2018年6月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
無料ブログはココログ

pop

  • pop

インフラ・国土強靭化

2018年6月15日 (金)

移民亡国化する日本

 「しかし国際紛争が発生したとき、地震や津波など自然災害が発生したときに外国人が日本のために必死で働いてくれるのか?どの国も日本との紛争当事国になる可能性があるのです。造船業はまさに国家の根幹を支える基幹産業。その技術を外国人に依存することは安全保障の問題でもある。
 日本人技術者の育成こそが国策であり、業界の安定的発展に繋がる。せっかく育成した技術者が、何らかの事情で母国に帰ってしまったら、事業の継続すらできなくなる。国をあげて全力で日本人造船技術者の育成を支援するべき。」

造船の業界から外国人労働者の流入を要望する声が出ているとのことです。
しかし、自民党の安藤氏はこれに対して慎重な意見でした。

もし自然災害が発生したときに、外国人労働者は日本に残って一生懸命働いてくれるのだろうか?外国人に頼っていたら、その力が借りられなくなった時に、我が国の基盤産業はどうするのだろうか?当然の疑問であり、安藤氏の問題提起は至極まっとうなものであると思います。

そもそも、一部の勘違いした人が、安倍首相が日本人のことしか考えていないかのように言っていますが、じつはすでに日本は移民大国と言っても過言ではない酷い有様です。

建設分野にしろ農業にしろ外国人労働者や技能実習生という形で外国人をどんどん受け入れ、その全てがまじめな人であればまだしも、失踪者が多数出ているということは犯罪に手を染める人だって出てくるかもしれません。

安倍総理は2016年、ニューヨークでの講演でこうスピーチしています。

「高度人材について、一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を取得できる国になる」

しかもこの発言を受け日本政府は2017年から「日本版高度外国人材グリーンカード」をスタートさせました。
これまでは、高度人材は日本で5年間暮らせば永住許可を申請できました。それを学歴や年収などを点数化し、条件を満たした場合に、取得のために必要な期間を最短1年に短縮できるのがこの制度です。

人によってはわずか1年日本で働いただけで国籍を取得できてしまう。
なんともおそろしい制度だと思います。

近いうちに我が国の形がどんどん変わっていく事態になるのは避けられないのではないでしょうか。

外国人介護士などもあくまでも技能実習生として一定の要件を満たしたものを受け入れるだけだと、介護業界の人間が勘違いしていますが、そんなに甘い話ではありません。

まず、外国人が労働力として供給されるので賃金に下落圧力がかかり、日本人が介護の分野により集まりにくくなります。これもなんらかの理由で外国人が日本から引き上げる事態になったら基盤産業である介護業界の崩壊となります。慌てて日本人介護士を育成しようとしても、人はそう簡単に育ちませんよ。

もう、日本の貧困化はかなり危機的な水準に達しています。
今は東南アジア等の国から見て日本は魅力があり働いたら稼げる国かもしれませんが、いずれ逆転しかねません。

スポンサードリンク


この状態で首都直下型地震が起きたら、その経済的被害は累計で数百兆以上にのぼり、アジア最貧国に転落する可能性が無視できないとのことです。
そうなったら日本に来て働こうとするもの好き外国人が多くいるとは思えませんね。
防災のための公共事業、一極集中緩和のための地方への投資をするべきだと言っても馬鹿にしてくる人がいますが、首の上にくっついている物体はただの飾りなんでしょうか?

また、地政学的なリスクで東アジアの一部で紛争が起こったりする可能性も否定できません。

移民の流入による治安の悪化の問題も、欧州などで酷いものがあるそうですが、それは決して遠く離れた一部の地域で起きていることではないのです。

このような事実の指摘だけで差別だとわめきたてるような極めて頭の悪い連中がいるのですが、外国人に来て働いてもらうのであればその人たちをどう社会に統合するのかをちゃんと考えておかないといけません。

今や世界5位 「移民受け入れ大国」日本の末路 「移民政策のトリレンマ」が自由と安全を破壊する [ 三橋貴明 ]

価格:1,404円
(2018/6/15 15:25時点)
感想(0件)

