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2017年3月20日 (月)

地下水のベンゼンは気にする必要がない

豊洲の件で炎上が続いています。

脳梗塞後遺症に苦しむ石原元知事が引っ張り出されてきて、共産党などから執拗な攻撃を受けていましたが、脳梗塞後遺症の人にはどのように質問すれば伝わりやすいのかなどの配慮はないのでしょうか。

石原氏への執拗な追及はもはや弱いものいじめの様相を呈しているとしか言いようがありませんね。もともと筆者は石原氏のことはあまり評価していませんが、この件に関しては石原氏に同情します。



なんども指摘していますが、豊洲は土壌汚染への対策はきちんととられています。地下水からベンゼンが!とか、ベンゼンは揮発する!とか騒ぐ人がいますが、そういう人たちは地下水を飲むものだと思っているのでしょうか?ベンゼンは身近なところでガソリンにも含まれています。

豊洲の件では、まったく冷静な議論ができていません。百条委員会だなんだと言って人を攻撃ばかりしていても、何も解決しないでしょう。

2017年3月 5日 (日)

水道事業の運営権譲渡による民間活用について

大阪自民党の川嶋市議のFacebookからシェアします。



「水道事業の運営権譲渡(コンセッション方式)による民間活用について。①
 
大阪市の水道事業に関して、改正PFI法に基づいた運営権譲渡(コンセッション)方式の導入の議案が出されていますが、現在、継続審議中となっています。
 
国においては、この件は内閣府で議論されてきましたが、今、厚生労働省において「水道法」の改正が検討されています。常識的に考えて、市会の議論は、国の法律改正を踏まえてから、議論をすべきものであり、今回の予算市会において結論が出されるものではないと「個人的」に考えています。
 
そもそも、改正PFI法に基づくコンセッション方式に関しては、内閣府において議論が先行していました。内閣府では、ホームページを見て頂くと分かるように政策に関しては、「経済財政」の項目の中の「民間資金等活用事業(PFI)」の項目の中にあるということで、あくまでも「経済」の視点での議論でした。
http://www.cao.go.jp/seisaku/seisaku.html
 
その中で、平成26年5月19日の第5回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で竹中平蔵委員から出された資料「コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速」において、下記の通り上下水道等へのコンセッションの導入を前倒しにする目標が提案され、その方向で進んできました。
http://www.kantei.go.jp/…/…/skkkaigi/goudou/dai5/siryou8.pdf
 
-------------------
●「運営権に関する 10 年間の数値目標の 3 年間での前倒し実現」と「数値目標の内訳となる省庁別案件数目標の設定」を通じた運営権導入の加速化
○平成 26年 4月から向こう 3年間を集中強化期間とし、国土交通省及び厚生労働省の担当部局 (以下「重点分野を所管する省庁」という。)は、当該期間に実施する案件について数値目標(中期目標)を設定する。
○数値目標の内容は、少なくとも、国土交通省(空港)6 件、国土交通省(下水道)6 件、国 土交通省(有料道路)1件、厚生労働省(水道)6件 とし、これら 4分野の目標のうち地方公 共団体分に相当する 15 件 2については、地方制度を所管する総務省もその目標の達成に協力する。
○内閣府の数値目標として、上記案件で行われる 投資金額の合計 3を集中強化期間で2~3兆円とし、平成 34 年度までの目標を前倒しで達成できることを目標とする。
----------------
 
そのような中で、ここにきて、厚生労働省が法改正を進めるということで、「規制行政」側がやっと動いたということです。
 
私は、改正PFI法に基づく運営権譲渡に関しては、前向きに検討したい思いを持っていますが、しかし「いのちの水」ですので、やはり「公的関与」が必要だとも考えています。今回は規制行政側の厚生労働省の「公的関与」がどのようなものになるのか、しっかりと見極めたうえで、判断すべきと考えています。
 
縷々申し上げましたが、個人的にはこの予算市会の中で「可決」ということは、まだ難しいと思っています。
 
さて、議会が判断しないなら、行政側というか、それこそ知事や市長が政治的な判断をするかの如くの動きがあるとの情報もあります。
 
例えば、議会が予算市会で「可決」されなかったら(「継続審査」となったら)、市長は議案(条例案)を「議会が判断しないから民営化はしない。あらためて府との統合に舵を切り直す。」と言い出して議案を取り下げる可能性があるのではないかと思います。ついでに「自民党は何も決めれないんですよ!」という言葉も付け加えて。
 
そこで、例えば、議会の審議が「継続審議」となって市長サイドが議案を取り下げた場合、新たな案として「水道の府市統合」を言い出し、堺市長選で、「竹山市長では府域一水道はできない、大阪府が主導して進める。」と争点化されるでしょう。
 
