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公務員関係

2017年1月28日 (土)

府と市で実は火の消し方は違う

自民党大阪市議の川嶋氏のフェイスブックからシェアします。



大阪府と大阪市の消防学校は統合されてしまったのですが、違う内容の教育をするべきなのに、同じカリキュラムを組んでしまっているために教育しなおす無駄が生じているのだそうです。

街を見てみれば、大阪市は市街地ですが大阪市から出れば風景がガラリと変わりますものね。

「大阪府の消防学校と大阪市の消防学校は統合されていますが、教育内容にはそもそも違いがありました。
 
なぜなら、それぞれの消防隊の「装備」は異なるからです。なぜ、「装備」が異なるのか、それは、大阪市は建物の高層化や、地下街があること、また都市集積しているからこそ、一瞬で鎮火しなければならないので、そもそも府下の消防と大阪市の消防では「火の消し方」が違うというところに起因しています。
 
大阪市消防は「火元」に近づいて消火しますが、大阪府下の消防は建物の外からの消火にあたります。以前、NHKのドラマで藤原紀香さんが主演した大阪市消防を舞台としたドラマ「ボーダーライン」を見て頂いたら、大阪市消防の「火元」に突っ込んでいくスキルの高さがわかりますが…。
 
消防学校の統合をしたことで、実は、大阪市消防の初任研修は、大阪府の消防学校での研修の後、改めて大阪市の消防学校でも実施しており、実は二度手間となっています。
 
二重行政の解消と言いながら、違う種類の「ムダ」を生み出してしまっています。現実を直視せず、何でもかんでも「二重行政だ!」と盲目的に突き進んだ結果です。」

これについて川島市議の指摘は明確でわかりやすいです。

以前、辛坊治朗とかいうアナウンサーが著書で的外れな解説をしていました。
辛坊いわく、大阪府と大阪市で火の消し方が違うわけがない、典型的な無駄な二重行政だとのことですが、地下街や高層ビルが多く存在する大阪市の消防の装備は大阪市以外とはまた違います。街並みが違えば、必要な教育も違うというのが当然の話ですよね。

こうしてみると、なんでもかんでも統合すればいいと安易に考えてはいけないのがよくわかります。図書館や体育館など、維新が二重行政であると主張してきたものも、また別の役割を持つ7もので2つあってもムダではないということを以前の記事でも指摘してきました。

結局、今あるものはちゃんと存在する理由があるのだということですね。

2015年10月28日 (水)

【FB】大阪維新の会8年間の教育財政を総括する

◆大阪維新の会8年間の教育財政を総括する① 大阪では、2008年1月に橋下徹大阪府知事が誕生以来約8年間にわたって、大阪維新の会による急進的な新自由主義的教育行政が行われてきた。2015年11月22日に大阪府知事選・大阪市長選が行われる...

Posted by ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会 on 2015年10月18日

◆大阪維新の会8年間の教育財政を総括する② 大阪維新の会が大幅削減した教育費の内容を分析すると、そのほとんどは教職員給与であることがわかる。教育条件整備法制が不十分な日本の地方教育財政は、義務教育の無償(憲法26条)を保障するため定めら...

Posted by ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会 on 2015年10月18日

◆大阪維新の会8年間の教育財政を総括する③ 大阪の教育行政が教職員給与削減のためにとった施策の一つは非正規・再任用教職員の多用である。再任用教職員は正規教職員であるが、有期任用で低賃金である点で非正規任用と同様の給与費削減効果があるため...

Posted by ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会 on 2015年10月18日

◆大阪維新の会8年間の教育財政を総括する④ 総括③の棒グラフでもわかるように、非正規任用で一番多用されているのは、臨時的任用・期限付任用教職員である。この教職員は、産・育休・病気休暇、長期研修などの代替、もしくは「定数内欠員補充」の教職...

Posted by ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会 on 2015年10月18日

◆大阪維新の会8年間の教育財政を総括する⑥ ここ数年の大阪府の教職員配置のもう一つの大きな特徴は、再任用教職員が増やされていることである。2007(H19)年には114名だったが2014(H26)年には1483名に急増している。 再...

Posted by ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会 on 2015年10月19日

◆大阪維新の会8年間の教育財政を総括する⑦ 義務教育費国庫負担制度のもとでは、教育のナショナルミニマム(国家最低限)保障のため、国が各都道府県の義務教育諸学校教職委員給与費の実支出額の三分の一を国庫負担することになっている。しかし、国庫...