脳機能学者の中野信子氏によると移民よりももといた民族の環境適応度が1%低いとすると、移民が100人子供を産むところをもとの住民は99人しか産みません。それが1000年も続くともともと住んでいた人たちは完全に消滅することになります。

昔のアメリカはアングロサクソン、ホワイト、プロテスタントが主流でイタリアや東欧出身者はマイノリティでした。出生率も高かったのですが、徐々に下がっていきました。そしてヒスパニックが流入すると彼らの方が出生率が高く、ヒスパニック系の人口から彼らは無視できない水準になっています。大統領選挙でもヒスパニックを意識した政策を出さないと勝てません。そのような混沌に日本が今後陥ってもいいのでしょうか?

日本もそのうち中国系移民を無視できないようになるかもしれません。
移民政策は「亡国の道」なのです。






2018年5月31日 (木)

地方を見捨てた日本の行く末は

気付かなアカン、東京一極集中が日本を滅ぼす!と題した藤井教授と柴山桂太氏のラジオ放送がありました。

東京に一極集中が進みすぎていることをかねてから藤井教授は指摘していましたが、このように首都のみに一極集中してしまうのは発展途上国のようであるとのことです。

フランスだったらパリに人口の10%程度、GDPの17%程度が集中しています。

日本では人口とGDPの3割程度が集中してしまっているので、先進国としてはこれはあり得ない数字とのことですね。

しかも日本は世界屈指の災害大国です。
藤井教授の研究グループが試算した結果、首都直下地震が東京を襲った場合、20年間累計の日本全体のGDPの損失は、なんと700兆円にも及んでしまうとのこと。こうなるともはや日本という国そのものの存続が危ぶまれるほどの危機なのでしょうか。

このような歪な状況になってしまった原因はいくつか番組で触れられていましたが、経済学者のレベルの低さはまったく惨憺たるものですね。経済学者は「地方より、人口の多い都市に投資した方が効率がいいだろう」ということを言うわけですが、極めて近視眼的な見方ではないでしょうか?
短期的には東京に投資した分は効果が高く見えるかもしれませんが、東京に人が集まり過ぎれば外部不経済が発生します。人が集まり過ぎて生活環境は悪化しやすくなりますし、地方は衰退します。さらに過剰に集中しすぎてしまった状態で大災害に見舞われたら、他の都市で東京の経済をカバーすることは困難になります。日本そのもののあり方をどうするのかという話になります。
藤井教授も指摘するように、そんなに東京への集中が経済的に有利だったら過剰集中している日本の成長率が先進国最低なのをどう説明するのでしょうか。

また国民の側の意識にも問題があり、地方への投資なんか無駄だろうと言っている人がけっこういます。

基本的に東京や大阪などの都市部に住んでいたらインフラが豊富にあって、宮崎や島根に住んでいたらインフラがまったく足りていないという格差があるのは、不公平であり是正しないといけないと思わないのでしょうか?

豊富なインフラが整備された地域に住んでいて日々その恩恵を受けている都市部の人間が、地方にカネを使ったって無駄だと言わんばかりの物言いをするのは人間性が卑しいのではないかと思わざるを得ないものがあります。

このままでは国民全体の連帯感は失われてしまいます。ドイツの経済学者のリストは国家の各都市を結びつける鉄道インフラの整備の重要性を盛んに主張していました。都市と都市、地方と都市が緊密に結びつくことで国民全体の一体感が生まれてくるのです。

今の日本は国家という存在の重要性が理解されておらず、個人を保護する共同体としての役割が機能しづらくなっています。このあり方は見直していかないといけないですね。

大阪でもわけのわからないタレント弁護士が作った政党が大阪都構想という空虚な妄想を今でも垂れ流していますが、コンプレックス丸出しです。大阪市という政令指定都市を廃止して権限の小さな特別区に格下げするなど普通に考えておかしいのですが、東京に対するコンプレックスからかよくわからないで賛成してしまう人が多いのが嘆かわしいことです。

