのトラブルに関しては…。

【徳村府議】
「今回本当に勉強になったんですけど、『友情とビジネスは水と油』という言葉が格言になるのか、そのことを痛感しました」

高校の同期生との今回のトラブル。
徳村府議は暴行については否定しつつも、「一刻も早く謝罪したい」と話しています。」

2017年2月10日 (金)

給食の廃止で歓声を上げる生徒たち

フェイスブックよりシェアします。



「「プリント配られた時は歓声が起こったで」は、中2娘の言葉。美味しくないランチボックスを食べさせられてきた子どもたちとしては、当然の反応ですね。
大阪市には、この間の取り組みについてきちんと総括し反省を行なって欲しいと思います。市が方針としてもっている小中学校統廃合問題とは切り分け、他自治体の先進的な事例に学びながら、負担のない子どもたちが楽しみにできる給食を目指すべきだと思います。
中2娘は、「おばあちゃんの弁当楽しみやわ」と喜んでいました」

業者の仕出し弁当による大阪市中学校の給食事業はあまりに質が悪く、生徒たちから圧倒的に不評だったために学校調理式に切り替えとなった模様です。
移行期間は選択式で手作り弁当の持参も認められることに。

なら最初から学校調理式に時間をかけてでも移行していけばよかったのでは?と思わざるを得ませんね。

業者の対応能力を超えて全員分の給食を納品させようとしたから異物混入も続発したわけで、結局生徒たちが振り回された形になってしまいました。関西のテレビ番組でもこの問題がなんどか取り上げられましたが、こんな騒ぎにする必要はなかったのではないでしょうかね。

2017年2月 7日 (火)

維新・佐々木りえが子供をネグレクトか

透析患者は殺せと発言した長谷川豊を維新が次回の選挙で擁立することになり、さすがに批判がネット上で多く見られます。なんだかんだで当選しそうな気がしますが、すくなくともネットでは評判はあまりよくないです。さすがに殺せ発言は広く拡散されましたしね。

しかし、維新がこういう考えの持ち主を擁立すること自体は、別に驚くことではありません。もともとなんでも個人の責任だとかに押し付けて、政府や行政の責任や仕事を放棄しようという政策をすすめるのが維新です。

長谷川のような暴言を吐く人間を擁立するなんてと驚いている人もいるのかもしれませんが、橋下徹とか足立康史とかしょっちゅう暴言を吐いているので、いまさら長谷川の擁立に驚くのもなんだかなという気がします。


そんなことより、個人的には維新の大阪市会議員が、フェイスブックで無知を晒していた件が個人的には気になりました。




母子手帳の見方もわからない、予防接種も1歳半検診の受け方もわからないってどんだけなんですかね。

信じがたいことにこの人が市会議員で1児の母だそうです。

市会議員なら、市がやっていることに精通しておいて頂かないといけないし、よしんばわからなかったとしても今の時代にネットがあるのですから検索でもなんでもすればいいだけの話です。

検診は各家庭に通知が送られてくるので、これでわからないと言うのはちょっと考えられません。1歳半検診は、子供の発達を確かめる大事な機会です。これを受けさせなかったら虐待を疑われても仕方がないレベルです。筆者の知り合いも、子供の多忙のため検診を受けさせることが出来ないでいたら、保健師から電話がかかってきたそうです。その後自宅訪問もされたとのこと。

また、世の中は内海聡のようなおかしな医師がワクチンは毒だとかデマを流してしまうせいでワクチンを受けさせないでいる親もいるそうですが、筆者はワクチンを受けさせないのは普通に虐待案件だと思います。

さすがにネグレクトではないのかという指摘が出てくるのは当然のこと。

しかも、こんな人が教育こども委員会の副委員長を務めているのだとか。普通、市議の仕事の一環として知識を身につけようとするでしょ。議員としても母親としてもどうかと思わずにはいられません。

維新議員は身を切るだとか言って給料を下げたアピールをしていますが、安易に議員の待遇を下げるのには反対の筆者でもこのような議員の給料は安くていいと思います。この程度のことがわからなければ、市民のニーズをくみ取ることは不可能だし、議員としての仕事をこなせませんよ。