次に、もう一方の選択肢として、例えば、議会で議案が「賛成」された場合には、「大阪市はコンセッション」となるので、堺市長選で、「竹山市長の主張する府域一水道は大阪市がコンセッションとなった以上、実現できない。企業団もコンセッションに移行すべき。」と争点化するでしょう。
 
いずれにしても、維新は堺市長選で争点化するでしょうから、いずれの場合のことも想定しておかなければなりません。
 
我々は、常に「政策」で判断したいのですが、彼らは「政局」ばかり考えられるので、改革を真面目に進めることができず、悩ましい限りです。」

2017年2月 7日 (火)

成長や発展は確かなインフラがあればこそ

藤井聡氏のフェイスブックよりシェアします。



「北海道新聞に、「第二青函トンネル」の整備についての是非論が、両論併記、で記載されました。
筆者は、第二青函トンネルは、極めて重要なインフラであると考えています。国民の中には、「そんな無駄なモン、いるわけないじゃないか!」という方もおられると思いますが、客観的事実に基づいて、一度、冷静にお考えになってみてください。
(※ 反対派の方のご意見も掲載されていますから、ご関心の方は、そちらもご覧になられれば、と思います。)
・・・・それにしても、今回改めて確認してなるほどなぁ。。。。と思っていたのですが、青函トンネルができたのはかなり昔、ですが、最近では技術進歩により、その時にかかった「半額以下」の費用で整備ができるんです。
つまり、第二青函トンネルは、決して「荒唐無稽」でも、「夢」でもなんでもない、当たり前のインフラになっているのです。
是非、「冷静」にご一読になってみてください。」

「ところで、「第二青函トンネル」の是非論について意見される方は、賛成者も反対者もまずは是非、下記地図をよくご覧になっていただきたいと思います。
ご覧のように、北海道だけ、「真っ青」。
これはつまり、北海道「だけ」異常に商業が衰退していることを示しています(ちなみに、工業で同じグラフをつかっても、北海道だけ異常に衰退している様子が分かります)。
その理由はもちろん、北海道新聞の記事でお話ししたように、四国、九州、北海道の内、北海道「だけ」が、日本のメインランドである「本州」と「隔離」状況にあるからなのです(さらに詳しくこのお話を知りたい方は、拙著『超インフラ論』をご参照ください)。
いずれにせよ、トンネル反対論者の方もまずは、この北海道の「惨状」をしっかりとご理解いただいた上で、ご自身の意見をお考えいただきたいと思います。
(※ 以前、強烈な青函トンネル反対論者とTVで討論させられた時、この地図のことをお話ししようとしたのですが、その方がしゃべりっぱなしで当方の話を全て遮られ、一切説明できず、誠に残念なことがありました。そういえば、青函トンネルについてお話しする機会がそれ以降全くなかったのですが、ようやくここで解説できて、よかったですw)」

北海道新聞の紙面では第二青函トンネルの建設に賛成と反対の両方が掲載されましたが、藤井教授の提示した図を見ると、圧倒的に北海道だけ衰退している様子がよくわかりますね。原因はいろいろあるかもしれませんが要因の一つにインフラがあると見て間違いはないのではないでしょうか。

我が国の国土は細長い列島で北海道・本州・四国・九州に分かれています。藤井教授の図では、東京を中心とした地域で商業生産の伸びが著しいものでした。北海道の伸びが悪かった理由に、本州とは隔絶し結びつきが悪いからというのが1つ考えられますが、同じく本州とは隔絶した九州と四国では伸びは悪くありません。

そこで、本州との結びつきを強めるインフラがどのような効果を果たすかについて、私は本州と四国を結ぶ本四架橋について考えてみたいと思います。

戦前から、天候に左右されることなく、本州と四国を橋で往来したいというのが多くの人々の願いでした。本四架橋の建設前は、海難事故により多くの人々が亡くなっています。

主な事故を挙げると

●1945年11月 第十東予丸事故 死者行方不明者397人

●1945年12月 せきれい丸事故 死者行方不明者304人

●1955年5月  紫雲丸事故  死者行方不明者168人

この1955年の紫雲丸事故を契機とし、本州と四国を結ぶ本四架橋の建設が重要な政治課題となったのです。

その後1969年の新全国総合開発計画に3ルートの建設が明記され、1973年の3ルート全線開通を目指すことになりました。

その後オイルショックの煽りで建設が遅れるなど紆余曲折を経て

◆1988年 瀬戸大橋全線開通

◆1998年 明石海峡大橋開通

◆1999年 瀬戸内しまなみ海道開通

と本四3ルートは開通していくことになりました。

しかしこの本四架橋の建設事業は、当初計画で3ルートをいきなり同時開通させようとしたことや、人口400万の四国に3ルート建設しようとしたことによって、大きな批判を浴びた事業でもありました。ある評論家は「無駄な公共事業の具体例は本四架橋だ」と名指しで断言したほどだったとのことです。そのような批判もあってか、もともとこの国ではインフラ事業の重要性がまったくりかいされていないからか、この本四架橋が四国に大きな経済効果をもたらしてきたことがあまり知られていません。