地方には本来まだまだキャパシティがあり、高速道路や鉄道などのインフラをしっかり整備し格地方都市の防災や生活環境改善の為の投資をちゃんとすればまだまだ生産力を伸ばしていく余地があります。それも怠って衰退させてしまえば、日本のあちこちに人が住まない空白地帯ができてしまうのではないでしょうか。
安全保障の観点からもこれは決してよいこととは言えません。

次世代に豊かな日本を受け継ぐためにも必要なことをしっかりやってほしいですね。





2018年5月15日 (火)

設備稼働率を考慮して電源のベストミックスを



大飯原発4号機が定格熱出力一定運転に入り、ようやく関西電力は4基の原発をフル稼働させられるようになりました。

原発を停止すると、その分は火力発電などでまかなわないといけないので、莫大な費用を投じ燃料を購入しなければいけなくなります。



原子力は出力を調整することはできませんが、一定の出力を出し続けることはできます。
火力発電は需要に合わせ出力を調整し、需要の変化に対応することができます。デメリットは二酸化炭素を放出することです。

再生可能エネルギーは発電時に温室効果ガスを放出しませんが、出力が安定しないという大きなデメリットがあります。

この辺を揚水発電などを使ってうまく運用しているようですが。

イデオロギーでただ原発にくしで原発の再稼働に反対している人は将来もこんな綱渡りを続けられるのかよく考える必要があります。急進的なエネルギー施策の変更は必ずどこかで歪が生じます。

エネルギー問題は安全保障問題でもあります。

国家が存続できるかどうかを左右する問題であることを忘れてはならないでしょう。

2018年4月22日 (日)

土木バッシングについて

土木チャンネルの中野剛士氏が登場された会の動画です。
4年前の動画ですが、改めて考えてみる必要のある話です。

東日本大震災を経験したわが国でも、土木バッシングはいまだに続いていると思います。

そういう連中を中野氏は「単に不真面目な連中である」と喝破します。

土木バッシングについて土木関係者はまじめに仕事をしていればみんなわかってくれていると考えていたふしがあるとのことですが、土木をたたいている連中は現実はどうでもよく叩いていたので、いくら土木をまじめにやっても、土木バッシングはやむ気配がなかったわけです。

振り返ってみれば郵政民営化のさいに郵便局はめちゃくちゃ叩かれていましたが、果たしてそれも妥当なものだったのか甚だ疑問です。

たしかに土木にはよくない部分もあったのかもしれませんが、土木たたきは異様でした。
おかしい部分があるからと言って全否定するような風潮があります。

土木は国民の安寧のため不可欠なものです。

何が必要かよく考えていく必要があります。




2017年4月 1日 (土)

地道な投資が都市の魅力を高める



京都大学藤井教授が、京都でLRTの整備について講演をされたとのことです。LRTと言えば路面電車のことですが、これは都市の魅力を高める重要な提案であると思います。

日本人はインフラ整備をなめていて「日本にもう道路はいらない」などとあまりにも勘違いをした意見を平然と言う人がいます。しかし、現実には日本の道路の延長は自動車1万台あたりで比較するとあまりにも貧弱な水準でしかありません。和歌山や宮崎など、高速道路の整備ができていない地域がありそうしたところでの経済の疲弊はあまりにも悲惨なものがあります。

都市部ではもう道路整備やインフラは十分であると感じている人は多いかもしれませんが、日本の都市部のインフラの充実度は、実はまだ十分ではないのです。都市の魅力を高めるための投資が十分にされているとは言えないのです。

ヨーロッパの都市と日本の都市では、街づくりにおいて大きく異なっている点があります。

それは、ヨーロッパの都市では、都心への車の流入を徹底的に減らし、日本ではほぼ無制限に車を流入させていたという点です。

車を街から締め出したヨーロッパの都市では、道路は車のためのものではありません。道路は歩行者が歩くスペースが広くとられ、オープンテラスなども充実し路面電車で人々はどこへでもすぐに移動ができます。快適で過ごしやすい空間が充実しているのです。

対して日本の都市では地下鉄などもありますが、都心には車が流入し続けあちこちで渋滞が起こり、人々は狭い歩道を歩く羽目になっているのです。

車の流入を制限するかどうかで都市の魅力に大きな差が生まれています。車が流入し続けると、車道のみならず駐車場なども都心に整備していかなければならないのがネックになるのです。