給食についておかしなブログを書いていた時から議員としてどうかと思ってはいましたが、ここまでとは思いませんでした。

まあ、選んだ有権者の責任だとは思いますけどね。

日本は山本太郎みたいなおかしな人でも議員になってしまうような国なのですから、こんなものなのかもしれませんが。

2017年2月 6日 (月)

金剛コロニー民営化問題



「金剛コロニー民営化問題。
障害児と共に暮らす家族の呻吟が届かないどころか、弱者を「殺せ」と言った無神経な人品卑しい人物を「擁立」する府知事。
住吉市民病院廃止後の、重症心身障害児者のレスパイト受け入れ先問題についても、先の民生保健委員協議会でもはっきりした回答は市長から得られていません。それどころか、福祉局ははっきりと「淀川キリスト教病院、ボバース記念病院、愛染橋病院のいずれも受け入れは困難」と回答しています。
維新府市政は、弱者切り捨てに邁進しているとしか言いようがありません。
心からお願いします。
このようなご家族の声に耳を傾けて頂けませんでしょうか。
そして、なんらかの具体的な救いの手をご一緒に差し伸べて頂けませんでしょうか。」

弊害ばかりの大阪チャレンジテスト

フェイスブックよりシェアします。



「昨日2月4日、第7回おおさか・中央区自治体学校「『チャレンジテスト』って何? 子ども達の真の幸せを願って」に参加。大阪市立巽中学校の現役教諭である宮城先生のお話をうかがいました。
「チャレンジテスト」はすでに悪名が響き渡っていますので、詳細は省きますが、先生が指摘されたポイントは以下の通りです。
・1年間の学習活動を評価し、学校が決定した評定が1回の業者テスト(←ここ重要)で変更されてしまう。この評定が、高校入試の内申となる。
・1回のチャレンジテスト(5教科)で、9教科の評定平均の範囲と高校入試の内申が決まる「団体戦」である。
つまり、子どもたちを教育現場で見守り続けている先生たちの評価が、たった1回の「業者テスト」で一蹴されてしまう、というのです(なんたる現場軽視!)。また、平均点がものを言う「団体戦」ですから、子どもたちの個性への評価は「殺されて」しまいます。管理統制教育、競争主義教育といわれる所以です。
また、たった1回、と書きましたが、実際は全国学力テスト(小6・中3)/大阪府チャレンジテスト(中1・2年、3年)/大阪市統一テスト(中3)/大阪市学力経年調査(小3~6年)と、まさにテストのために学校がある、状態。中学3年生は1年間(春・夏・冬休み等あるので、12ヶ月という意味ではない)で13回もテストがある、と聞くに及んでは…。
子どもたちの緊張はいかばかりか、と思いますし、平均点を下げるような同級生を蔑み、憎む子どもが出てきても不思議ではありません。
(中学校教諭の参加者の方からテストの「現物」を見せていただきましたが、国家資格試験のような冷たいテストで、これを45分で片付けるのはたいへんな緊張を強いられるだろう、と思いました。じっさい、発達障害の子どもたちはほんとうに気の毒なことになっているようです。また、聴覚障害児が通う学校でもこのテストが行われていると発言があって、会場がどよめいていました)。
これは「業者テスト」ですので、(あぁ、また大阪はいらんことにお金を使って…。給食無償化などに使えるお金がよそにまわされている…)という気持ちにかられます。
また、先生のお話で私があっ、と思ったのは、門真市の平均点が府下で最も低い、というものでした。門真市は大阪府が行った子どもの貧困調査で、貧困率が最も高い自治体でした。これは何を意味しているでしょうか。
宮城先生はしかし、「子どもと地域を守る『大人』(たいじん。社会の責任を負い、他者を助けるだけの余裕がある人のこと)の共同」を訴え、そこに希望の芽を見ておられるのが印象的でした。
またしても大阪市廃止の動きが出てきていますが、子どもたちを守る、という意味からも、私たちはまさに「大人」となって共同する必要がある、と痛感させられます。」