1985年から2014年まで、全国の交通量の伸びは1.4倍だったのですが、本州⇔四国間の交通量だと3.2倍に増えています。

同じ時期の貨物の流動量で見ても全国間では1.2倍しか増えていませんが、本州⇔四国で2.6倍に増えています。地域別総生産の伸びは全国平均が1.52、四国は1.56と四国は全国平均を上回る伸びを見せています。

このことから国土政策研究所長の大石和久氏は「どの観点から見ても「本四連絡事業」は大成功だったと言えるのである。本四架橋は昭和のバカ査定だったと言った人は、考えを改めなければならない。紫雲丸事故はもう二度と起こらないのである。」(『国土学』藤井聡、大石和久 著)と述べています。

インフラを整備して、本州と四国の連絡を強化していなかったら、四国は現在のように発展していたでしょうか。ひょっとしたら北海道のように他の地域と比べて低迷していたかもしれません。関東周辺に住んでいる人も、四国や北海道に住んでいる人も、同じ日本人であるのにあまりにもインフラ整備の恩恵に差があれば不公平だと思います。なかには「住んでいる人の自己責任だ」と言ってのける人がいますが、全てが自己責任に還元されるのであれば政府が存在する意味がなくなってしまいます。

ちなみに本四架橋の建設に要した費用も、現在順調に債務の返済が進んでいるとのことです。

藤井教授によれば、新たに青函トンネルを建設したとしても以前の工事よりコストを圧縮できるとのことです。国土の発展の不均衡を是正するためには、第二青函トンネルの建設を前向きに進めるべきではないでしょうか。

2017年2月 6日 (月)

弊害ばかりの大阪チャレンジテスト

フェイスブックよりシェアします。



「昨日2月4日、第7回おおさか・中央区自治体学校「『チャレンジテスト』って何? 子ども達の真の幸せを願って」に参加。大阪市立巽中学校の現役教諭である宮城先生のお話をうかがいました。
「チャレンジテスト」はすでに悪名が響き渡っていますので、詳細は省きますが、先生が指摘されたポイントは以下の通りです。
・1年間の学習活動を評価し、学校が決定した評定が1回の業者テスト(←ここ重要)で変更されてしまう。この評定が、高校入試の内申となる。
・1回のチャレンジテスト(5教科)で、9教科の評定平均の範囲と高校入試の内申が決まる「団体戦」である。
つまり、子どもたちを教育現場で見守り続けている先生たちの評価が、たった1回の「業者テスト」で一蹴されてしまう、というのです(なんたる現場軽視!)。また、平均点がものを言う「団体戦」ですから、子どもたちの個性への評価は「殺されて」しまいます。管理統制教育、競争主義教育といわれる所以です。
また、たった1回、と書きましたが、実際は全国学力テスト(小6・中3)/大阪府チャレンジテスト(中1・2年、3年)/大阪市統一テスト(中3)/大阪市学力経年調査(小3~6年)と、まさにテストのために学校がある、状態。中学3年生は1年間(春・夏・冬休み等あるので、12ヶ月という意味ではない)で13回もテストがある、と聞くに及んでは…。
子どもたちの緊張はいかばかりか、と思いますし、平均点を下げるような同級生を蔑み、憎む子どもが出てきても不思議ではありません。
(中学校教諭の参加者の方からテストの「現物」を見せていただきましたが、国家資格試験のような冷たいテストで、これを45分で片付けるのはたいへんな緊張を強いられるだろう、と思いました。じっさい、発達障害の子どもたちはほんとうに気の毒なことになっているようです。また、聴覚障害児が通う学校でもこのテストが行われていると発言があって、会場がどよめいていました)。
これは「業者テスト」ですので、(あぁ、また大阪はいらんことにお金を使って…。給食無償化などに使えるお金がよそにまわされている…)という気持ちにかられます。
また、先生のお話で私があっ、と思ったのは、門真市の平均点が府下で最も低い、というものでした。門真市は大阪府が行った子どもの貧困調査で、貧困率が最も高い自治体でした。これは何を意味しているでしょうか。
宮城先生はしかし、「子どもと地域を守る『大人』(たいじん。社会の責任を負い、他者を助けるだけの余裕がある人のこと)の共同」を訴え、そこに希望の芽を見ておられるのが印象的でした。
またしても大阪市廃止の動きが出てきていますが、子どもたちを守る、という意味からも、私たちはまさに「大人」となって共同する必要がある、と痛感させられます。」