しかし、車の流入を制限するということは、街に人が来ないということではないかと思われた人がいるかもしれませんが、そうではありません。

ヨーロッパでは、都市の周辺に環状道路を整備してきました。こうした環状道路があれば、ただ単にその街を通り過ぎていくだけの車を減らすことができます。大阪や東京でも、街を走っている車の1割から2割はその街に来る目的があって走っている車ではなく、目的地への移動のためにただそこを通り過ぎている「通過交通」というものだそうです。環状道路の整備によってこれが減らせます。

そうして、ヨーロッパではこうした環状道路とセットで「フリンジパーキング」という大規模駐車場を作りました。こうすることで郊外からやってきた車をここで受け止め、あとはフリンジパーキングから鉄道やLRT,地下鉄などが街の中心部に延びていくようにしたのです。

こうしてヨーロッパの街では中心部には無駄な車が走らず、無機質なアスファルトで舗装された道路ばかりでなく石畳の道路などもあり、人々が過ごしやすい空間へと、何年もの投資によって変わっていきました。

車が我が物顔で走りまわっている日本の大都市とは快適さに大きな差があります。ロンドンなどイギリスの主要な都市でも「脱クルマ」」を掲げて公共交通の充実と車社会からの転換を図っているそうです。車に依存すると都市の魅力が損なわれることは明白です。

日本でも北陸の新幹線整備などとも関連して富山でもLRTが進められてきました。他の都市でも都市交通を見直す余地は十分にあると思います。

日本が地道なインフラ整備を怠ってきたツケがこのようなところにもあらわれていると思います。まだまだインフラ整備が不十分であることを認識して、前向きな都市計画を進めていくことが重要です。

2017年3月30日 (木)

再生可能エネルギーが自然を蝕む

再生可能エネルギーのまやかしという記事で、実は日本は再生可能エネルギーが充実していることを書きました。いまだに現実をみない脱原発再エネ推進論者は「日本は再生可能エネルギーに力をいれていないからもっと推進するべき」などと言いますが、日本の再生可能エネルギーの発電容量を見れば日本が再エネに力を入れていないなどはあまりに見当はずれな意見だとすぐにわかります。

日本はすでに再生可能エネルギー大国です。しかも、再生可能エネルギーをまださらに無理に推進しようとしている現実があります。そのことが日本に大きな問題をもたらしつつあるように感じます。



山を削ったり池を埋め立てて太陽光パネルが敷設され環境が、大きく破壊されるということが現実に起こっています。太陽光パネルを敷き詰めたメガソーラー発電所などを建設するとして、火力発電所と同じ発電量を得ようとすると千倍以上の面積が必要となります。太陽光パネルを敷いたところには当然植物も生えられないわけで、大きな環境破壊問題が発生するのです。

植生が失われて何が問題なのかひょっとしてわからない人がいるかもしれませんが、地球上で植物が大きな役割を果たしているのを理解しなければならないでしょう。人間の文明社会は化石燃料などを使い大気中に多くの汚染物質を放出していますが、そうした物質を太陽光のエネルギーを使い浄化してくれているのが植物なのです。

また森林などは地形の温度変化を抑える働きがあります。日本とサハラ砂漠北部はほぼ同緯度にありますが、気温は圧倒的にサハラ砂漠の方が高いです。なぜこうした違いがあるかというと、日本の地形にある森林などが大きな保水機能や温度の激変緩和機能を有しているからなのです。

日本で太陽光のエネルギーを今以上に得ようとすれば、大規模な自然破壊は免れないでしょう。

ならば風力発電があるじゃないかと言う人もいるかもしれませんが、そういう人も現実を見ているとは言えません。日本で風力発電を大規模に導入するとするならば、地形的な条件から適した土地は東北北部や北海道の海岸地帯くらいしかありません。しかし、そこから東京や仙台などの需要のある地域まで送電しようとすれば数百から千キロメートルもの大送電網を建設する必要があります。当然森林なども伐採することになるのです。