大阪ではチャレンジテストという制度が導入され、教育現場では不評です。子供はテストばかりが課せられ、部活などに集中できなくなっているのだとか。

中には「受験に不利になるから受けない方がいい」と言われる生徒もいるそうです。

本末転倒ですね。

2017年1月31日 (火)

大阪府の監察医制度の危機

フェイスブックよりシェアします。



「永岡です、毎日放送のニュース「VOICE」の特集で、死者の死因特定、事件性がないのかを判定する監察医の制度が、大阪府で危機に瀕していることが報じられました。
 病死など、家族に看取られて、あるいは病院で亡くなった例以外で、事件性はないのかを見る監察医の精度があり、大阪府にはあって、大阪大学のお医者さんが、自宅の風呂で亡くなった方の死因特定(溺死と結論)、あるいは、自宅で薬を飲んで死んだとされる高齢者の例、これは問題ありとして解剖して、結果、凍死と判断されるなど、大阪府で年1000件の監察医の活躍があるのですが、監察医は、もともと戦後に伝染病などの蔓延を防ぐために死因を特定するためのもので、しかし今は全国で廃止されて、今残っているのは東京23区と大阪府、神戸市のみ、横浜市、京都市、福岡市は廃止です。他のところでは、監察医に相当する仕事は年間20数件と言うのです。
 これ、監察医の必要性は、4年前の青酸カリによる全国での不審死事件、これは監察医制度がなく、その代わりに警察医というものがあるのですが、解剖する権利がなく、先の青酸カリ事件も、大阪府堺市の警察医の方が、解剖出来たら事件性は分かったというほど、重要です。特に、死因を特定するのが重要で、今後高齢化社会になり、老々介護などもあり、この重要性は高いのですが、何と、大阪府で監察医制度を廃止して、民間の医者に診てもらうようにするというのです。事務所の老朽化や、年間1.6億円の維持費が大変と言うもので、大阪府側は、死因を特定できる医師を整備したらいいと主張し、他方、医師の側は、死因を特定する医師の育成が大変、また医師の負担も大変として、両者の主張は平行線です。
 ところが、東京23区では、これから高齢化に伴い、監察医制度は大事と、逆に充実させるというのです。
 これについて、弁護士の森直也さんは、この制度は刑事責任を追及する材料を探すのではなく、公衆衛生の上から、戦後間もなく導入された制度であり、衛生のためのものと言われて、そして公衆衛生は高まっても、今あるダブルチェックが無くなると、死因を後で特定できなくなると言われて、司法解剖も大変な数であり、問題があると言われました。
 これは、医療の観点から重要であり、大阪は、例の住吉市民病院の件にしろ、医療、医者のあまり世話になっていない人たちが机上で決めて破綻しているようにも思われました、以上、VOICEの内容でした。」

高齢化に伴い、東京23区では監察医制度を充実させようとしているのに、大阪では逆行しているとのことです。形ばかりの制度は東京の真似をしようと躍起になっていますが、肝心の中身の方は良くならないどころか衰退しているようにさえ思います。特に医療や福祉など重要な部分の意思決定はちゃんと制度を熟知した人が決めているのだろうかと疑問に感じます。

住吉市民病院の件といい、市民に必要な医療サービスを今後も受けることができるのかがポイントなのではないでしょうか。

2017年1月30日 (月)