大阪ではチャレンジテストという制度が導入され、教育現場では不評です。子供はテストばかりが課せられ、部活などに集中できなくなっているのだとか。

中には「受験に不利になるから受けない方がいい」と言われる生徒もいるそうです。

本末転倒ですね。

2017年2月 3日 (金)

いくら事実を積み重ねても払拭されない差別

このブログでは以前の記事でも甲状腺がんについて取り上げ甲状腺がんの多数発見は単に検査によってこれまでありふれていたがんが見つかっただけの可能性を指摘しました。

あらたな発表でも、やはり検査によって多数見つかっているがんは過剰診断であると報告されたとのことです。



「甲状腺がん異常増加の原因は過剰診断だった
世界中の先進国で甲状腺がんの罹患率が近年急激に増加しています。特に目立つのが韓国。この数年間で6~7倍も甲状腺がんが発見されるようになりました。さて、その原因は何でしようか? 北朝鮮の核実験による放射能被曝でしょうか。あるいは、謎の発がん物質が韓国国内に蔓延しているのでしょうか。

その回答は過剰診断(見つける必要のないがんを検診で見つけ出してしまうこと)です。北朝鮮の核でも発がん物質でもありません。韓国は甲状腺がん検診を積極的に行っていることで有名です。検診のやり過ぎが原因であるだろうことは以前から指摘されていましたが、最近発表された疫学研究で確たるエビデンスがついに出たのです。過剰診断が原因であったということです。

甲状腺がんは放置しても死なない?

ほとんど死亡しないがん
甲状腺がんの異常増加の大部分は2センチ未満の小さながんでした。しかも病理診断的には乳頭腺がんというタイプのものです。このようなサイズのがんはほとんど症状を出しません。

しかも甲状腺の乳頭腺がんは死亡原因とならないがんという特徴があります。別の原因で亡くなられた人の全身を病理解剖すると、甲状腺の乳頭腺がんがよくみつかります。すなわち、甲状腺の乳頭腺がんは放置しても死ぬまで症状を出さないがんであることがほとんどなのです。

一方、甲状腺がんによる死亡率はどうでしようか。死亡率は変わっていませんでした。甲状腺がんがこれだけ増えたといっても、死亡率は変わらずですから、生死に関係しないがんをみつけていたということになります。

しかも、今回発表されたデータによると、甲状腺がんが見つかった人々では一般人と比較して生存期間が長かったということも判明しました。検診を受けるような人々はもともと健康意識が高いので、より健康長寿であることが原因とされています。

リンパ節転移でも死亡しないがん
また、今回の韓国の疫学研究結果では、さらに興味深い結果が判明しました。リンパ節転移をみた患者でも甲状腺がんで死亡することは非常に稀であることがわかったのです。これは、がん診療に関係する専門家にとっては理解し難い結果でした。しかしそれが事実。これまでの常識にとらわれずに医学的現象を受け入れることも必要なのです。

甲状腺がんの検診は通常、エコーと呼ばれる超音波検査で行われます。ほとんど健康な一般人を対象に大規模な検査を行うのはかなりの 高額な費用がかかります。

また、甲状腺がんの診断では、その結節に針を刺して細胞を吸引し細胞診という顕微鏡検査を行うことによってなされます。出血などの合併症のリスクもある侵襲的な検査です。

福島原発事故の周辺住民の発がんリスクは?

過剰診断の認知が広がる
このような背景から韓国では2015年ごろから甲状腺がん検診への見直しが徐々に広がってきています。早期発見早期治療というコンセプトは正しいこともあればそうでないこともあるということを皆が理解し始めました。これにより、直近のデータでは、甲状腺がんの罹患率が低下し始めました。」

結局、検査をしても見過ごしても問題のないがんを見つけてしまうだけで、がんだとわかって精神的ショックを受けてしまったり検査費用や時間などがムダになってしまうというデメリットが際立っていたということなのです。

検診はメリットとデメリットを天秤にかけてするかどうかを決めないといけません。通常の甲状腺がんのような悪性度の極めて低い疾患は、やたらと検査をすると検診のメリットをデメリットが上回ってしまうのです。


とにかく、これで甲状腺がんの多数発見はなんら騒ぐ必要のないことであると改めて裏付けられた格好です。

しかし、これで安堵というわけにはいきません。福島の被曝線量は何も問題ないと既に明らかになっているにもかかわらず、福島に対して風評被害を加える人が後を絶たないという深刻な問題があります。

「やはり全国各地で子供たちが今まで我慢してきたという事実の表れだと思います!
完全に差別です!
福島県出身を隠せという指導。
どうして何の罪もない福島の子供たちが汚名を着せられ人目を気にしながら生きなければいけないのか?
福島県の子供たちは、一生負い目を背負って生きていかなければいけないんでしょうか?
あまり騒ぐなと言う風潮がありますが、騒がなければ福島の子供たちはいじめられるままです!
国連の科学委員会は福島県の調査を5年以上続け、福島県に放射能の健康被害はないと言うことを公に発表しています!」