じっさいに風力を大規模に導入したドイツなどでも、安定的に風力を得られる北部沿岸部に発電設備を作ったものの、南部の需要のある地域までの送電網整備をせまられていますが、その送電網の整備も建設予定地の地元住民の反対でなかなか進んでいません。このままではいずれドイツ南部、西部で大停電が起きるのではないかと危険視されています。

再生可能エネルギーを普及させればいいんだと脱原発論者は安易に口にする傾向がありますが、普及が一筋縄に進むはずがないのです。しかも「再生可能エネルギーはエコ」などと口にする連中もいますがあまりにも現実を見ていないとしかいいようがありません。人間がエネルギーを利用しようとすれば、必ず環境破壊が起こります。それを忘れてはいけないと思います。


2017年3月 5日 (日)

水道事業の運営権譲渡による民間活用について

大阪自民党の川嶋市議のFacebookからシェアします。



「水道事業の運営権譲渡(コンセッション方式)による民間活用について。①
 
大阪市の水道事業に関して、改正PFI法に基づいた運営権譲渡(コンセッション)方式の導入の議案が出されていますが、現在、継続審議中となっています。
 
国においては、この件は内閣府で議論されてきましたが、今、厚生労働省において「水道法」の改正が検討されています。常識的に考えて、市会の議論は、国の法律改正を踏まえてから、議論をすべきものであり、今回の予算市会において結論が出されるものではないと「個人的」に考えています。
 
そもそも、改正PFI法に基づくコンセッション方式に関しては、内閣府において議論が先行していました。内閣府では、ホームページを見て頂くと分かるように政策に関しては、「経済財政」の項目の中の「民間資金等活用事業(PFI)」の項目の中にあるということで、あくまでも「経済」の視点での議論でした。
http://www.cao.go.jp/seisaku/seisaku.html
 
その中で、平成26年5月19日の第5回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で竹中平蔵委員から出された資料「コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速」において、下記の通り上下水道等へのコンセッションの導入を前倒しにする目標が提案され、その方向で進んできました。
http://www.kantei.go.jp/…/…/skkkaigi/goudou/dai5/siryou8.pdf
 
-------------------
●「運営権に関する 10 年間の数値目標の 3 年間での前倒し実現」と「数値目標の内訳となる省庁別案件数目標の設定」を通じた運営権導入の加速化
○平成 26年 4月から向こう 3年間を集中強化期間とし、国土交通省及び厚生労働省の担当部局 (以下「重点分野を所管する省庁」という。)は、当該期間に実施する案件について数値目標(中期目標)を設定する。
○数値目標の内容は、少なくとも、国土交通省(空港)6 件、国土交通省(下水道)6 件、国 土交通省(有料道路)1件、厚生労働省(水道)6件 とし、これら 4分野の目標のうち地方公 共団体分に相当する 15 件 2については、地方制度を所管する総務省もその目標の達成に協力する。
○内閣府の数値目標として、上記案件で行われる 投資金額の合計 3を集中強化期間で2~3兆円とし、平成 34 年度までの目標を前倒しで達成できることを目標とする。
----------------
 
そのような中で、ここにきて、厚生労働省が法改正を進めるということで、「規制行政」側がやっと動いたということです。
 
私は、改正PFI法に基づく運営権譲渡に関しては、前向きに検討したい思いを持っていますが、しかし「いのちの水」ですので、やはり「公的関与」が必要だとも考えています。今回は規制行政側の厚生労働省の「公的関与」がどのようなものになるのか、しっかりと見極めたうえで、判断すべきと考えています。
 
縷々申し上げましたが、個人的にはこの予算市会の中で「可決」ということは、まだ難しいと思っています。
 
さて、議会が判断しないなら、行政側というか、それこそ知事や市長が政治的な判断をするかの如くの動きがあるとの情報もあります。
 
例えば、議会が予算市会で「可決」されなかったら(「継続審査」となったら)、市長は議案(条例案)を「議会が判断しないから民営化はしない。あらためて府との統合に舵を切り直す。」と言い出して議案を取り下げる可能性があるのではないかと思います。ついでに「自民党は何も決めれないんですよ!」という言葉も付け加えて。
 