Posted by ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会 on 2015年10月19日

◆大阪維新の会8年間の教育財政を総括する⑧ あらゆる手段によって、大阪維新の会府政は、教職員給与費を極限まで削減し教育費を削減してきた。ところが、グラフのように給与費は減額しながら(統計上の)教職員総数は増やし続けているのである。それは...

Posted by ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会 on 2015年10月19日

◆大阪維新の会8年間の教育財政を総括する⑨ これまで様々なデータから8年間の維新府政の教育財政を見てきたが、それが教育現場にどのような影響を与えているか見ていきたい。影響は教職員給与費の削減、非正規・再任用の多用などの問題だけではなく、...

Posted by ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会 on 2015年10月26日

◆大阪維新の会8年間の教育財政を総括する⑩ 2008年11月6日にNHKで放送されたクローズアップ現代「教育に穴が空く~“非正規”教員依存のひずみ~」は社会に大きな衝撃を与えた。番組内でとりあげられた例は広島のものであったが、そのひずみ...

Posted by ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会 on 2015年10月27日



2015年6月11日 (木)

安易な給料引き下げは大阪の治安にも影響を及ぼすのか

このブログでは定期的に教員の待遇の悪さや公務員叩きの風潮について、批判的な記事をいくつか投稿してきました。公務員の中には給料をもらい過ぎている人もいるかも知れないのですが、基本的に私は安易な公務員の待遇切り下げは結果的に市民への不利益となって跳ね返ることが多いと認識しています。

教育関係で特に、待遇切り下げの悪影響が目だっていましtが、治安に関しても公務員叩きが悪影響を及ぼしているのでは?と思える記事を見つけました。

大阪府警を悩ます「ある事情」…最下位レベル「給与」落ち込む「応募」必死の人材確保

【路上強盗やひったくりなどの街頭犯罪が全国ワーストで、猫の手も借りたいほど忙しいとされる大阪府警が人材確保に躍起になっている。バブル経済崩壊後の数年間は「買い手市場」だったが、景気回復で過去の話となり、橋下徹大阪府知事(現大阪市長)の財政再建策で、給料水準も警察の中で最下位レベルを推移し、府警の警察官を志す若者が減っているためだ。これまでのユニークな募集ポスターに加えて「一芸採用」を導入、秋には初めて地方で採用試験を実施するなど、あの手この手を繰り出している。

橋下改革の「余波」

 バブル崩壊後、不況に強い警察官は人気の就職先だった。西日本最大の大阪府警にも応募が殺到。平成12年度には競争倍率が約25倍の大激戦となった。

 しかし、景気回復に伴う民間企業の大量採用や少子化の影響で、人気に陰りが生じる。20年に橋下氏が府知事に就任すると、府の財政再建改革が始まり、府警も例外なく最大11・5%の給料カットを断行。21年度、府警の平均俸給(給料)月額は全国47都道府県の警察で最下位にまで転落した。

 「決して給料だけで仕事しているわけではない。だが、生活もある。優秀な人材が他府県警に流れたのではないか」。ある府警幹部の率直な感想だ。

 大幅な給料カットは26年3月まで続いた。26年度の平均給料月額は全国7位に浮上したが、6年間も低迷した給料水準の影響か、17年度に1万4012人いた採用応募者は20年度に7331人と半減。競争倍率も17年度の8・1倍から5・7倍に落ち込んだ。】

大阪市の教員なども給料が低く、教育の素人を校長に据えるなどの無茶を橋下がやっているせいで、教員志望者は他府県に逃げ、大阪では教員の倍率が低下している状況があります。そうした中で大阪で新たに教員になる人たちのレベルの低下が指摘されているのですが、警察に関しても同じことが起きているのかもしれません。

特に記事の中にある『11.5%の給料カット』という文言はなかなかに強烈です。こうしたことがいきなり行われるという事態は、警察官志望者にどのような印象を与えるのでしょうか。「大阪なんかで警官になったら、いきなり給料を下げられるかもしれないし、将来不安だな」と思わせるのに十分かもしれません。そこで例によって志望者は他府県に逃げ、他で受からなかった人だけが大阪に来るわけですね・・・。

こうしたことで、今は給料は上がってきている訳ですが、一時の給料引き下げの悪影響が今後も出てくることが予想されるわけですね。これも安易な公務員叩きが市民に跳ね返ってくる例なのではないでしょうか。目先の公務員叩きで得したような気になる市民がいるのかもしれません。ですが、長期的に考えれば、損になってしまう可能性だって充分あるわけですよね。なにか犯罪に巻き込まれた時は誰だって警察に助けてもらいます。そんな時、頼りになる警察官がいてくれたほうが安心出来るのは誰だってそうだと思うのですが。