福島から避難した家庭の子供が金銭を脅し取られるなどの犯罪被害にあったことが報道されるようになってきましたが、全国的な福島に対する差別被害が深刻な問題となっているのです。

福島に住んでいる人は差別にさらされとても傷ついています。



「昨年夏、関東地方のデパートで試食販売をしていた。中年の女性から「おいしいねえ。これはどこ産?」と聞かれ、うれしくなって「福島です」と笑顔で答えた。

 その瞬間、女性は口に入れた桃を吐き出し、立ち去った。

 体がすくみ、言葉が出なかった。なんてことをするんだろう。最初は怒りを感じた。少し時間がたつと、とても悲しく悔しい気持ちになった。福島という地名を言っただけで、こんなに激しく拒絶されるなんて。」

こうした差別は原発事故が起きた直後から、事故から6年が経とうする今になっても続けられているのです。

こういった差別をヘリパッド反対派も繰り返していました。

SADLのメンバーのFUSAEも葬式デモなどという愚劣なパフォーマンスをして福島の人達の尊厳を傷付けていました。

これからも、こうした醜い差別主義者たちと戦わなければならないのかと思います。

広島、長崎の原爆では被爆者に対する差別が長く残りました。福島で同じことを繰り返してはいけないと思います。

福島では健康被害も、先天異常も何もありませんでした。福島の人達が差別される理由は、何もありません。

2017年2月 2日 (木)

「日本死ね」で踊っている人に見えていないもの

松居和氏のフェイスブックよりシェアします。



「 こんなツイートが保育士さんからありました。
 「保育士の転職サイトで『保育士の仕事は親の代わりに子育てをすること!親に向いてない人はいないから、保育士に向いてない人もいない!』という文章をみつけて衝撃を受けている。
 私は親代りのつもりは全くないし、保育士に向いている人はわからないけど、向いていない人はいると思っている。」
 最近の保育士不足から起こっている現場の状況や、「保育園落ちた、日本死ね」という流行語に代表される、保育に対する意識の変化を考えれば、こういう、転職サイトの無責任な宣伝文句自体が衝撃です。よくわかります。保育をサービス産業、成長産業と位置付けた政府の経済優先施策、その狭間で儲けようとする転職サイトや派遣業者が「親の代わりに子育てをする」保育界の質を一気に下げ、壊してゆくことへの憤りさえ感じます。
 もともと実習を体験した保育科の学生の半数以上が、自分には無理、と判断して保育士にはならなかった。資格を持っているから保育士になれるのではない、と理解した。そうした学生たちの、始める前に「自分を埋める」という賢明な判断が保育界の質を支えていた。大自然の法則にも似た彼女たちの行動を、政府が無責任に、現場に出ていない資格者が80万人いるのだから、「掘り起こせ」と言い、保育界で儲けたい人たちが、「三年経ったら園長にしてあげる」「派遣会社は毎年違う園が体験できますよ」などと学生に呼びかける。馬鹿な首長が、「子育てしやすい街にします」「待機児童をなくします」と言って親子を引き離す施策を選挙公約に掲げ、板挟みになって苦しむ課長の意見に耳を傾けずに、いつの間にか「子育て放棄しやすい街」をつくる。そして、財源のある東京都の区長は、5万円の商品券、月八万円の居住費を餌に、地方から保育士を青田買いしようとする。
 実は、誰にも親の代わりはできない。ベテラン保育士たちは知っている。自分たちがいくら頑張っても5歳まで。しかも、毎年担当は代わる。自分たちが頑張ることによって、親たちが親らしさを失うのであれば、本末転倒。子どもの幸せを優先したことにはならない。
 最近の保育士さんの離職原因の第一が同僚との問題です。とくに3歳未満児保育は、以上児と違って複数担任の場合が多く、「向いていない人」「そこにいてはいけない人」が同じ部屋にいるだけで、感性のある人ほど辞めていく。そういうケース(ケースと言うことがすでにおかしいのですが)、奇妙な出会いが、日々幼児の視線(神様の目線)にさらされているのです。だれでもできる仕事ではない。保育士という職業につける人間はそうそういない。たぶん20人に一人くらいしかいない。
 (この宣伝文句を眺めていてふと思いました。保育士が基本的に出産を経験していて、30年くらい続ける職業で、親身に育ててくれる先輩数人に囲まれ、担当する子どもが年齢を問わず三人ずつくらいまでで、必ずそこに親たちからの感謝と信頼の目線があり、訴訟がない社会なら、「保育士に向いてない人もいない」と宣伝して、それから数年かけて育ててもいいかもしれない。でも、まったく、そういう仕組みではありません。)
 「親に向いていない人はいない」ではなく、子育てに向いていない社会はない、ということなら言える。一人ではできないのが子育て。集団の意識や、異なる資質や体験の重なりと相互の育ちあいがなければ不可能なもの。もっと進めて、一人一人の人間の違いを生かし、相談しあい、育ちあい、絆を深めるために「子育て」があるのだと理解するといいのです。」