住吉市民病院の廃止で社会的ハイリスクの問題とどう向き合うのか

フェイスブックより住吉市民病院の問題についてシェアします。



「昨日1月23日、朝日放送「キャスト」内で再び報じられた住吉市民病院問題。局内で急きょゴーサインが出て放送されたもののそうですが、「二重行政」なるものの本質を突いた、まさに息を呑むような内容になっていたと思います。
特にすぐれていると思ったのは、「医療的ハイリスク」と「社会的ハイリスク」について(そのような表現を用いないまでも)きちんと整理したうえで、問題を指摘していたことです。
府市共同住吉母子医療センター(仮称)が完成すれば高度な医療が提供されるようになり、たしかに「医療的ハイリスク」の問題は解消されるでしょう。
しかし、その「解消」のためには高額な治療費が必要とされるかもしれません。
一方、無事に出産できても経済的な問題や、周囲に支援者がいないなど、さまざまな理由で退院がためらわれるような環境は「社会的ハイリスク」の問題です。
「キャスト」でははっきりと、このような「社会的ハイリスク」をかかえた人たちが切り捨てられ、“行き場を失う”ことになる問題が指摘されていました。
問題が解消されるどころか、ますます大きなものになってしまう、というのです。
この放送ではたまたま病院の話題になっていましたが、水道、交通、公衆衛生、はては万博、IR(カジノ)に至るまで、すべての問題の本質がこれです。
「社会的ハイリスク」は、特定の誰かの問題ではありません。ソーシャルワーカーの藤田孝典さんが『下流老人』などの著書で警鐘を鳴らしているように、今や誰の身にふりかかってもおかしくないものです。
大阪は、「お金持ち」あるいは「お金持ちの外国人観光客」のためにサービスを提供する都市になろうとしているのです。」

大阪市の周産期医療が抱える問題は、提供する医療の質がよくなれば解決するというものではありません。貧困や虐待など、社会的な問題を抱えて支援を必要としている人が大阪には多く存在します。

住吉市民病院では、たとえば未受診妊婦などリスクの高い人の受け入れなどの役割を担ってきたのですが、果たしてこれからはどうなるのでしょうか。

行政が提供する医療のサービスは、そこからこぼれおちる人が出ないように広い視点を持つ必要があると思います。医療的ハイリスクにどう対応するかだけではなく、社会的ハイリスクにもきちんと対応していかないと、行き場を無くしてしまう人が出かねません。

2017年1月28日 (土)

府と市で実は火の消し方は違う

自民党大阪市議の川嶋氏のフェイスブックからシェアします。



大阪府と大阪市の消防学校は統合されてしまったのですが、違う内容の教育をするべきなのに、同じカリキュラムを組んでしまっているために教育しなおす無駄が生じているのだそうです。

街を見てみれば、大阪市は市街地ですが大阪市から出れば風景がガラリと変わりますものね。

「大阪府の消防学校と大阪市の消防学校は統合されていますが、教育内容にはそもそも違いがありました。
 
なぜなら、それぞれの消防隊の「装備」は異なるからです。なぜ、「装備」が異なるのか、それは、大阪市は建物の高層化や、地下街があること、また都市集積しているからこそ、一瞬で鎮火しなければならないので、そもそも府下の消防と大阪市の消防では「火の消し方」が違うというところに起因しています。
 
大阪市消防は「火元」に近づいて消火しますが、大阪府下の消防は建物の外からの消火にあたります。以前、NHKのドラマで藤原紀香さんが主演した大阪市消防を舞台としたドラマ「ボーダーライン」を見て頂いたら、大阪市消防の「火元」に突っ込んでいくスキルの高さがわかりますが…。
 
消防学校の統合をしたことで、実は、大阪市消防の初任研修は、大阪府の消防学校での研修の後、改めて大阪市の消防学校でも実施しており、実は二度手間となっています。
 
二重行政の解消と言いながら、違う種類の「ムダ」を生み出してしまっています。現実を直視せず、何でもかんでも「二重行政だ!」と盲目的に突き進んだ結果です。」

これについて川島市議の指摘は明確でわかりやすいです。

以前、辛坊治朗とかいうアナウンサーが著書で的外れな解説をしていました。
辛坊いわく、大阪府と大阪市で火の消し方が違うわけがない、典型的な無駄な二重行政だとのことですが、地下街や高層ビルが多く存在する大阪市の消防の装備は大阪市以外とはまた違います。街並みが違えば、必要な教育も違うというのが当然の話ですよね。

こうしてみると、なんでもかんでも統合すればいいと安易に考えてはいけないのがよくわかります。図書館や体育館など、維新が二重行政であると主張してきたものも、また別の役割を持つ7もので2つあってもムダではないということを以前の記事でも指摘してきました。

結局、今あるものはちゃんと存在する理由があるのだということですね。

より以前の記事一覧