2015年6月 8日 (月)

安易な既得権批判に乗るのはやめよう

先日、テレビ大阪の番組での悪質な印象操作の件を記事にしましたが、結局あの後テレビ大阪はHP上でお詫びを掲載するにとどまり、番組での謝罪はしませんでした。しかし、あそこまで悪質な構成の番組作りをしたのですから、あれで終わらせてはいけないと思います。 関係者も毅然とした対応をとったほうがいいかと思われます。

そもそも既得権という言葉は、いつから悪の代名詞として使われるようになったのでしょうか?橋下は既得権という言葉を多用して、住民同士の分断を産んでいたと思います。

そして橋下が既得権としてやり玉に挙げるのは、決まって公務員とかバス運転手とか『ちょっと上の』生活レベルな人たちのことでした。こうしてやり玉にあげられた人は別にめちゃくちゃに稼いでいる訳でもありません。橋下に煽られてそうした人たちでいがみあってもなんらメリットはないはずです。また、そうしていがみ合っているのを横目に本当に不当な大もうけをしているごく一部の人が喜ぶだけです。

まさにこうした橋下の煽り文句でいがみ合いが発生するわけですが、こうしたいがみ合いではだれも得をしないのです。本来、民間バスの運転手が市バスの運転手に比べて低い給料しかもらえないのであれば、民間の低い給料を問題視しなければなりません。市バスの運転手だって働いて給料をもらっているだけですし、ここで市バス運転手の給料を引き下げたって別に民間の給料があがる訳ではないからです。

むしろ市バス運転手だって消費者としてもらった給料を消費に回しているだけですから、給料を下げてしまえば消費が滞り、景気が冷え込むだけです。そうなると結局他の民間労働者だって給料が下がってしまって、みんなが苦しくなるだけなのです。

橋下のアジテーションに乗って、安易な公務員叩きなどやってしまうと本当にろくな結果になりません。

大阪の場合は特に、公務員の待遇切り下げをやりすぎてしまっていて、結局それが市民の身に跳ね返ろうとしているところなのではないでしょうか?公務員にある程度の待遇を用意しているのだって、別に悪い既得権を与えているのではなくて、市民のために働いてもらっている対価なのではないでしょうか。

また、見方を変えれば、公務員と市民の関係性の中で、市民が得をしているという場合だってあると思うのです。

私たちの生活と、公務員との関わりをなかなか自覚できないという人もいるかもしれません。でも一度立ち返ってみて、自分の生活がどれほど公務員や行政に支えられているのかをよく考えてみた方がいいかもしれません。安易な既得権批判や公務員叩きにのせられるより、よほど有益なことなのではないでしょうか。

最後に、それでもやっぱり既得権が許せないという人は、既得権を批判していればやがてその既得権批判は自分の身にも跳ね返ってくることになりかねないと肝に銘じておいたほうがいいと思います。そもそも日本人であることが既に既得権ですからね。私たちは既得権を与えられているからこそ安心して生活していけるのです。

2014年12月25日 (木)

行き過ぎた公務員叩きの代償は結局市民が払うことになる

報道で、大阪市の低すぎる待遇を嫌って優秀な学生が他の自治体に逃げているという話があったようです。昔は大阪市には優秀な学生が応募していたという話を聞いていましたが最近ではどうもそうではないようです。元のツイートが指摘する通り、このままいくと将来は大阪市の行政サービスは著しく低下することになりそうです。いたずらに公務員を叩いて溜飲を下げている人がいますが、行き過ぎた公務員叩きは自分の身に返ってくることを知るべきです。

無論、公務員のなかでもらい過ぎている人もいるでしょう。そうした部分を是正することは悪いことではありません。しかし闇雲に削減しようとするのは間違いです。行き過ぎた公務員叩きをする人に限って公務員の仕事をよく理解されていません。「公務員なんて誰でもできる簡単な仕事。」などと極端なことを仰る人までいますが、そんなに簡単ではありません。大阪市会などで、議員が役人を相手に質問を繰り返す光景を視聴すると、役人も深い知識がないと務まらないのだなと感じます。役人が多岐にわたる行政知識に基づいて発言しているからです。

一般の人の中には、役所のなかで公務員がどう働いているのかいまいちイメージがつかめないから極端な意見が出てしまうのかもしれませんが、感情にまかせた公務員叩きは不毛なのでさっさとやめるべきです。

2014年12月22日 (月)