◆昨年の流行語になぜか流行ってもいない「保育園落ちた日本死ね」が選ばれました。「保育園落ちた日本死ねという言葉がそこにある問題に目を向けさせた」などと意味のわからないことを言う人がいますが、そんな言葉が出る前から待機児童問題は社会的に認知されていました。

「日本死ね」を肯定する人達はあの発言で自治体が待機児童解消に取り組むようになったとかわけのわからないことを言っていますが、事実に反するのではないでしょうか。そして何よりそれでいい方向に向かっているとは私には思えません。

何より、保育の質や保育現場の疲弊といった問題が「日本死ね」を肯定する人達に少しも顧みられている形跡がないと思います。

とにもかくにも保育士の頭数を揃えればいいと考えている園の経営者もいるようです。働きやすい環境が整わなくて現場に入ってきた新人保育士がちゃんと成長できるのでしょうか。現状、子供とじっくり向き合えるような性格の保育士ほど職場に違和感を覚えて辞めていくこともあるようです。

無理やり待機児童を解消しようとした自治体で保育の質が下がっているそうです。7こどもを預かる責任の重さを考えれば、安易にあずかろうとするのはおかしいのではないかと感じずにはいられません。

また、親の方の意識にも変化があるようです。最近は「休みの日も子供を預かってもらった方が得」という言葉を平然と口にする親もいるそうです。それが親にとっても子供にとってもいいことなのでしょうか。仕事や家庭の事情などで、保育園に預けなければいけない家庭があるのは承知しています。しかし、とにかく預けてしまえと言う親がいるのはおかしいのではないでしょうか。それで親子の絆をちゃんと形成できるのでしょうか。

よほど未熟な人間でなければ、子育ては親から子へ一方的に与えるだけでなく、親も子供から多くのものを与えられていることに気づくと思います。子供が2歳、3歳くらいの時に他人に育ててもらうのが当たり前では、親が子供から学びを受け取る機会を逸してしまいます。また、子供が大きくなってから「もっとちゃんと自分で育てればよかった」と思っても、もうその時間は戻ってきません。

社会の責任として、子供を預けなければいけない家庭のニーズをきちんと包摂する必要があるのは当然のことですが、「日本死ね」はとにかくおかまいなしに子供を預け保育の質もおかまいなしにとにかくあずかれという風潮を助長したように思います。
疲弊した保育現場も、薄れつつある親子の絆も顧みられることはなかった。

「日本死ね」で日本社会のいい部分の一部が、確実に死にました。

ニセ科学・ニセ医療は人を殺す

Twiiterでおかしな発言をする医師に注目が集まっていました。

内海聡という悪質な医師です。



特にこの発言のどこがどうおかしいのかの説明は不要だと思います。「甲殻類アレルギーの人は自分の殻に閉じこもっている人だ」などと言われても普通の人は信じませんよね。

問題は、この医師が日ごろから間違った医療知識を垂れ流しあろうことか本まで出版していることです。

「輸血は受けてはいけない」だとか「薬は飲んではいけない」だとか通常の医療を否定するような本を出してお金を稼いでいる人です。本が出るということは買う人が一定数いるということですね。

極めつけは「障害のある子供を産んだ親は反省しろ」などとわけのわからないことを言っていたことです。



ただでさえ障害を持つ子供を産んだ親御さんは自分を責めることもあると聞きます。内海聡はこんな間違った情報で人を侮辱して人間性を疑います。添加物もワクチンもない時代から障害を持つ人は産まれています。

「内海氏の一連の投稿に、反発は広がる一方だ。サイエンスライターの片瀬久美子氏はツイッターで、

「自然出産で健常児を産んだ人たちには自分たちへの肯定となるだろうけれど、そうではない人たちにとっては呪縛でしかないですよね。どちらも親の不摂生とは無関係に起きます」
と指摘。」

しかもその後に内海聡に抗議した人とのやりとりがまた酷かったです。

暴言のオンパレードといった感じで、この人の言うことを信用する人がいるというのが私にはもう信じられません。

ちなみにこの内海聡は1回の診察で3万円もとるのだとか。こんな人物が医師免許を持っていていいのでしょうか?