そこで、例えば、議会の審議が「継続審議」となって市長サイドが議案を取り下げた場合、新たな案として「水道の府市統合」を言い出し、堺市長選で、「竹山市長では府域一水道はできない、大阪府が主導して進める。」と争点化されるでしょう。
 
次に、もう一方の選択肢として、例えば、議会で議案が「賛成」された場合には、「大阪市はコンセッション」となるので、堺市長選で、「竹山市長の主張する府域一水道は大阪市がコンセッションとなった以上、実現できない。企業団もコンセッションに移行すべき。」と争点化するでしょう。
 
いずれにしても、維新は堺市長選で争点化するでしょうから、いずれの場合のことも想定しておかなければなりません。
 
我々は、常に「政策」で判断したいのですが、彼らは「政局」ばかり考えられるので、改革を真面目に進めることができず、悩ましい限りです。」

2017年2月10日 (金)

四国新幹線は確かな効果が見込まれる

藤井聡氏が高松で四国新幹線の整備について講演を行ったとのことです。フェイスブックよりシェアします。



「昨日、高松での四国新幹線のシンポジウムでお話をしました。
参加者はなんと1400人。
函館まで新幹線がつながった今、「新幹線が開通していない唯一の地方」である四国にはいま、新幹線を熱望する機運がかつてないほど高まっていることをヒシヒシと感じました。
四国を本当に復活させるためにも、これを絶対に、夢で終わらせてはなりません。
そのためにも、その「合理性」を一人でも多くの国民が理解することが大切だと、考えます。」

西日本放送より
「四国新幹線の実現に向けて地域全体で気運を高めようと、シンポジウムがきょう高松市で開かれました。
サンポート高松で開かれたシンポジウムでは、京都大学大学院の藤井聡教授のほか、四国経済連合会の千葉昭会長や高松市の大西市長も参加して、パネルディスカッションが行われました。
四国新幹線およそ302キロが整備されると高松と松山間は42分、高松と高知間は36分で結ばれるメリットがあるという事です。
さらに、交流人口の拡大などから経済波及効果は年間169億円と推計されています。
整備にはおよそ1兆5700億円の巨額の事業費が必要と言う事ですが、パネリストからは整備計画がないのは全国で四国だけとの意見が相次ぎ、地元から熱意を盛り上げる必要性を訴えました。」

四国新幹線建設の事業費は1兆5700億円ですが、それを上回便益が見込まれているという記事が紹介されていますね。この費用便益分析は四国4県とJR四国が行った試算ですが、その試算には現実にはあり得ない想定を用いているそうです。
試算では「金利を4%として計算する」という著しく現実と解離した想定に基づいています。この超絶低金利のご時世に、こんな高い金利想定はありえません。現在のほぼ0金利の想定で考えると、費用はさらに抑制されることになります。
さらに便益の計算の中には産業の発展や四国の人口増加という当然見込まれる経済効果は含まれていません。
すなわち現在示されている費用便益分析の試算というのは非常に厳しく想定を用いた上でなお便益が費用を上回るとされているので、九州新幹線や北陸新幹線がそうであったように、開業が実現すれば想定を遥かに上回る効果を地域にもたらす可能性が極めて高いと言えるのではないでしょうか。

北海道新幹線も想定を上回る効果が既に出ているとのこと。

新幹線を整備するにあたっては、どれも事前に厳しい想定でシュミレーションをするので、実際に開業すると事前の予想以上の効果が出てくるものなのです。毎回、どことは言いませんが一部のメディアが「ちゃんと事業効果を検証したのか疑問だ」とケチをつけてくるのですが、はっきり言っていちゃもです。

九州新幹線も事前に「空気を運ぶ新幹線になるのではないか」と一部メディアが書いていましたが、開業すると大きな効果をもたらし九州全体の活性化に寄与しています。にもかかわらずメディアが「無計画に新幹線整備をしようとしている」かのような印象操作が目的としか思えない記事を書くのはもはやお約束ですね。

四国の新幹線は、かなり以前に新幹線の整備計画で建設が議論されていながら、少しも具体的に話が進んでいません。四国経済活性化のために、新幹線整備の具体的議論をしてほしいと思います。