行政への理解不足からくる公務員の給料批判

最近、維新支持者たちのTwitterを見ていて公務員の給料批判が増えてきたなという印象を持っています。もっとも年がら年中公務員叩きをしているような連中ですが。

震災後の2年間にわたって公務員の給料は減額されて来ましたがそれが元に戻った事により「公務員の給料が増えた」と言われるようになっています。橋下や維新議員たちも公務員の給料が元に戻っただけなのに、それを言わずに「公務員の給料が増えた」とだけ言うものだから無闇な公務員叩きに拍車がかかっているのかとも思います。

しかし、公務員給料は単に下げられていたのが元に戻っただけなので冷静に考えて欲しいものです。このタイミングで公務員の給料を戻すことは、デフレからの脱却にも役立ちます。今はとにかく政府が財政支出をして、経済を回していかねばならない局面です。公務員給料にケチケチするよりも、景気をいかによくするかを考えていた方がよほど健全です。

また、公務員給料に関する維新支持者の意見を見ていると、彼らが行政サービスというものをほとんど理解していないことに気づかされます。

維新支持者たちは「国が財政赤字なんだから公務員に責任を取らせて給料を下げるべきだ」などとよく言いますが、国は黒字を出すために存在している訳ではないので国の赤字を非難すること自体がそもそもおかしいです。国の事業も収益をあげる為にやっている訳ではありません。国は営利団体のではないのですから、国が赤字=公務員が頑張っていない とはなりません。

例えばある時、国家財政が黒字の時に急に金融危機が発生したとしましょう。金融危機から景気後退へと陥り、失業者が大量に発生しました。そのため行政は救済の為に生活保護を多くの人に支給しました。

この時に行政は『救済が必要な人を救済する』という行政としての本来の役割を果たしていますが、その役割を果たした為に赤字になったとしましょう。その時に「国が赤字になったのは、公務員がちゃんと仕事をしなかったからだ!」と言う人がいればそれはおかしいと思います。失業した人を放置すれば国は財政黒字のままだったかもしれませんが、どう考えても失業した人は救済する方が正しい行為です。「国が赤字を出すのは怠慢だ!」と言われれば行政はその役目を果たすことが出来なくなります。

行政が行政としての役割を果たせばこそ、赤字になるといったケースはいくらでも考えられる訳で、国が赤字だから公務員がけしからんと言う人は行政の基本を理解していないと言う他ありません。別に維新支持者だけがこういう勘違いをしている訳ではありませんが維新支持者は特にこういった知識に乏しいです。

こういった基本的な知識を欠いているからこそいつまでも維新支持を続けるのだと思いますが、生きていく上で人は誰しも行政のお世話になっています。その事はきちんと理解しなければならないでしょうね。

2014年12月17日 (水)

大阪市の入れ墨調査に違法判決

大阪市の入れ墨調査拒否は違法 - Togetterまとめ


http://togetter.com/li/758797

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「大阪市が教職員を除くすべての職員に行った入れ墨の調査で、回答を拒否して懲戒処分を受けた男性が処分の取り消しなどを求めた裁判で、大阪地方裁判所は、「社会的な差別につながるおそれがある情報の収集は個人情報保護条例に違反し違法だ」などとして、懲戒処分や配置転換を取り消す判決を言い渡しました。」
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今回の原告が入れ墨を入れた人だと勘違いしている人が多いですが、そうではありません。

問題は大阪市が行った入れ墨調査とその処分の是非についてです。原告の男性は入れ墨を入れている訳ではありませんが、調査を拒否したことにより処分されていました。


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「大阪市職員に対する「入れ墨調査」が問題になっているが、昨日の朝日新聞朝刊の「入れ墨調査は必要か─職員全員に申告要求」という記事に、さりげなく重要な事実が書かれていた。

「■威嚇の事実、確認できず
 調査の発端となった児童福祉施設の男性職員のケースはどうだったのか。
 市は「詳細は不明」としつつ、「公務員になる前の調理師時代の入れ墨ではないか」と説明。調査の過程で「子どもを脅した」とする当初の新聞報道と異なる実態が見えてきたという。
 市によると、この職員は施設で調理を担当。熱湯が入った大鍋や包丁などが並ぶ調理場で子どもたちがふざけないよう、厳しい口調で注意したという。「入れ墨で威嚇した」という事実は確認できなかった。 」