なんと言っても一番の問題は、こうしたおかしな医師の言うことを信じてしまって、薬を使うなどの通常の医療を拒否してしまう人がいることです。こういうデマは人を殺します。

あろうことか、政治家の中にも内海聡を肯定してしまう人がいます。

山本太郎と三宅洋平です。この人達は福島県に対しても差別的な発言を繰り返し、普通に生活しているだけの人達を侮辱しています。内海聡はこういう差別的な連中と親和性が高いのでしょう。というか内海聡が差別主義者だし。

こういう医療デマ情報を信じ込んでしまう人はどうしても一定数いるのですが、どうか正しい情報が少しでも広がって騙される人が少なくなって欲しいと思います。

2017年2月 1日 (水)

公共事業批判を煽ってきた報道のバイアス

藤井聡氏のフェイスブックよりシェアします。



「これは、「実践政策学」で出版された論文の一つ、です。題して、
   『報道制作過程に関する文献調査に基づく
    報道バイアス生成要因の考察』
      ―公共事業を巡る報道バイアスを実例として―
これは一体どういう研究かというと、簡単に言えば、
  「マスコミの記事やニュースは、いつもメチャクチャ
   だけど、なぜそんなメチャクチャなデマやウソばか
   り報道されるのか?」
という疑問に答えるべく、日本国内のマスメディアに関する文献を可能な限り網羅的に調べ、それらを改めて整理することで、
 「マスコミ報道が歪んでしまうメカニズム」
を明らかにした論文です。
実は、新聞やTVの記者達は、「名前が出る場合」には堅く口を閉ざすのですが、「匿名」だとかなりいろいろな事をあちこちでお話をされているのです。例えば、
「実は、デスクがこういう風に僕たちに圧力かけてくるんですよ」
だとか
「スポンサーにもやっぱ、気を遣いますし、それは会社全体がそんな空気ですよ」
だとか言う話を、匿名であちこちの公表資料の中でポロポロ発言しておられます(!)。で、この研究ではそういうのを網羅的に調べて拾い集め、体系的に整理した、という次第です(記者の皆様、良心い基づくであろう....多数のご発言、誠にありがとうございます!)。
主なものとして、次の様な傾向があることが、匿名記者達の発言から明らかにされました!
・まず、官公庁、特に財務省による圧力が明確に存在している。
・圧力というほどあからさまなものではないが、スポンサー企業に対するメディアの自主的な配慮が記事のトーンに影響している。
・視聴者・読者が、単純な勧善懲悪のストーリーに沿った、分かりやすい報道ばかりを求めてしまう態度・行動が、報道内容に影響している。
・そして、こうした外部からの影響を受けやすくしているのが、公共的な使命感が求められる中で、「サラリーマンとしての立場や企業としての経営を軽視できない報道機関内部の事情」であることも示された。
・・・つまり、マスメディアの報道は「真実」というよりも、財務省をはじめとした官公庁やスポンサー、クレーマー達の圧力によって、歪められており、かつ、そのひずみは、記者達の「サラリーマン気質」や「マスコミの商売根性」によってさらに拡大している、という実態が明らかにされた、という次第です。
より具体的には是非、「実践政策学」の最新号のこちらの論文を、ご一読ください!」

日本は比較的テレビや新聞などのマスメディアを国民が信用している国だそうですが、ネットなどを見れば、報道に批判的な意見をよく目にすることもあります。

筆者は最近は市場移転の話題などが気になりました。豊洲市場の地下水から基準を超えるヒ素が出ただのベンゼンが出ただの報道が取り上げるのですが、筆者は別に飲むわけでもない地下水の汚染を気にしてどうするのかと理解できません。マスメディアがトピックを見つけ世論を煽っているいい例なのではないでしょうか。

公共事業にしても、マスメディアによって過剰に叩かれたあまりにこの国では道路一つとっても他国に比べて整備が圧倒的に遅れているにも関わらず、多くの国民がそれに気付かずいまだに公共事業は不要だと思い込んでいます。

藤井教授はメディアにどういった経緯でバイアスがかかり、国民の認知が歪むことになったかを詳細に分析しています。これは単純に情報を発信する側の問題だけでなく受け手の問題でもあります。視聴者がわかりやすい話ばかりを求めるがばかりに勧善懲悪の単純なストーリーばかりが流布され、公共事業を悪者に仕立て上げ、総攻撃をしかけて溜飲を下げてきました。大衆社会とはそんなものなのですが、そのような次元の低いことをしていては結局国民がしっぺ返しをくらうのでしょうね。

2017年1月31日 (火)