この調査は、「市職員が入れ墨を見せて子どもを脅した」という不祥事が報じられたのを受けて橋下が命令したものだった。ところが、何とその「不祥事」自体が事実でなかったというのだ。」
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そもそもの騒動の発端ともなった児童福祉施設職員の子どもに対する恫喝行為でしたが、それも事実では無かったとのことです。しかしそうした事実誤認が広がったまま修正されていないので、事実がきちんと認識されるようになってほしいと思います。

2014年12月 3日 (水)

浅はかな公務員叩きを続ける橋下徹

〈大阪1区〉維新・橋下代表「身を切る改革」をアピール - 選挙:朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/sp/articles/ASGD175DLGD1PTIL02T.html

橋下徹が市長の仕事を投げ出して街頭演説を繰り返しています。市長の仕事を投げ出している時点で批判されて然るべきですが、演説の内容も酷いです。

記事によると公務員や議員の給料を2割カットして、浮いたお金5兆円で国民にクーポンを配るのだとか。あまりにも低レベルです。

議員の歳費などはカットしてもいくらにもならないので、公務員人件費に手をつけることになるのでしょうが、公務員とて国民であり仕事をして対価を受け取っています。なぜその金を奪いとって国民で別けようという話になるのでしょうか?

「国民がその金を使えば景気回復につながる」と主張したいのだとしても、公務員の給料を減らせばその分消費が落ち込んでしまうので、景気浮揚効果は皆無です。

公務員の数を減らすにしても、既に日本の公務員の数は少ないですしね。それに公務員を減らそうとすれば新規採用を抑えようということになるので、若い人ほど割に合わない話です。

こんな幼稚な政策に、一体誰が賛成するのでしょうか?公務員の仕事を根拠もなく無駄と決めつけ「公務員なんて誰でも出来る仕事。あんなの役所で暇そうにしてるだけ。」などと暴言を吐くような、何も知らないオジサンやオバサンもいますが、まあそのような連中くらいでしょうか。

いたずらに公務員の待遇を引き下げれば、行政サービスの低下という形で、国民全体に不利益を及ぼすでしょう。何より公務員という特定の層に狙いを定めあからさまな攻撃を仕掛けた橋下徹の手法はおぞましいものだと思います。

2014年11月19日 (水)

嫉妬で公務員を叩く前に、少しは現実を知って欲しい

大阪市内の区役所では、窓口業務を派遣会社が受託していると以前の記事でもお伝えしました。


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こうしたケースは大阪市に限らず、他の自治体でも見られます。

公務員ってもっと非正規の割合増やせばよくね? : 無内定速報-就活2chまとめ
http://nnt-sokuhou.com/archives/36152520.html

にもかかわらず↑のように「公務員なんて非正規にやらせればいい」という勘違い意見を主張する人は後を絶たないのですが。こうした人は、役所の窓口に限らず、公的分野の多くの領域で非正規職員が増えているという実態をちっとも知りません。

東京新聞記事によると、3人に1人が非正規雇用であるとのことです。

具体的にどのような分野で非正規化が進んでいるかも記事に紹介されていますね。

「学童指導員で92・8%、消費生活相談員86・3%、図書館職員67・8%、学校給食関係職員64・1%、保育士52・9%と、子育てや消費者問題を扱う職種で非正規化が五割を超えていました。」とのことですので、これらの分野では正規雇用より非正規雇用の方が多いということになります。

当然、非正規雇用ですと生活も安定せず待遇が正規に比べ大きく劣る訳ですが、職員のモチベーションは果たして維持されるのでしょうか?

大阪市では生活保護のケースワーカーの仕事も非正規が増えています。こうした仕事は専門職として高度な知識と判断力が要求されるのですが、非正規ですと待遇が低く抑えられたままです。彼ら彼女らの能力に見あった対価が支払われているかというと、私にはそうは思えません。

また、図書館司書においても非正規で最低賃金近辺に張りついた時給しかもらえず、ダブルワークを強いられている人が多いのです。図書館司書という高度な知識を要求される人たちの仕事を安く買い叩く国であっていいのでしょうか?

このように見ていると、イメージだけで「公務員はたいした仕事をしていないのに安定した身分で高給をもらっている」と主張する人たちがいる一方で、実態として不安定な身分におかれ、待遇も低く抑えられたままの非正規公務員が多く存在する現実が見えてきます。

イメージだけで公務員の仕事を貶め、待遇の引き下げを求める人たちの動機は『嫉妬』ではないかと思いますが、公務員の待遇を引き下げたところでその人たちの取り分が増える訳でもありません。人を妬むより、恵まれない状況に置かれている非正規公務員達の苦悩に、少しは思いを馳せて欲しいと、私は思うのですが。