大阪府の監察医制度の危機

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「永岡です、毎日放送のニュース「VOICE」の特集で、死者の死因特定、事件性がないのかを判定する監察医の制度が、大阪府で危機に瀕していることが報じられました。
 病死など、家族に看取られて、あるいは病院で亡くなった例以外で、事件性はないのかを見る監察医の精度があり、大阪府にはあって、大阪大学のお医者さんが、自宅の風呂で亡くなった方の死因特定(溺死と結論)、あるいは、自宅で薬を飲んで死んだとされる高齢者の例、これは問題ありとして解剖して、結果、凍死と判断されるなど、大阪府で年1000件の監察医の活躍があるのですが、監察医は、もともと戦後に伝染病などの蔓延を防ぐために死因を特定するためのもので、しかし今は全国で廃止されて、今残っているのは東京23区と大阪府、神戸市のみ、横浜市、京都市、福岡市は廃止です。他のところでは、監察医に相当する仕事は年間20数件と言うのです。
 これ、監察医の必要性は、4年前の青酸カリによる全国での不審死事件、これは監察医制度がなく、その代わりに警察医というものがあるのですが、解剖する権利がなく、先の青酸カリ事件も、大阪府堺市の警察医の方が、解剖出来たら事件性は分かったというほど、重要です。特に、死因を特定するのが重要で、今後高齢化社会になり、老々介護などもあり、この重要性は高いのですが、何と、大阪府で監察医制度を廃止して、民間の医者に診てもらうようにするというのです。事務所の老朽化や、年間1.6億円の維持費が大変と言うもので、大阪府側は、死因を特定できる医師を整備したらいいと主張し、他方、医師の側は、死因を特定する医師の育成が大変、また医師の負担も大変として、両者の主張は平行線です。
 ところが、東京23区では、これから高齢化に伴い、監察医制度は大事と、逆に充実させるというのです。
 これについて、弁護士の森直也さんは、この制度は刑事責任を追及する材料を探すのではなく、公衆衛生の上から、戦後間もなく導入された制度であり、衛生のためのものと言われて、そして公衆衛生は高まっても、今あるダブルチェックが無くなると、死因を後で特定できなくなると言われて、司法解剖も大変な数であり、問題があると言われました。
 これは、医療の観点から重要であり、大阪は、例の住吉市民病院の件にしろ、医療、医者のあまり世話になっていない人たちが机上で決めて破綻しているようにも思われました、以上、VOICEの内容でした。」

高齢化に伴い、東京23区では監察医制度を充実させようとしているのに、大阪では逆行しているとのことです。形ばかりの制度は東京の真似をしようと躍起になっていますが、肝心の中身の方は良くならないどころか衰退しているようにさえ思います。特に医療や福祉など重要な部分の意思決定はちゃんと制度を熟知した人が決めているのだろうかと疑問に感じます。

住吉市民病院の件といい、市民に必要な医療サービスを今後も受けることができるのかがポイントなのではないでしょうか。

2017年1月30日 (月)

住吉市民病院の廃止で社会的ハイリスクの問題とどう向き合うのか

フェイスブックより住吉市民病院の問題についてシェアします。



「昨日1月23日、朝日放送「キャスト」内で再び報じられた住吉市民病院問題。局内で急きょゴーサインが出て放送されたもののそうですが、「二重行政」なるものの本質を突いた、まさに息を呑むような内容になっていたと思います。
特にすぐれていると思ったのは、「医療的ハイリスク」と「社会的ハイリスク」について(そのような表現を用いないまでも)きちんと整理したうえで、問題を指摘していたことです。
府市共同住吉母子医療センター(仮称)が完成すれば高度な医療が提供されるようになり、たしかに「医療的ハイリスク」の問題は解消されるでしょう。
しかし、その「解消」のためには高額な治療費が必要とされるかもしれません。
一方、無事に出産できても経済的な問題や、周囲に支援者がいないなど、さまざまな理由で退院がためらわれるような環境は「社会的ハイリスク」の問題です。
「キャスト」でははっきりと、このような「社会的ハイリスク」をかかえた人たちが切り捨てられ、“行き場を失う”ことになる問題が指摘されていました。
問題が解消されるどころか、ますます大きなものになってしまう、というのです。
この放送ではたまたま病院の話題になっていましたが、水道、交通、公衆衛生、はては万博、IR(カジノ)に至るまで、すべての問題の本質がこれです。
「社会的ハイリスク」は、特定の誰かの問題ではありません。ソーシャルワーカーの藤田孝典さんが『下流老人』などの著書で警鐘を鳴らしているように、今や誰の身にふりかかってもおかしくないものです。
大阪は、「お金持ち」あるいは「お金持ちの外国人観光客」のためにサービスを提供する都市になろうとしているのです。」

大阪市の周産期医療が抱える問題は、提供する医療の質がよくなれば解決するというものではありません。貧困や虐待など、社会的な問題を抱えて支援を必要としている人が大阪には多く存在します。

住吉市民病院では、たとえば未受診妊婦などリスクの高い人の受け入れなどの役割を担ってきたのですが、果たしてこれからはどうなるのでしょうか。

行政が提供する医療のサービスは、そこからこぼれおちる人が出ないように広い視点を持つ必要があると思います。医療的ハイリスクにどう対応するかだけではなく、社会的ハイリスクにもきちんと対応していかないと、行き場を無くしてしまう人が出かねません。